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| 鳴門市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 |
◆平成20年9月9日 |
条例第21号 |
| 鳴門市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例 |
◆平成20年9月9日 |
条例第22号 |
| 鳴門市農業委員会の委員等の報酬に係る加算額に関する規則 |
◆平成30年3月31日 |
規則第13号 |
| 鳴門市公聴会参加人等の実費弁償に関する条例 |
◆昭和24年3月29日 |
条例第11号 |
| 鳴門市職員等の旅費に関する条例 |
◆昭和35年9月30日 |
条例第17号 |
| 鳴門市職員等の旅費の支給に関する規則 |
◆昭和35年10月1日 |
規則第2号 |
| 鳴門市職員の旅費の支給日に関する規則 |
◆昭和58年8月25日 |
規則第13号 |
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| 鳴門市特別職の職員の給与及び旅費の支給に関する条例 |
◆昭和28年4月1日 |
条例第12号 |
| 鳴門市職員諸給与条例 |
◆昭和32年11月1日 |
条例第30号 |
| 鳴門市職員の給与に関する規則 |
◆昭和34年3月31日 |
規則第5号 |
| 鳴門市給与条例附則第34項の規定による給料月額に関する規則 |
◆令和5年3月31日 |
規則第21号 |
| 鳴門市定年の引上げに伴う給与の特例措置に関する規則 |
◆令和5年3月31日 |
規則第22号 |
| 最高号給等を受ける教育職員の給料の切替えに関する規則 |
◆昭和49年3月30日 |
規則第6号 |
| 最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等にかかる規則 |
◆昭和49年6月28日 |
規則第19号 |
| 職務の級における最高の号給を超える給料月額を受ける職員の号給の切替えに関する規則 |
◆平成18年3月27日 |
規則第16号 |
| 鳴門市職員の給料の調整額に関する規則 |
◆昭和42年8月1日 |
規則第35号 |
| 鳴門市管理職手当に関する規則 |
◆昭和42年8月1日 |
規則第34号 |
| 鳴門市職員の住居手当に関する規則 |
◆昭和50年1月30日 |
規則第4号 |
| 鳴門市職員の通勤手当に関する規則 |
◆昭和33年10月15日 |
規則第10号 |
| 鳴門市職員の単身赴任手当に関する規則 |
◆平成2年3月26日 |
規則第12号 |
| 鳴門市職員の特殊勤務手当に関する条例 |
◆昭和33年7月21日 |
条例第9号 |
| 鳴門市職員の特殊勤務手当に関する規則 |
◆昭和43年10月29日 |
規則第30号 |
| 鳴門市管理職員特別勤務手当に関する規則 |
◆平成3年12月26日 |
規則第21号 |
| 災害派遣手当の支給に関する規則 |
◆令和6年6月26日 |
規則第24号 |
| 鳴門市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 |
◆令和元年10月2日 |
条例第12号 |
| 鳴門市会計年度任用職員の給与に関する規則 |
◆令和元年10月31日 |
規則第14号 |
| 鳴門市単純労務職員の給与の種類及び基準に関する条例 |
◆平成16年3月23日 |
条例第9号 |
| 鳴門市単純労務職員の給与に関する規則 |
◆平成16年3月23日 |
規則第17号 |
| 鳴門市会計年度任用単純労務職員の給与に関する規則 |
◆令和元年10月31日 |
規則第15号 |
| 鳴門市特別職の職員の退職手当に関する条例 |
◆昭和62年10月20日 |
条例第43号 |
| 鳴門市職員退職手当支給条例 |
◆昭和25年12月20日 |
条例第26号 |
| 鳴門市に編入された普通地方公共団体に在職していた職員の退職手当に関する特例措置条例 |
◆昭和41年12月24日 |
条例第55号 |
| 鳴門市職員退職手当支給規則 |
◆昭和26年1月18日 |
規則第1号 |
| 鳴門市職員退職給付等条例 |
◆昭和31年8月1日 |
条例第26号 |
| 鳴門市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等条例 |
◆昭和43年1月5日 |
条例第2号 |
| 鳴門市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する規則 |
◆昭和43年4月25日 |
規則第13号 |
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| 鳴門市職員恩給条例 |
◆昭和36年11月30日 |
条例第31号 |
| 鳴門市職員恩給条例の特例に関する条例 |
◆昭和38年10月23日 |
条例第31号 |
| 鳴門市職員退隠料及び遺族扶助料の特例に関する条例 |
◆昭和27年7月7日 |
条例第18号 |
| 鳴門市職員退隠料及び遺族扶助料の特例に関する条例 |
◆昭和29年3月25日 |
条例第5号 |
| 昭和２３年６月３０日以前に給付事由が発生した退隠料等の年額の改定に関する条例 |
◆昭和32年3月29日 |
条例第7号 |
| 昭和２８年１２月３１日以前に給付事由が発生した退隠料等の年額の改定に関する条例 |
◆昭和34年6月16日 |
条例第17号 |
| 恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例 |
◆昭和37年11月30日 |
条例第34号 |