2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、条例で定めるところにより、この相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第3に定める等級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で規則で定めるものは、それぞれの職務の等級に分類されるものとする。

3　任命権者は、全ての職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付し、給料表により職員に給料を支給しなければならない。

4　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　任期付職員法第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該任期付短時間勤務職員に適用される給料表の当該任期付短時間勤務職員の属する職務の級の最低の号給の額に、勤務時間条例第2条第4項の規定により定められた当該任期付短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は規則で定める初任給の基準に従い決定する。

3　職員が1の職務の級から他の職務の級に移った場合又は1の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

4　市長は地方公共団体の組織に関する法令、条例、規則及び規程の趣旨に従い及び第3条第2項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2　前項の規定により職員(55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(鳴門市行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるものにあっては、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員の第1項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　給料の支給日は、規則で定める日とする。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合にあって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の1日から末日までの現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の管理職手当の額は、同項の規則で規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他の生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき1万円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、3万円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、7万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　国又は他の地方公共団体の職員であった者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する官署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して規則で定める職員に限る。)、その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定する勤務しない1時間については、その時間が30分以上1時間未満の場合は1時間とし、30分未満の場合は切り捨てるものとする。

3　第1項の規定による給与の減額は、当該月の翌月以降の給与の支給から実施する。

4　第1項の任命権者の承認の基準は規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　第1項に規定する正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間(以下「第1項時間外勤務時間」という。)及び前項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(規則で定める時間を除く。以下「第3項時間外勤務時間」という。)の合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、勤務1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該時間1時間につき、第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額に当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　宿日直手当の額は、宿直勤務又は日直勤務1回につき4,400円(4時間の勤務時間のみが午前8時30分から割り振られている日又はこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、6,600円)を超えない範囲内において規則で定める。

3　第1項の勤務は、第15条、第16条及び第17条の勤務には、含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、同項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額(鳴門市行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれらに相当するもの(これらの職員のうち、規則で定める職員を除く。第21条第2項において「特定管理職員」という。)にあっては、100分の107.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の71.25」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の61.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　鳴門市行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職員の職制上の段階、職務の等級を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各任命権者が市長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第20条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第21条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第3項第3号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第21条第1項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項に定めるもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　第10条、第11条、第11条の2の2及び第11条の4の規定は、任期付短時間勤務職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定がない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例により額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第24条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は改正前の職員の諸給与条例(以下「旧条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第3の切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応する俸給表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなった第3条の規定による別表に掲げる俸給表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額の下位に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の給料月額について、切替表に定める期間に達することとなる者にあっては、同年同月同日を、その他の者にあっては、同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　第5条第2項及び第3項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について、旧条例第4条第1項から第3項までに定める期間の最短期間を超えるときはその最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で市長の定めるものについては6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として、附則第2項の規定に基づき切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間から、その者の旧給料月額について、切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により、切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間を超える場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について第5条第1項に規定する昇給期間をその超える部分に相当する期間短縮する。

8　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、規則の定めるところによる。

9　附則第2項、附則第3項及び附則第5項の規定の適用については、旧条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、旧条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

10　附則第2項から前項までに定めるほか、この条例に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は規則で定める。

11　暫定手当は、昭和34年4月1日以降において、これを整理し、その一定額を職員の給料に繰り入れる措置をするようにするものとする。

(給与の内払)

12　この条例の施行前に旧条例の規定に基づいて、既に職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

16　鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和32年鳴門市条例第2号)を廃止する。

(期末手当額の特例)

17　昭和53年12月に改正前の鳴門市職員諸給与条例(以下「改正前の条例」という。)第20条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の鳴門市職員諸給与条例(以下「改正後の条例」という。)第20条の規定に基づいて支給される期末手当の額を超えるときは、昭和53年度に限り、改正後の条例第20条の規定にかかわらず、昭和53年12月の職員の期末手当の額は、改正前の条例第20条の規定により支給された額とする。

18　前項の規定の適用を受けた職員の昭和54年3月の職員の期末手当の額は、改正後の条例第20条の規定にかかわらず、改正後の条例第20条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から、昭和53年12月に改正前の条例第20条の規定に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例第20条の規定に基づいて支給されるべき期末手当の額との差額を控除した額とする。

19　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律(昭和56年法律第93号)第11条第1項の給付については、同条の規定を児童手当法の規定と、当該給付を同法に基づく児童手当とみなして、第10条第4項の規定を適用する。

(給料月額に関する特例)

20　平成15年4月1日から平成15年12月31日までの間における第2条に規定する給料の月額は、第3条から第5条までの規定にかかわらず、別表第1及び別表第2の鳴門市教育職給料表(2)の適用を受ける職員にあっては、これらの規定により定められる額から、その100分の3に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、次の各号に掲げるものの算出基礎となる給料月額は、これらの規定により定められる額とする。

21　平成16年1月1日から平成16年3月31日までの間における第2条に規定する給料の月額は、第3条から第5条までの規定にかかわらず、別表第1及び別表第2の鳴門市教育職給料表(2)の適用を受ける職員にあっては、これらの規定により定められる額から、その100分の3.9に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、次の各号に掲げるものの算出基礎となる給料月額は、これらの規定により定められる額とする。

22　平成16年4月1日から平成16年12月31日までの間における第2条に規定する給料の月額は、第3条から第5条までの規定にかかわらず、別表第1及び別表第2の鳴門市教育職給料表(2)の適用を受ける職員にあっては、これらの規定により定められる額から、その100分の3.9(別表第1の適用を受ける管理職手当の支給を受ける職員(以下「管理職手当支給職員」という。)のうち、その職務の級が9級である職員については100分の3を、別表第1の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が8級である職員及び別表第2の鳴門市教育職給料表(2)の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が3級である職員については100分の2を、別表第1の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が7級又は6級である職員及び別表第2の鳴門市教育職給料表(2)の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が2級である職員については100分の1を、それぞれこの率に加算するものとする。)に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、次の各号に掲げるものの算出基礎となる給料月額は、これらの規定により定められる額とする。

23　平成17年1月1日から平成17年11月30日までの間における第2条に規定する給料の月額は、第3条から第5条までの規定にかかわらず、別表第1及び別表第2の鳴門市教育職給料表(2)の適用を受ける職員にあっては、これらの規定(鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成16年鳴門市条例第8号)附則第4項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定とする。)により定められる額から、その100分の5(別表第1の適用を受ける管理職手当の支給を受ける職員(以下「管理職手当支給職員」という。)のうち、その職務の級が9級である職員については100分の3を、別表第1の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が8級である職員及び別表第2の鳴門市教育職給料表(2)の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が3級である職員については100分の2を、別表第1の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が7級又は6級である職員及び別表第2の鳴門市教育職給料表(2)の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が2級である職員については100分の1を、それぞれこの率に加算するものとする。)に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、次の各号に掲げるものの算出基礎となる給料月額は、これらの規定(鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成16年鳴門市条例第8号)附則第4項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定とする。)により定められる額とする。

24　平成17年12月1日から平成18年3月31日までの間における第2条に規定する給料の月額は、第3条から第5条までの規定にかかわらず、別表第1及び別表第2の鳴門市教育職給料表(2)の適用を受ける職員にあっては、これらの規定(鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成16年鳴門市条例第8号)附則第4項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定とする。)により定められる額から、その100分の4.7(別表第1の適用を受ける管理職手当の支給を受ける職員のうち、その職務の級が9級である職員については100分の3を、別表第1の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が8級である職員及び別表第2の鳴門市教育職給料表(2)の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が3級である職員については100分の2を、別表第1の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が7級又は6級である職員及び別表第2の鳴門市教育職給料表(2)の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が2級である職員については100分の1を、それぞれこの率に加算するものとする。)に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、次の各号に掲げるものの算出基礎となる給料月額は、これらの規定(鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成16年鳴門市条例第8号)附則第4項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定とする。)により定められる額とする。

25　平成18年4月1日から平成24年3月31日までの間における第2条に規定する給料の月額は、第3条から第5条までの規定にかかわらず、別表第1及び別表第2の鳴門市教育職給料表(2)の適用を受ける職員(職員の退職手当に関する条例(昭和29年徳島県条例第3号。以下「県条例」という。)の適用を受ける職員(以下「県職員」という。)が、県条例の規定により県職員としての勤続期間について退職手当の支給を受けないで退職し、引き続いて教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条に定める教育公務員たる職員(以下「教育公務員」という。)となった場合を除く。)にあっては、第3条から第5条までの規定により定められる額(鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成18年鳴門市条例第10号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員にあっては、「第3条から第5条までの規定により定められる額と鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成18年鳴門市条例第10号)附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。)から、別表第1の適用を受ける管理職手当の支給を受ける職員のうち、その職務の級が7級である職員についてはその100分の3に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、別表第1の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が6級である職員及び別表第2の鳴門市教育職給料表(2)の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が3級である職員についてはその100分の2に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、別表第1の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が5級又は4級である職員及び別表第2の鳴門市教育職給料表(2)の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が2級である職員についてはその100分の1に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)をそれぞれ減じた額とする。ただし、給料の調整額、管理職手当、期末手当及び勤勉手当並びに鳴門市職員退職手当支給条例(昭和25年鳴門市条例第26号)第1条に規定する退職手当の算出基礎となる給料月額は、第3条から第5条までの規定により定められる額(鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成18年鳴門市条例第10号)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に係る給料の調整額、管理職手当、期末手当及び勤勉手当の算出基礎となる給料月額は、第3条から第5条までの規定により定められる額と鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成18年鳴門市条例第10号)附則第7項から第9項までの規定による給料との合計額)とする。

26　平成24年4月1日から平成30年3月31日までの間における第2条に規定する給料の月額は、第3条から第5条までの規定にかかわらず、別表第1及び別表第2の適用を受ける職員(県職員が、県条例の規定により県職員としての勤続期間について退職手当の支給を受けないで退職し、引き続いて教育公務員となった場合を除く。)にあっては、第3条から第5条までの規定により定められる額(鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成18年鳴門市条例第10号。以下この項において「平成18年改正給与条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員にあっては、第3条から第5条までの規定により定められる額と平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額とし、鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成27年鳴門市条例第2号。以下この項において「平成27年改正給与条例」という。)附則第3項から第5項までの規定による給料を支給される職員にあっては、第3条から第5条までの規定により定められる額と平成27年改正給与条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額とする。)から、別表第1の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が7級である職員についてはその100分の3に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、別表第1の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が6級である職員及び別表第2の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が3級である職員についてはその100分の2に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、別表第1の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が5級又は4級である職員及び別表第2の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が2級である職員についてはその100分の1に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)をそれぞれ減じた額とする。ただし、給料の調整額、地域手当、期末手当及び勤勉手当並びに鳴門市職員退職手当支給条例(昭和25年鳴門市条例第26号)第1条に規定する退職手当並びに鳴門市立幼稚園に従事する教育職員の給与等に関する特別措置条例(平成24年鳴門市条例第14号)第3条に規定する教職調整額の算出基礎となる給料月額は、第3条から第5条までの規定により定められる額(平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に係る給料の調整額、地域手当、期末手当及び勤勉手当並びに鳴門市立幼稚園に従事する教育職員の給与等に関する特別措置条例第3条に規定する教職調整額の算出基礎となる給料月額は、第3条から第5条までの規定により定められる額と平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額とし、平成27年改正給与条例附則第3項から第5項までの規定による給料を支給される職員に係る給料の調整額、地域手当、期末手当及び勤勉手当並びに鳴門市立幼稚園に従事する教育職員の給与等に関する特別措置条例第3条に規定する教職調整額の算出基礎となる給料月額は、第3条から第5条までの規定により定められる額と平成27年改正給与条例附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額とする。)とする。

27　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における第2条に規定する給料の月額は、第3条から第5条まで及び前項の規定にかかわらず、別表第1及び別表第2の適用を受ける職員(県職員が、県条例の規定により県職員としての勤続期間について退職手当の支給を受けないで退職し、引き続いて教育公務員となった場合を除く。)にあっては、これらの規定により定められる額(鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成18年鳴門市条例第10号。以下この項において「平成18年改正給与条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員にあっては、第3条から第5条までの規定により定められる額と平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額とする。)から、その100分の2(別表第1の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が7級である職員については100分の3を、別表第1の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が6級である職員及び別表第2の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が3級である職員については100分の2を、別表第1の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が5級又は4級である職員及び別表第2の適用を受ける管理職手当支給職員のうち、その職務の級が2級である職員については100分の1を、それぞれこの率に加算するものとする。)に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、給料の調整額、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当並びに鳴門市職員退職手当支給条例(昭和25年鳴門市条例第26号)第1条に規定する退職手当並びに鳴門市立幼稚園に従事する教育職員の給与等に関する特別措置条例(平成24年鳴門市条例第14号)第3条に規定する教職調整額の算出基礎となる給料月額は、第3条から第5条までの規定により定められる額(平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に係る給料の調整額、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当並びに鳴門市立幼稚園に従事する教育職員の給与等に関する特別措置条例第3条に規定する教職調整額の算出基礎となる給料月額は、第3条から第5条までの規定により定められる額と平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額)とする。

28　平成20年1月1日から平成23年3月31日までの間における第2条に規定する給料の月額は、第3条から第5条までの規定にかかわらず、教育公務員(附則第25項の適用を受ける職員を除く。)にあっては、第3条から第5条までの規定により定められる額(鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成18年鳴門市条例第10号。以下この項において「平成18年改正給与条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員にあっては、「第3条から第5条までの規定により定められる額と平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。)から、その者に適用される給料表の職務の級が4級以上である職員についてはその100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、その職務の級が3級である職員についてはその100分の9に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、その職務の級が2級又は1級である職員のうち第20条第5項の規定の適用を受ける職員についてはその100分の8に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、その職務の級が2級又は1級である職員のうち第20条第5項の規定の適用を受けない職員についてはその100分の7に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、それぞれ減じた額とする。ただし、給料の調整額、時間外勤務手当、期末手当及び勤勉手当並びに鳴門市職員退職手当支給条例(昭和25年鳴門市条例第26号)第1条に規定する退職手当並びに鳴門市立鳴門工業高等学校に従事する教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年鳴門市条例第56号)第3条に規定する教職調整額の算出基礎となる給料月額は、第3条から第5条までの規定により定められる額(平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に係る給料の調整額、管理職手当、時間外勤務手当、期末手当及び勤勉手当並びに鳴門市立鳴門工業高等学校に従事する教育職員の給与等に関する特別措置条例第3条に規定する教職調整額の算出基礎となる給料月額は、第3条から第5条までの規定により定められる額と平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額)とする。

29　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間における第2条に規定する給料の月額は、第3条から第5条までの規定にかかわらず、教育公務員(附則第25項の適用を受ける職員を除く。)にあっては、第3条から第5条までの規定により定められる額(鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成18年鳴門市条例第10号。以下この項において「平成18年改正給与条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員にあっては、第3条から第5条までの規定により定められる額と平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額とする。)から、その者に適用される給料表の職務の級が4級以上である職員についてはその100分の5に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、その職務の級が3級である職員についてはその100分の4に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、その職務の級が2級又は1級である職員のうち第20条第5項の規定の適用を受ける職員についてはその100分の2.5に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、その職務の級が2級又は1級である職員のうち第20条第5項の規定の適用を受けない職員についてはその100分の1に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、それぞれ減じた額とする。ただし、給料の調整額、時間外勤務手当、期末手当及び勤勉手当並びに鳴門市職員退職手当支給条例第1条に規定する退職手当並びに鳴門市立鳴門工業高等学校に従事する教育職員の給与等に関する特別措置条例第3条に規定する教職調整額の算出基礎となる給料月額は、第3条から第5条までの規定により定められる額(平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に係る給料の調整額、管理職手当、時間外勤務手当、期末手当及び勤勉手当並びに鳴門市立鳴門工業高等学校に従事する教育職員の給与等に関する特別措置条例第3条に規定する教職調整額の算出基礎となる給料月額は、第3条から第5条までの規定により定められる額と平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額)とする。

30　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間における第2条に規定する給料の月額は、第3条から第5条までの規定にかかわらず、教育公務員(附則第26項及び附則第27項の適用を受ける職員を除く。)にあっては、第3条から第5条までの規定により定められる額(鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成18年鳴門市条例第10号。以下この項において「平成18年改正給与条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員にあっては、第3条から第5条までの規定により定められる額と平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額とする。)から、その者に適用される給料表の職務の級が4級以上である職員についてはその100分の5に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、その職務の級が3級である職員についてはその100分の4に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、その職務の級が2級又は1級である職員のうち第20条第5項の規定の適用を受ける職員についてはその100分の2.5に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、その職務の級が2級又は1級である職員のうち第20条第5項の規定の適用を受けない職員についてはその100分の1に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、それぞれ減じた額とする。ただし、給料の調整額、時間外勤務手当、期末手当及び勤勉手当並びに鳴門市職員退職手当支給条例(昭和25年鳴門市条例第26号)第1条に規定する退職手当の算出基礎となる給料月額は、第3条から第5条までの規定により定められる額(平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に係る給料の調整額、管理職手当、時間外勤務手当、期末手当及び勤勉手当の算出基礎となる給料月額は、第3条から第5条までの規定により定められる額と平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額)とする。

31　平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間における第2条に規定する給料の月額は、第3条から第5条までの規定にかかわらず、教育公務員(附則第26項及び第27項の適用を受ける職員を除く。)にあっては、第3条から第5条までの規定により定められる額(鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成18年鳴門市条例第10号。以下この項において「平成18年改正給与条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員にあっては、第3条から第5条までの規定により定められる額と平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額とする。)から、その者に適用される給料表の職務の級が4級以上である職員についてはその100分の10に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、その職務の級が3級である職員についてはその100分の9に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、その職務の級が2級又は1級である職員のうち第20条第5項の規定の適用を受ける職員についてはその100分の6.5に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、その職務の級が2級又は1級である職員のうち第20条第5項の規定の適用を受けない職員についてはその100分の3に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、それぞれ減じた額とする。ただし、給料の調整額、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当並びに鳴門市職員退職手当支給条例(昭和25年鳴門市条例第26号)第1条に規定する退職手当の算出基礎となる給料月額は、第3条から第5条までの規定により定められる額(平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に係る給料の調整額、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当の算出基礎となる給料月額は、第3条から第5条までの規定により定められる額と平成18年改正給与条例附則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額)とする。

32　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第20条第2項及び第3項並びに第21条第2項の規定の適用については、第20条第2項中「100分の140、」とあるのは「100分の125、」と、「100分の120」とあるのは「100分の110」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、「「100分の120」とあるのは「100分の65」」とあるのは「「100分の110」とあるのは「100分の60」と、「100分の140」とあるのは「100分の75」」と、第21条第2項第1号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の95」とあるのは「100分の85」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」とする。

33　附則第31項の規定の適用を受ける職員のうちその者に適用される給料表の職務の級が3級以上であるものが平成25年12月に受ける期末手当及び勤勉手当については、当該職員が受けるべき期末手当の額及び勤勉手当の額にそれぞれ100分の5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

34　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第36項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項及び第3項並びに第5条第2項及び第3項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

35　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

36　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第38項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第34項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第34項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

37　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

38　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第34項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第36項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

39　附則第36項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第34項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

40　附則第34項から前項までに定めるもののほか、附則第34項の規定による給料月額、附則第36項の規定による給料その他附則第34項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和32年12月15日に支給する期末手当は、この条例を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、附則に係る改正規定は昭和34年10月1日から施行する。

2　鳴門市職員諸給与条例(以下「条例」という。)別表に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

3　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く)の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和34年4月1日から昭和34年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日に支給する期末手当から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和35年4月1日以降の期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日に支給する期末手当から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定及び第9条の次に1条を加える改正規定は、昭和36年4月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例に規定する給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(規則で定める職員については、当該月数に規則で定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする。附則別表の切替表の切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)と同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは、当該切替号給の直近上位の号給又は給料月額とし、当該切替号給が職務の等級の最高の号給を超えるときは、規則で定める給料月額とする。

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、規則の定めるところによる。

4　切替日の前日において改正前の条例に規定する給料表の適用を受ける職員に対する附則第2項及び附則第3項の適用については、規則の定めるところにより切替号給とその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは、その者の属する職務の等級の1等級上位の等級の当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給がその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の最高の号給を超えるときは、規則の定める給料月額とすることができる。

5　改正後の条例第5条第1項及び第3項の規定の適用については、附則第2項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第3項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては規則の定めるところにより算出した月数を、それぞれ第2項又は第3項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

6　附則第2項、附則第3項及び附則第4項の規定により切替日における号給又は給料月額を切替号給の直近上位の号給又は給料月額に決定される職員に対する改正後の条例第5条第1項及び第3項の規定の適用については、附則第2項から附則第4項までの規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間につき規則の定めるところにより算出した月数を延伸する。

7　切替日以後この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額の決定及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、規則の定めるところによる。

8　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第5項の規定により通算されることとなる期間又は附則第6項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

9　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給料は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し昭和36年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)における号給又は給料月額は、切替日において改正前の鳴門市職員諸給与条例(以下「条例」という。)の規定によりその者が受けていた号給に対応する号給とする。

3　切替日以後施行日の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

4　昭和35年10月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした見合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則によって定められたものでなければならない。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は規則で定める。

(給料の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の鳴門市職員諸給与条例(以下「給与条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうちその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員が、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において給与条例第5条第1項ただし書の規定の適用を受けた職員にあっては規則の定める期間が増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日、又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の給与条例第5条の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日において改正前の給与条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

6　前項の場合において、附則第3項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなった日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の給与条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の規則の定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は規則の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

9　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び規定で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の規則で定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則で定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間は給与条例第4条及び第5条の特例)

10　切替日から昭和38年6月30日までの間は、給与条例第4条第2項及び第3項中「号給」とあるのは「職員諸給与条例の一部を改正する条例附則第3項に規定する給料月額若しくは附則第5項の規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

11　附則第3項、附則第5項、附則第8項若しくは附則第9項又は前項の規定により読み替えられた給与条例第4条第2項若しくは第3項の規定により、附則第3項の規定による給料月額若しくは附則第5項の規則で定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における給与条例第5条第1項の規定の適用については規則で定める。

(旧号給等の基礎)

12　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の給与条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の給与条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(規則への委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

14　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和38年7月1日から適用する。ただし、第21条の2の改正規定は、昭和38年4月1日から施行する。

(給料の切替え)

2　昭和38年7月1日(以下「切替日」という。)における改正前の鳴門市職員諸給与条例(以下「旧条例」という。)に規定する給料表の適用を受ける職員で1等級の職務の等級にあり、課長(課長相当職を含む。)の職務にあるものは、改正後の鳴門市職員諸給与(以下「改正後の条例」という。)に規定する給料表の1等級の職務の等級に、1等級及び2等級の職務の等級にあり、かいの長の職務にあるもの、課長補佐の職務にあるもの、及び課長補佐相当の職務にあるものは、改正後の条例に規定する給料表の2等級の職務の等級に、2等級の職務の等級にあり係長の職務にあるもの、係長相当の職務にあるものは、改正後の条例に規定する給料表の3等級の職務の等級に、3等級の職務の等級にあるものは改正後の条例に規定する給料表の4等級の職務の等級に、4等級の職務の等級にあるものは改正後の条例に規定する給料表の5等級の職務の等級にそれぞれ切り替えるものとする。

(給料の切替えに伴う措置)

3　前項の規定の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給又は給料月額は、附則別表の切替表の切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)と同じ額の号給切替号給と同じ額の号給がないときは、当該切替号給の直近上位の号給又は給料月額とし、当該切替号給が職務の等級の最高の号給を超えるときは、規則で定める給料月額とする。

4　切替日の前日において、改正前の条例に規定する給料表の適用を受ける職員に対する附則前項の適用については、規則の定めるところにより切替号給とその者の属する職務の1等級上位の等級の同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは、そのものの属する職務の等級の1等級上位の等級の当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給がその者の属する職務の等級の1等級上位の等級の最高の号給を超えるときは、規則の定める給料月額とすることができる。

5　附則第3項及び附則第4項の規定により切替日における号給又は給料月額を切替号給の直近上位の号給又は給料月額に決定される職員に対する条例第5条第1項及び第3項の規定の適用については、附則第3項及び附則第4項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間につき規則の定めるところにより算出した月数を延伸する。

6　切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第5項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、規則の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、規則で定める。