2　前項に定めるもののほか、給料の支給については、鳴門市職員諸給与条例(昭和32年鳴門市条例第30号。以下「諸給与条例」という。)の規定の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　市長等が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年1月1日に遡及して適用する。

2　昭和23年鳴門市条例第19号鳴門市長、助役、収入役及び監査委員給与条例は、これを廃止する。

3　平成10年3月に支給する期末手当に関する第8条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成9年条例第32号)による改正後の鳴門市職員諸給与条例(昭和32年鳴門市条例第30号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

4　市長等に支給する平成10年4月分から平成14年3月分までの給料の額は、第4条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から、当該給料月額に市長については100分の10、助役については100分の7、収入役については100分の4を乗じて得た額を減じた額とする。

5　平成10年4月から平成14年3月までの間に市長等に支給する期末手当の額は、第8条の規定にかかわらず、同条の規定により算出する期末手当の額から、当該算出する期末手当の額に市長については100分の10、助役については100分の7、収入役については100分の4を乗じて得た額を減じた額とする。

6　市長等に支給する平成14年4月分から平成16年3月分までの給料の額は、第4条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から、当該給料月額に市長については100分の15、助役及び収入役については100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

7　平成14年4月から平成16年3月までの間に市長等に支給する期末手当の額は、第8条の規定にかかわらず、同条の規定により算出する期末手当の額から、当該算出する期末手当の額に市長については100分の15、助役及び収入役については100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

8　市長等に支給する平成16年4月分から平成17年3月分までの給料の額は、第4条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から、当該給料月額に市長については100分の30、助役及び収入役については100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

9　平成16年4月から平成17年3月までの間に市長等に支給する期末手当の額は、第8条の規定にかかわらず、同条の規定により算出する期末手当の額から、当該算出する期末手当の額に市長については100分の30、助役及び収入役については100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

10　市長、助役及び収入役に支給する平成17年4月分から平成18年3月分までの給料の額は、第4条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から、当該給料月額に市長については100分の30、助役及び収入役については100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

11　平成17年4月から平成18年3月までの間に市長、助役及び収入役に支給する期末手当の額は、第8条の規定にかかわらず、同条の規定により算出する期末手当の額から、当該算出する期末手当の額に市長については100分の30、助役及び収入役については100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

12　市長、助役及び収入役に支給する平成18年4月分から平成19年3月分までの給料の額は、第4条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から、当該給料月額に市長については100分の25、助役については100分の15、収入役については100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

13　平成18年4月から平成19年3月までの間に市長、助役及び収入役に支給する期末手当の額は、第8条の規定にかかわらず、同条の規定により算出する期末手当の額から、当該算出する期末手当の額に市長については100分の25、助役については100分の15、収入役については100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

14　平成19年4月から令和5年3月までの間、市長及び副市長に支給する給料の額は、第4条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から、当該給料月額に市長については100分の15、副市長については100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、平成19年度及び平成20年度においては、「100分の15」とあるのは「100分の25」と、「100分の10」とあるのは「100分の15」とする。

15　平成19年4月から令和5年3月までの間、市長及び副市長に支給する期末手当の額は、第8条の規定にかかわらず、同条の規定により算出する期末手当の額から、当該算出する期末手当の額に市長については100分の15、副市長については100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、平成19年度及び平成20年度においては、「100分の15」とあるのは「100分の25」と、「100分の10」とあるのは「100分の15」とする。

16　平成21年4月から令和5年3月までの間、市長等に支給する給料の額は、第4条の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から、当該給料月額に市長については100分の15、副市長については100分の10、企業局長については100分の7を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、平成21年度から平成25年度までにおいては、「100分の15」とあるのは「100分の25」と、「100分の10」とあるのは「100分の15」と、「100分の7」とあるのは「100分の10」とする。

17　平成26年4月から平成27年3月までの間に市長等に支給する給料の額は、第4条、附則第14項及び前項の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から、当該給料月額に市長については100分の10、副市長については100分の7、企業局長については100分の4を乗じて得た額を減じた額とする。

18　平成27年4月から令和5年3月までの間、市長等に支給する給料の額は、第4条、附則第14項及び第16項の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から、当該給料月額に市長については100分の10、副市長については100分の7、教育長及び企業局長については100分の4を乗じて得た額を減じた額とする。

19　平成21年6月に支給する期末手当に関する第8条の規定の適用については、同条中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

20　平成21年4月から令和5年3月までの間、市長等に支給する期末手当の額は、第8条の規定にかかわらず、同条の規定により算出する期末手当の額から、当該算出する期末手当の額に市長については100分の15、副市長については100分の10、企業局長については100分の7を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、平成21年度から平成25年度までにおいては、「100分の15」とあるのは「100分の25」と、「100分の10」とあるのは「100分の15」と、「100分の7」とあるのは「100分の10」とする。

21　平成26年4月から平成27年3月までの間に市長等に支給する期末手当の額は、第8条、附則第15項及び前項の規定にかかわらず、同条の規定により算出する期末手当の額から、当該算出する期末手当の額に市長については100分の10、副市長については100分の7、企業局長については100分の4を乗じて得た額を減じた額とする。

22　平成27年4月から令和5年3月までの間、市長等に支給する期末手当の額は、第8条、附則第15項及び第20項の規定にかかわらず、同条の規定により算出する期末手当の額から、当該算出する期末手当の額に市長については100分の10、副市長については100分の7、教育長及び企業局長については100分の4を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日に遡及して適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和32年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、国有鉄道運賃法の一部を改正する法律(昭和35年法律第97号)施行の日から適用する。

1　この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

2　昭和45年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　鳴門市モーターボート競走執行委員長管理職手当支給条例(昭和34年鳴門市条例第25号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

2　昭和47年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与及び期末手当は、改正後の条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

2　昭和49年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与及び期末手当は、改正後の条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　昭和51年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与及び期末手当は、改正後の条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　昭和52年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与及び期末手当は、改正後の条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

2　昭和53年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与及び期末手当は、改正後の条例の規定による給与及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　昭和54年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2　昭和55年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年7月1日から適用する。

2　昭和59年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年10月1日から適用する。

2　昭和61年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

2　平成4年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

2　平成5年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成6年12月1日から適用する。

2　平成6年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成7年12月1日から適用する。

2　平成7年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の鳴門市特別職の職員の給与及び旅費の支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年12月1日から適用する。

2　平成8年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、改正前の鳴門市特別職の職員の給与及び旅費の支給に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳴門市特別職の職員の給与及び旅費の支給に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の鳴門市職員諸給与条例の規定は、それぞれ平成15年12月以後の支給に係る期末手当から適用し、同月前の支給に係る期末手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長の在任期間に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)が、その教育委員会の委員としての任期中(以下「在任期間」という。)においては、第1条から第6条までの規定による改正後の各条例の規定は適用せず、第1条から第6条までの規定による改正前の各条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。