第1条　退職手当の支給を受けようとする者は、退職手当支給申請書に在職中の履歴書を添えて市長に差出さなければならない。ただし、特別の事情がある者についてはその申請をまたずに退職手当の全部又は一部を支給することができる。

第2条　職員の退職が、次の各号に該当する場合には、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(休職月等)

第3条　条例第6条の4第1項に規定する規則で定める休職月等は、次の各号に掲げる休職月等の区分に応じ、当該各号に定める休職月等とする。

(基礎在職期間に特定基礎在職期間が含まれる者の取扱い)

第3条の2　退職した者の基礎在職期間に条例第5条の2第2項第2号から第3号までに掲げる期間(以下「特定基礎在職期間」という。)が含まれる場合における条例第6条の4第1項並びに前条及び次条の規定の適用については、その者は、市長の定めるところにより、次の各号に掲げる特定基礎在職期間において当該各号に定める職員として在職したものとみなす。

(職員の区分)

第3条の3　退職した者は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとにその者の基礎在職期間に含まれる時期の別により定める別表ア又はイの表の右欄に掲げるその者の当該各月における区分に対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。この場合において、その者が同一の月においてこれらの表の右欄に掲げる2以上の区分に該当していたときは、その者は、当該月において、これらの区分のそれぞれに対応するこれらの表の左欄に掲げる職員の区分に属していたものとする。ただし、指導主事(職員の退職手当に関する条例(昭和29年徳島県条例第3号。以下「県条例」という。)の適用を受ける職員(以下「県職員」という。)が、県条例の規定により県職員としての勤続期間について退職手当を受けないで退職し、引き続いて教育公務員たる職員となったものをいう。)の属する区分については、県職員との均衡を考慮し、市長が別に定めるものとする。

(調整月額に順位を付す方法)

第3条の4　前条(第3条の2の規定により同条各号に定める職員として在職していたものとみなされる場合を含む。)後段の規定により退職した者が同一の月において2以上の職員の区分に属していたこととなる場合には、その者は、当該月において、当該職員の区分のうち、調整月額が最も高い額となる職員の区分のみに属していたものとする。

(基本給月額に準ずる額)

第3条の5　条例第6条の5第2項に規定する規則で定める額は、給料、扶養手当及び地域手当の月額又はこれらの給与に相当する給与の月額の合計額とする。

(基本手当の日額)

第4条　条例第10条第1項に規定する基本手当の日額は、次条の規定により算定した賃金日額を雇用保険法(昭和49年法律第116号)第17条に規定する賃金日額とみなして同法第16条の規定を適用して計算した額とする。

(賃金日額)

第5条　賃金日額は、退職の月前における最後の6月(月の末日に退職した場合には、その月及び前5月。以下「退職の月前6月」という。)に支払われた給与(臨時に支払われる給与及び3箇月を超える期間ごとに支払われる給与を除く。以下この条において同じ。)の総額を180で除して得た額とする。

(退職票の交付)

第6条　任命権者は、退職した者が条例第10条第1項又は第3項の規定による退職手当(以下「基本手当に相当する退職手当」という。)の支給を受ける資格を有している場合においては、職員退職票(以下「退職票」という。)をその者に交付しなければならない。

(在職票の交付)

第7条　任命権者は、勤続期間12月未満の者が退職する場合においては、職員在職票(以下「在職票」という。)をその者に交付しなければならない。

(退職票の提出)

第8条　基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し、第6条の規定により交付を受けた退職票を提出して求職の申込みをするものとする。この場合において、その者が第12条第5項又は第12条の4第4項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けているときは、併せて提出しなければならない。

(受給資格証の交付)

第9条　任命権者は、受給資格者が前条の規定による退職票の提出及び求職の申込みをしたことを証する管轄公共職業安定所の長の書面を任命権者に提出したときは、失業者退職手当受給資格証(以下「受給資格証」という。)を当該受給資格者に交付しなければならない。

(条例第10条第1項に規定する規則で定める者)

第10条　条例第10条第1項に規定する規則で定める者は、次のとおりとする。

(条例第10条第1項に規定する規則で定める理由)

第11条　条例第10条第1項に規定する規則で定める理由は、次のとおりとする。

(受給期間延長の申出)

第12条　条例第10条第1項の申出は、受給期間延長等申請書に医師の証明書その他の前条各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証(受給資格証の交付を受けていない場合には、退職票。以下この条において同じ。)を添えて任命権者に提出することによって行うものとする。ただし、受給資格証を添えて提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

(条例第10条第4項の規則で定める事業)

第12条の2　条例第10条第4項の規則で定める事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(条例第10条第4項の規則で定める職員)

第12条の3　条例第10条第4項の規則で定める職員は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給の期間の特例の申出)

第12条の4　条例第10条第4項の規定による同項に規定する事業の開始に係る申出は、受給期間延長等申請書に登記事項証明書その他条例第10条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格認定書(受給資格認定書の交付を受けていない場合には、退職票。以下この条において同じ。)を添えて市長に提出することによって行うものとする。

(基本手当に相当する退職手当の支給調整)

第13条　基本手当に相当する退職手当で条例第10条第1項の規定によるものは、当該受給資格者が第8条の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数(条例第10条第1項に規定する待期日数をいう。以下同じ。)に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(基本手当に相当する退職手当の支給期日)

第14条　基本手当に相当する退職手当は、毎月1日(以下「支給期日」という。)、その前日までの間における失業の認定を受けた日の分を支給する。ただし、最終の分については、支給期日にかかわらず支給することができる。

(基本手当に相当する退職手当の支給手続)

第15条　条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者は、待期日数の経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め、失業認定申告書に受給資格証を添えて提出した上、待期日数の間における失業の認定を受けるものとする。

(公共職業訓練等を受講する場合における届出)

第16条　受給資格者は、市長が雇用保険法の規定の例により指示した同法第15条第3項に規定する公共職業訓練等を受けることとなったときは、速やかに公共職業訓練等受講届(以下「受講届」という。)及び公共職業訓練等通所届(以下「通所届」という。)に受給資格証を添えて任命権者に提出するものとする。第12条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

(技能習得手当に相当する退職手当等の支給手続)

第17条　受給資格者は、条例第10条第10項第1号又は同条第11項第1号若しくは第2号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、公共職業訓練等受講証明書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第12条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

(傷病手当に相当する退職手当の支給手続)

第18条　受給資格者は、条例第10条第11項第3号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、傷病手当に相当する退職手当支給申請書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第12条第1項ただし書の規定は、この場合について準用する。

(退職票等の提出)

第19条　退職票又は在職票の交付を受けた者が条例第10条第1項に規定する期間内に(在職票の交付を受けた者にあっては、当該在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年の期間内に)条例第1条各号に掲げる者となった場合においては、当該退職票又は在職票を新たに所属することとなった任命権者に提出しなければならない。

(退職票等の再交付)

第20条　受給資格者又は勤続期間12月未満で退職した者は、退職票又は在職票を滅失又は損傷した場合においては、もとの任命権者にその旨を申し出て退職票又は在職票の再交付を受けることができる。

(受給資格証の再交付)

第21条　前条の規定は、受給資格証の再交付について準用する。この場合において、同条中「退職票又は在職票」とあるのは「受給資格証」と読み替えるものとする。

(高年齢受給資格証の交付)

第22条　任命権者は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「高年齢受給資格者」という。)が管轄公共職業安定所へ出頭し、退職票の提出及び求職の申込みをしたことを証する管轄公共職業安定所の長の書面を任命権者に提出したときは、失業者退職手当高年齢受給資格証(以下「高年齢受給資格証」という。)をその者に交付しなければならない。

(特例受給資格証の交付)

第23条　任命権者は、特例一時金に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「特例受給資格者」という。)が管轄公共職業安定所へ出頭し、退職票の提出及び求職の申込みをしたことを証する管轄公共職業安定所の長の書面を任命権者に提出したときは、失業者退職手当特例受給資格証(以下「特例受給資格証」という。)をその者に交付しなければならない。

(準用)

第24条　第6条、第8条前段、第13条第2項、第15条第1項及び第19条から第21条までの規定は、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「条例第10条第1項又は第3項」とあるのは「条例第10条第5項又は第6項」と、「基本手当」とあるのは「高年齢求職者給付金」と、「受給資格者」とあるのは「高年齢受給資格者」と、「条例第10条第1項」とあるのは「条例第10条第5項」と、「失業認定申告書」とあるのは「高年齢受給資格者失業認定申請書」と、「受給資格証」とあるのは「高年齢受給資格証」と、「条例第10条第1項に規定する期間内に」とあるのは「当該退職票、高年齢受給資格証又は在職票に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過する日までに、高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けることなく」と読み替えるものとする。

(高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給手続等)

第25条　高年齢求職者給付金に相当する退職手当で条例第10条第5項の規定によるものは、当該高年齢受給資格者が前条第1項において準用する第8条前段の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(特例一時金に相当する退職手当の支給手続等)

第26条　特例一時金に相当する退職手当で条例第10条第7項の規定によるものは、当該特例受給資格者が第24条第2項において準用する第8条前段の規定による求職の申込みをした日から起算して、雇用保険法第33条に規定する期間及び待期日数に等しい失業の日数を経過した後に支給する。

(就業促進手当等に相当する退職手当の支給手続)

第27条　受給資格者又は条例第10条第15項に規定する者は、同条第11項第4号から第6号までの規定による退職手当の支給を受けようとするときは、同項第4号の規定による退職手当のうち雇用保険法第56条の3第1項第1号イに該当する者に係る就業促進手当(以下「就業手当」という。)に相当する退職手当にあっては就業手当に相当する退職手当支給申請書に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第83条の4に規定する就業促進定着手当(以下「就業促進定着手当」という。)を除く。以下「再就職手当」という。)に相当する退職手当にあっては再就職手当に相当する退職手当支給申請書に、同号ロに該当する者に係る就業促進手当(就業促進定着手当に限る。)に相当する退職手当にあっては就業促進定着手当に相当する退職手当支給申請書に、同項第2号に該当する者に係る就業促進手当(以下「常用就職支度手当」という。)に相当する退職手当にあっては常用就職支度手当に相当する退職手当支給申請書に、条例第10条第11項第5号の規定による退職手当にあっては移転費に相当する退職手当支給申請書に、同項第6号の規定による退職手当のうち雇用保険法第59条第1項第1号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費(広域求職活動費)に相当する退職手当支給申請書に、同項第2号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費(短期訓練受講費)に相当する退職手当支給申請書に、同項第3号に該当する行為をする者に係る求職活動支援費に相当する退職手当にあっては求職活動支援費(求職活動関係役務利用費)に相当する退職手当支給申請書にそれぞれ受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証、高年齢受給資格証又は特例受給資格証、高年齢受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

第28条　市長は退職手当の支給条件等の審査の上必要があると認めるときは、申請者の出頭を求め又は必要な書類その他の記録の提出を求めることができる。

第29条　この規則に規定する退職手当支給申請書その他の様式については、別に定めるものとする。