(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき、市議会、市選挙管理委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　前条の実費弁償は、鳴門市職員等の旅費に関する条例(昭和35年鳴門市条例第17号)の規定を準用するものとし、その適用については同条例第2条に定める2級の職務相当額とする。ただし、その者の居住地と出頭場所等目的地がともに本市の区域内にある場合にあっては、日当のみ支給するものとする。

(証人等に関する規定の準用)

第3条　第1条に規定する者以外の者で、市の機関の求めに応じ証人、参考人等として出頭又は参加するものに対し、その出頭又は参加のために要した費用の実費を弁償する場合は、別に法令の規定により定めるものを除くほか、前条の規定を準用する。

(支給の制限)

第4条　本市から給料又は報酬を受ける者が、職務の関係で出頭又は参加した場合には、第1条の規定にかかわらず実費弁償を支給しない。