(趣旨)

第1条　本市の会計事務の取扱いは、法令及び条例その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事務処理の原則)

第3条　会計事務は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、公正、確実かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(出納員)

第4条　市税その他の収入金の収納事務を取り扱わせるため出納員を置く。

(分任出納員)

第5条　出納員の事務を補助させるため、分任出納員を置く。

(出納員等の任免)

第6条　市長は、出納員等を任免したときは、速やかに告示するとともに会計管理者に通知しなければならない。

(印鑑の届出)

第7条　出納員等がこの規則に基づき、現金を収納したときに使用する印鑑は、あらかじめ会計管理者に印鑑届をしなければならない。これを改廃したときも、また同様とする。

(金銭の処理方法)

第8条　出納員は、現金を受領したとき次に定めるところにより処理しなければならない。

(私金との混同禁止)

第9条　出納員等及び資金の前渡を受けた職員(以下「資金前渡職員」という。)は、保管する公金を私金と混同してはならない。

(会計管理者及び出納員等の責任)

第10条　会計管理者及び出納員等は、その権限に属する出納その他の会計事務につき、自ら事務を執らないことを理由にして、その責を免れることはできない。

(現金の盗難及び亡失)

第11条　会計管理者及び出納員等が、その保管に係る現金の盗難又は亡失の事実が発生したときは、遅滞なくその理由を付し、会計管理者は市長に、出納員等は主管の長及び会計管理者を経て市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(会計管理者の検査)

第12条　会計管理者は、年1回出納員等の現金及び物品の取扱状況について検査しなければならない。ただし、必要があると認めるときは、随時検査をすることができる。

(出納員の更迭)

第13条　出納員の更迭があったときは、前任者は速やかに現金、書類等を後任者に引き継ぎ、後任者からその旨を会計管理者に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第14条　収入命令権者は、歳入の調定を行い、その都度、会計管理者に通知しなければならない。

(事後調定)

第15条　申告納付された市税その他その性質上納入の通知を必要としないものについては、領収済通知書に基づいて調定することができる。

(分納金の調定)

第16条　法令、契約等に基づき、分割して納付される歳入については、納期が到来するごとに、当該納期に係る金額について調定することができる。

(歳入未済金の繰越)

第17条　毎年度調定をした歳入で、当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る歳入を、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(調定の変更手続)

第18条　収入命令権者は、調定後において法令等の改正、過誤の発見その他調定額を変更する必要が生じたときはこの変更額について調定しなければならない。

(納入の通知)

第19条　歳入を調定したときは、徴収簿に基づいて納期限の一定したものについては納期限前10日までに、臨時徴収に係るものについては、その都度納期限を定め、納入義務者に対してその納入すべき金額、納入場所等を記載した文書をもって納入の通知をしなければならない。

(口頭等による納入の通知)

第20条　使用料及び手数料等で文書により納入の通知を行わず、即納されるものについては、見やすい所に掲示又は口頭により、納入義務者に対し、納入の通知をすることができる。

(納入通知の変更)

第21条　納入通知書等を交付した後において納入額を変更したときは、次により処理するものとする。

(納入通知書等の再発行)

第22条　納入通知書等を亡失又は毀損した者があるときは、請求によりこれを再発行しなければならない。この場合は納期限を変更しない。

(納入の方法)

第23条　納入義務者は、納入通知書等に現金を添えて指定金融機関等に提出しなければならない。

(指定金融機関等への通知)

第24条　収入命令権者は、納入義務者に対し納期限経過後督促状を発したときは、その収入科目、納期限、督促手数料又は延滞金の併徴開始日を会計管理者を経て、指定金融機関等に通知しなければならない。

(証券による納付)

第25条　歳入の納付に使用できる証券は、次に掲げる証券で納入金額を超えないものとする。

(証券受領の拒絶)

第26条　会計管理者及び出納員等又は指定金融機関等は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する証券の受領を拒絶することができる。

(不渡証券の整理)

第27条　会計管理者は、指定金融機関等から証券不渡証明の通知を受けたときは、当該証券をもって納付した者に対し、証券を還付する旨を不渡証券還付通知書で通知するとともに、収入命令権者に写しを送付しなければならない。

(口座振替による納付)

第28条　指定金融機関等に預金口座を設けている者で、歳入を口座振替の方法により納付する旨の申出があるときは、納入通知書(これに代わる通知書を含む。第3項において同じ。)を指定金融機関等に送付することができる。

(指定納付受託者による納付)

第28条の2　市長は、地方自治法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(収納後の整理)

第29条　会計管理者は、指定金融機関等から市税その他の収納金の領収済通知を受けたときは、これを予算科目別に仕訳調査のうえ現金出納簿、歳入予算整理簿その他関係帳簿に記帳し、証拠書類はこれに収入金内訳表を付けて収入命令権者を経て、市長に報告しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第29条の2　収入命令権者は、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、次に掲げる事項を記載した委託契約書を作成しなければならない。

(委託した歳入の徴収等の事務処理)

第29条の3　歳入の徴収の事務の委託を受けた者(以下「徴収委託者」という。)の徴収の事務の処理については、第7条、第8条、第14条から第16条まで及び第18条から第23条までの規定を準用する。

(委託金計算書等の作成)

第29条の4　徴収受託者及び収納受託者は、前条において準用する第8条第1項の規定による払込みをするときは、収納金払込書(収納受託者にあっては、未納者がある場合は更に未納者報告書)を作成して、払い込まなければならない。

(徴収受託者又は収納受託者の証票)

第29条の5　徴収受託者又は収納受託者には、次に掲げる事項を記載した証票を交付する。

(過誤納金の還付等)

第30条　収入金の過誤納で還付又は他の歳入金に充当しようとするときは、納付した者に対し過誤納のため払戻しをする額又は他の歳入金に充当しようとする額及びその旨を過誤納金充当通知書により通知するとともに、戻出命令書又は振替命令書により会計管理者に払い戻し、又は充当通知をしなければならない。

(送付を受けた金券の取扱い)

第31条　会計管理者は、金券の送付を受けたときは全て金券処理簿に登載のうえ処理しなければならない。

(不納欠損処分)

第32条　収入命令権者は、歳入の欠損処分をしようとするときは歳入不納欠損の理由及び法令の根拠等を明らかにした不納欠損処分調書を作成し、市長の決裁を経た後に会計管理者に通知しなければならない。

(収入日付印)

第33条　会計管理者は、領収書に押印する職印の代わりに収入日付印を用いることができる。

(請求書の提出)

第34条　債権者は、市から支払を受けようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(請求書の省略)

第35条　次に掲げる経費のものについては、請求書の提出を省略することができる。

(支出命令)

第36条　支出命令権者は、債権者から請求書の提出を受けたときは、次に掲げる事項を調査確認し関係書類とともに支出命令の決裁をするものとする。

(支出命令の特例)

第37条　支出科目、支出期日及び支払方法が同一の債権の支出については、支出命令書(集合)を発行することができる。

(支出命令書の取扱い)

第38条　支出に関する証拠書類は、次により取り扱わなければならない。

(計算の基礎及び内訳記載)

第39条　請求及び支出命令書には、次に掲げる区分によって計算の基礎を明らかにすべき内訳を記載し、又は調書を添付しなければならない。

(支出命令の審査)

第40条　会計管理者は、支出命令を受けたときは第36条の規定又は法令その他の規定に違反していないかを確認しなければならない。

(支払の方法)

第41条　支払は次の各号のいずれか1つの方法により行うものとする。

(小切手の振出)

第42条　会計管理者は、債権者に小切手を振り出して支払をするときは、支出命令書に基づいて小切手を振出し引換えに領収書を徴しなければならない。

(小切手の使用区分)

第43条　小切手は当該年度分と翌年度分とに区分して使用するものとする。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第44条　出納閉鎖日において未使用の小切手があるときは、斜線で朱書したうえ「無効」と記載しそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(現金払)

第45条　債権者に現金払をするときは、会計管理者は債権者から領収書を徴し指定金融機関に支払通知書を送付するとともに、指定金融機関から現金を受領させるものとする。ただし、第40条の規定により確認した支出命令書を指定金融機関に送付することにより、支払通知書の送付に代えることができる。

(資金前渡)

第46条　次に掲げる経費については資金を前渡することができる。

(資金前渡の使途)

第47条　前渡された資金は、これを受領した目的以外に使用してはならない。

(資金前渡の限度)

第48条　資金前渡をするときは、常時必要とする経費は毎10日分の所要額を限度とし、臨時の経費に係るものは所要の金額を予定し、事務上差し支えない限り分割して交付しなければならない。

(前渡資金の保管及び整備)

第49条　資金前渡職員は、前渡金出納簿を備えて出納の都度記帳し常時出納を明らかにしておかなければならない。ただし、臨時的な前渡金については出納簿の記帳を省略することができる。

(前渡資金の支払)

第50条　資金前渡職員が支払をしようとするときは、第36条各号に掲げる事項を調査確認し債権者の領収書を徴し現金の支払をしなければならない。

(前渡資金の精算)

第51条　資金前渡職員は、精算命令書に証書類(レジスター等による領収書を含む。)を添えて次により精算し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(資金前渡の制限)

第52条　前条による資金前渡の精算が終わっていない者は、同一の経費について重ねて資金の前渡を受けることはできない。ただし、緊急その他やむを得ない理由のある場合はこの限りでない。

(資金前渡取扱者の交代)

第53条　資金前渡職員が転勤又は退職したときは、その際精算しなければならない。ただし、会計管理者の承認を得た場合は、前任者は直ちに現金出納簿及び証拠書類等を後任者に引き継ぐことができる。この場合は引継ぎ後連署をもってその状況を会計管理者に報告しなければならない。

(概算払できる経費)

第53条の2　地方自治法施行令第162条第6号の規定により規則で定める概算払できる経費は、次に掲げる経費とする。

(概算払の精算等)

第54条　概算払を受けた者は、用務又は事件終了後5日以内に第51条の例により精算しなければならない。

(前金払)

第55条　前金払をしたもので契約の相手方がその義務を履行したときは、支出命令権者はその事実を確認してその旨を会計管理者を経て市長に報告しなければならない。

(繰替払)

第56条　繰替払をしたときは、支払先の請求及び領収書をもって支出命令書を作成し速やかに振替をしなければならない。この場合において、支出命令書に「繰替払」と記載しなければならない。

(口座振替払)

第57条　会計管理者は、指定金融機関等に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払金口座振替依頼書の提出があったときは、口座振替の方法により支払をすることができる。

(隔地払)

第58条　会計管理者は、隔地払の方法により支払をしようとするときは、債権者が支払場所を申し出た場合を除くほか債権者の最も便利と認められる支払場所を指定し、送金支払通知書を指定金融機関に交付するとともに送金通知書を債権者に送付しなければならない。

(支払後の整理)

第59条　会計管理者は、支払をしたときは指定金融機関より支払日計報告書を徴し、支払通知書と照合し、かつ、証拠書類と予算科目別に区分し現金出納簿、歳出予算整理簿その他関係諸帳簿を整理しなければならない。

(公金の振替及び更正)

第60条　会計管理者は、次に掲げる場合には振替命令書により、公金振替書を指定金融機関に交付して整理しなければならない。

(一時運用金)

第60条の2　会計管理者は、各会計又は出納整理期間中における各年度所属の経費支出について歳計現金に不足を生じたときは、歳入歳出外現金も含めて相互に一時運用することができる。

(釣銭資金)

第60条の3　会計管理者は、その保管する歳計現金の一部を出納員が収納金を収納する場合において必要とする釣銭資金(以下「釣銭資金」という。)として出納員の申請により交付することができる。この場合において、出納員は、当該釣銭資金の保管の責めに任ずるものとする。

(指定金融機関等の契約)

第61条　市長は、指定金融機関等については法令及びこの規則に定めるもののほか契約をもってこれを定める。

(印鑑の届出)

第62条　指定金融機関等において使用する印章及び印鑑は会計管理者に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

(印鑑届の確認)

第63条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え会計管理者から送付を受けた印影を整理しておくとともに、収納及び支払の都度これを照合確認しなければならない。

(出納区分)

第64条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に区分し、歳入歳出外現金等については会計年度別に受入れ及び払出しの別を区分して取り扱わなければならない。

(収納及び報告)

第65条　指定金融機関等は、納入義務者から現金又は証券の納付を受けたときはこれを受領し、領収証書を当該納入義務者に交付し預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(不渡小切手等の報告)

第66条　指定金融機関等は、収納金のうち不渡りを生じた小切手等があるときは、即日証券不渡報告書を2部作成のうえこれに不渡りの証明を付した当該小切手等を添えて翌日会計管理者に送付し、一部に会計管理者の不渡証券受領書を受けなければならない。

(指定金融機関の収納)

第67条　指定金融機関は、毎日その前日における収納状況及び収納代理金融機関から送付を受けた書類を取りまとめ、集計のうえ収入日計報告書を作成し正午までに会計管理者に送付しなければならない。

(口座振替による収納の手続)

第68条　指定金融機関等は、第28条の規定により納入通知書の送付を受けたときは口座振替の方法により収納の手続をとらなければならない。

(収納の拒絶)

第69条　指定金融機関等は、納入通知書等について次の各号のいずれかに該当する事項があるときは、これを収納することができない。

(現金の支払)

第70条　指定金融機関は、会計管理者が発する支払通知書の交付を受けたときは、即日当該支払通知書記載の金額を現金で支払わなければならない。

(公金の振替)

第71条　指定金融機関は、第60条に規定する公金振替書の交付を受けたときは、その交付を受けた日付において振替の手続をとらなければならない。

(口座振替の手続)

第72条　指定金融機関は、会計管理者から支払通知書又は口座振替支払通知書の交付を受けたときは、直ちに、口座振替の方法による支払手続をとらなければならない。

(隔地払の手続)

第73条　指定金融機関は、会計管理者から小切手を添えて送金支払通知書及び送金通知書の交付を受けたときは、会計管理者に小切手受領書を提出し、直ちに、債権者に送付し債権者の領収書を徴しなければならない。

(支払通知書の有効期間)

第74条　支払通知書(第45条ただし書の規定により支払通知書に代えた支払命令書を含む。以下次条において同じ。)の有効期間は、発行の当日限りとする。

(支払の拒絶)

第75条　指定金融機関は、支払をするにあたって次の各号のいずれかに該当する場合は、支払を拒みその旨を会計管理者に報告しなければならない。

(支払通知書への押印)

第76条　指定金融機関は、債権者に支払をしたときは支払通知書に支払済の印を押印しなければならない。

(帳簿の備付)

第77条　指定金融機関は、現金の出納を整理するため現金出納簿を備え付けなければならない。ただし、収入日計報告書及び支払日計報告書により現金出納簿に代えることができる。

(帳票の記載の訂正)

第78条　指定金融機関等は、帳票の誤記を訂正するときは2線を引きその上部に正書のうえ押印しなければならない。

(報告義務)

第79条　指定金融機関等は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第80条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第81条　指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類を第64条に規定する出納区分により10年間保存しなければならない。

(証拠書類の整理)

第82条　証拠書類は年度及び款ごとに区分し、収納日及び支払日順序によりこれをとじ保存しなければならない。

(帳簿の調製)

第83条　帳簿は毎会計年度、各会計ごとに調製しなければならない。ただし、余白のためなお次年度において使用可能の場合は継続して使用することができる。

(帳簿の記載)

第84条　帳簿の記載については、次によらなければならない。

(証拠書類の保存)

第85条　収入及び支出証拠書類は、年度経過後10年間保存しなければならない。

(市債の整理)

第86条　市債は市債台帳に記載し、償還の都度これを整理するものとする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第87条　歳入歳出外現金は次の区分により整理するものとする。ただし、必要があるときは新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の年度区分)

第88条　歳入歳出外現金の年度区分は出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理)

第89条　会計管理者は、歳入歳出外現金の出納を明確にするため、歳計外整理簿及び保管有価証券受払簿を設けて整理しなければならない。

(有価証券の保管)

第90条　会計管理者は現金に代え保管有価証券を受領したときは、現金に準じてその取扱いをしなければならない。

(準用規定)

第91条　歳入歳出外現金の取扱いに関しては、前各条に定めるもののほか第19条、第21条、第23条、第29条、第30条、第34条、第36条、第37条、第38条、第40条、第59条の規定を準用する。

(歳入歳出決算調書)

第92条　主務課長は、その所掌に属する事務又は事業について歳入歳出決算調書を作成し、次に掲げる書類を添えて翌年度の6月末日までに会計管理者に提出しなければならない。

(歳入歳出決算主要事項説明書)

第93条　主務課長は、歳入歳出決算の説明資料としてその所掌に属する主要な事務又は事業の成果について歳入歳出決算主要事項説明書を作成し、翌年度の8月末日までに財政課長を経て、市長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第94条　会計管理者は、地方自治法施行令第166条の2の規定により翌年度の歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその旨を財政課長に通知しなければならない。

(物品の出納)

第95条　物品の出納については別に定めるところによる。

(会計管理者から市長への報告)

第96条　会計管理者は、各会計ごとに毎月末の歳入現計表及び歳出現計表並びに資金在高調を作成し、翌月10日までに市長に提出しなければならない。

第97条　この規則に基づき調製すべき帳票その他の様式は、市長が別に定める。