2　契約事務担当職員は、契約履行の確保を図るよう努めなければならない。

2　一般競争入札に参加しようとする者から前項の規定に基づく資格審査の申請があったときは、市長は、定期又は随時にその者が当該資格を有するかどうかを審査して、資格を有すると認めた者については、一般競争入札参加資格者名簿に登載するとともに、当該申請者に対してその結果を通知する。

2　前項の規定による公告には、次に掲げる事項についての記載がなければならない。

2　単価をもって入札するものの入札保証金は、その者の見積りに係る入札金額に予定数量を乗じて得た額をもって計算する。

3　入札保証金には、利子を付さない。

2　前項に規定する有価証券の担保の価値は、その額面金額とする。ただし、第1号に掲げる有価証券にあっては、額面金額の8割に相当する金額とする。

3　入札保証金は、納入書により会計管理者に納入しなければならない。

4　入札保証金は、会計管理者あて書留郵便により送付することができる。この場合において、書留郵便が第1項の期間内に市に到達したことをもって、その期間内に納入したものとみなす。

5　会計管理者は、第3項の規定により入札保証金の納入があったときは、納入済書を当該入札に加わろうとする者に交付しなければならない。

6　契約事務担当職員は、一般競争入札を執行しようとするときは、当該競争入札に加わろうとする者をして、前項の規定により交付を受けた納入済書を提示させ、その確認をしなければならない。ただし、電子入札システム又は公有財産売却システムによる一般競争入札の場合は、この限りでない。

2　前項に規定する担保の価値は、その保証する金額とする。

2　前項の規定により価格を予定した場合は、その予定価格を記載した書面を封かんし、開札場所に置かなければならない。ただし、入札前に予定価格を公表するときは、この限りでない。

3　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

4　前項の規定により予定価格を定める場合においては、当該物件又は役務の取引実例、価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多少、履行期限の長短等を考慮しなければならない。

2　代理人が入札しようとするときは、入札開始前に委任状を提出しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、電子入札案件に係る一般競争入札に参加しようとする者にあっては、入札金額その他別に定める事項を当該電子入札案件に参加する者の使用に係る電子計算機から入力し、これを所定の入札期間内に市長に到達させなければならない。この場合において、電子入札システムにより処理する契約案件にあっては、当該入力する事項についての情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書(電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。)を併せて到達させなければならない。

4　前項の情報は、電子入札システム又は公有財産売却システムの市の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に市長に到達したものとみなす。

5　入札書は、1人1通とし、入札者は他の入札者の代理人となることができない。

2　入札者は、入札執行について係員の指示に従わなければならない。

3　入札に際し、不正又は妨害の行為があると認められる者の入札は拒否することができる。

2　前項の場合において、入札者が損害を受けることがあっても市長はその責めを負わない。

2　市長は、前項の規定により指名競争入札に付する契約の入札者を指名したときは、当該入札者に対し、第6条第2項第1号から第4号まで、第6号及び第7号に掲げる事項を通知しなければならない。

2　市長は、随意契約による場合においては、契約書案その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上から見積書を提出させなければならない。ただし、国(公社、公団を含む。)又は他の地方公共団体と契約しようとするときは、生鮮食料品等で見積書を提出させるいとまがないとき、又は官報その他のものにより価格が確定し、見積書を提出させる必要がないときは、この限りでない。

2　前項の規定により契約書の作成を省略した場合においては、契約に必要な事項を記載した請書その他これに準ずる書類を提出させなければならない。ただし、契約の内容によりその必要がないと認められるときは、この限りでない。

2　契約保証金には、利子を付さない。

3　契約内容の変更により契約金額を増減したときは、その割合に従って契約保証金を増減することができる。ただし、契約金額の増減が1割以内の場合においては、この限りでない。

2　第8条第1項及び第2項の規定は、前項の有価証券による場合に準用する。

3　契約保証金の納付は、現金及び有価証券のほか、次に掲げる担保の提供をもって、これに代えることができる。

4　前項第1号の銀行その他市長が確実と認める金融機関の保証又は同項第2号の保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保とする場合における当該担保の価値は、その保証する金額とする。

5　市長は、第3項第1号の銀行その他市長が確実と認める金融機関の保証又は同項第2号の保証事業会社の保証を契約保証金に代わる担保として提出させるときは、当該保証を証する書面を提出させ、その提出を受けたときは、遅滞なく、当該保証をした銀行その他市長が確実と認める金融機関又は保証事業会社との間に保証契約を締結しなければならない。

2　前項の規定による連帯保証人は、次に掲げる条件を備えた者でなければならない。

3　連帯保証人は、契約者と連帯して契約履行の責めに任ずるものとする。

4　市長は、第1項の規定により契約者をしてたてさせた連帯保証人について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは、その事由が生じた日から5日以内に更に連帯保証人をたてる旨を約定させなければならない。

2　監督員は、必要があるときは工事、製造その他の請負契約の履行について立ち会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし、契約者に必要な指示をしなければならない。

3　監督員は、監督の実施にあたっては、契約者の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督の実施によって特に知ることのできたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

2　検収員は、物件の買入れその他の契約についてその給付が完了したときは、契約書その他関係書類に基づいて、当該給付の内容及び数量について、検収を行わなければならない。

3　前2項の場合においては、必要に応じて破壊若しくは分解又は試験をして検査又は検収を行うものとする。

4　検査員又は検収員は、第1項又は第2項の規定による検査又は検収の実施にあたっては、契約者若しくはその代理人の立会いを求めなければならない。

5　検査員(検収員)は、前項の規定による検査又は検収をしたときは、検査(検収)調書を作成し、市長に提出しなければならない。

2　前項の委託に係る契約の代金は、同項の書面に基づかなければ支払をしてはならない。

2　前項の規定は、契約により工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対しその代価の一部を支払う必要がある場合に準用する。

2　前項の場合において、部分払をする額は、工事又は製造についてはその既済部分に対する代金の10分の9、物件の買入れについてはその既納部分に対する代価を超えないものとする。

3　第1項の部分払の回数は、3回(年度をまたがって施工する工事にあっては、各年度につき3回)以内とする。

2　前項の規定により履行期間を延長したときは、その旨契約者に通知しなければならない。

2　前項の規定は、個人の場合にも準用する。

2　市長は、前項各号に該当しない場合にあってもやむを得ない理由があるときは、契約を解除し、又は履行を中止させ、若しくはその一部を変更することがある旨の約定をすることができる。

2　市長は、前条第2項の規定による約定に基づき契約の一部を変更する必要があるときは、契約者と契約の変更に関する契約を締結しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行前に締結された契約で現に契約中のものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この規則は、昭和57年11月1日から施行する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に契約中のものについては、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行日前において、既に契約を締結しているものに係る遅延利息については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第12条第2項の規定は、平成12年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に契約中のものについては、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1条、第2条及び第3条の規定は、平成15年4月1日以後に締結した契約について適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第42条の規定は、この規則の施行の日以後に締結した契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第42条の規定は、この規則の施行の日以後に締結した契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の鳴門市契約に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月1日から施行する。

(入札に関する経過措置)

2　改正後の第12条第2項及び第15条第3号の規定は、この規則の施行の日以後に行う入札から適用し、同日前に行った入札については、なお従前の例による。

(遅延利息に関する経過措置)

3　改正後の第42条の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の第42条の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成23年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第9条及び第30条の規定は、この規則の施行の日以後に入札に参加しようとする者を募集する一般競争入札又は指名競争入札に付する契約及び申込みの誘引を行う随意契約について適用し、同日前に入札に参加しようとする者を募集する一般競争入札又は指名競争入札に付する契約及び申込みの誘引を行う随意契約については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　改正後の第42条の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市契約に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市契約に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市契約に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市契約に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳴門市契約に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約(変更契約を除く。)から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。