老朽空き家を取り壊した場合の土地固定資産税の減免について

・事前に立入調査を実施しますので必ず空き家を取り壊す前にご相談ください。

制度概要

住宅を取り壊して更地にすると、土地固定資産税の軽減（住宅用地特例の適用）がなくなり、元の税額に戻る（高くなる）場合があり、このことが、空き家が放置される要因の一つになっているといわれています。

市では、老朽化した空き家を取り壊した場合に、一定期間、取り壊す前の水準まで税額を減免することにより、空き家の取り壊しを支援する制度を実施します。

 

対象空き家・対象者

以下の条件を全て満たす必要があります。

  1. 老朽化した空き家（判定基準表により職員が判定）
  2. 空き家の土地所有者またはその相続人（法人を除く。）
  3. アパート等の賃貸住宅の場合は、申請者が不動産業者でないこと
  4. 市税に滞納が無い者 など

 

減免期間・減免額

１０年間（６年度目から１０年度目にかけて段階的に減免解除）

住宅用地の特例が適用された場合の賦課相当額との差額（毎年度算出）

※６年度目は当該額に６分の５を、７年度目は６分の４を、８年度目は６分の３を、９年度目は６分の２を、１０年度目は６分の１をそれぞれ乗じて得た額

※住宅が特に密集した特定の地域（堂浦の一部、土佐泊の一部）については、減免期間等の緩和措置あり

 

減免終了条件

以下のいずれかに該当する場合には、期間途中であっても減免が終了します。

  1. 減免対象地が新たに住宅用地特例の適用を受けた場合
  2. 売買その他の理由により申請者が減免対象地の所有者または相続人でなくなった場合
  3. 減免対象地が適正に管理されないことにより、周辺住民の住環境に悪影響を与えたと認められる場合 など

 

申請の流れ

1)事前相談
空き家を取り壊す前に、事前相談を受け付けます。

2)立入調査
職員による立入調査を行います。立会いをお願いします。

3)取り壊し・申請
空き家を取り壊したあと、減免申請をしていただきます。

4)減免決定
減免が決定し、翌年度の課税に反映されます（１／１までに除却した場合）

 

参考資料

 

その他関連

 

お問い合わせ

まちづくり課
TEL：088-684-1171

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