「ふるさと納税」の税制上の優遇措置

寄附金控除について

「ふるさと納税」によりご寄附いただいた額の2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税及び住民税から控除されます。

平成27年度の税制改正により、ふるさと納税による控除の上限額が約２倍に増額されたほか、給与所得者などの申告手続きを簡素化する『ワンストップ特例制度』が創設されています。

控除を受けるためには、原則、ふるさと納税をした翌年に確定申告を行うことが必要ですが、確定申告や住民税申告を行わない給与所得者や年金所得者等が寄附（※寄附先が５団体以内の場合）をした場合に、税務申告手続を簡素化する『ふるさと納税ワンストップ特例制度』が創設されました。

ワンストップ特例の申請をされると、寄附先の団体（鳴門市）から、住所地の市町村に通知を行い、翌年度の住民税でふるさと納税に係る寄附金控除を受けることができます。

※ただし、次の場合は申請が無効となりますので注意してください。

ワンストップ特例制度をご希望される方は、「申告特例申請書」に必要事項を記入し、下記申請先までご提出ください。
申請書提出期日は、寄附された年の翌年1月10日（必着）となっております。必ず期日までにご提出ください。
※複数回ご寄附をされた場合、ご寄附ごとに申請が必要となりますのでお気をつけください。

また、提出の際には個人番号（マイナンバー）確認書類および本人確認書類をあわせてご提出いただく必要がございます。
添付書類台紙に以下の表に記載しております書類を貼り付けて申告特例申請書とあわせてご提出ください。

	「マイナンバーカード」を持っている人	「通知カード^※1」を持っている人	どちらも無い人
個人番号確認の書類	マイナンバーカードの裏のコピー	通知カード^※1のコピー	個人番号が記載された住民票の写し
本人確認の書類	マイナンバーカードの表のコピー	下記いずれかの身分証のコピー・運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳・在留カード・特別永住者証明書 ※写真が表示され、氏名、生年月日、また住所が確認できるようにコピーする。