令和7年度 鳴門市再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金について

地球温暖化対策の推進および脱炭素型社会の形成を図るとともに、災害に強いフェーズフリーなまちづくりを実現するため、再生可能エネルギー設備等を設置する方に、予算の範囲内で補助金を交付します。申請等にあたっては、本ページの記載内容および以下に掲載の補助金交付要綱、よくある質問(Q&A)等をご確認ください。

本補助金は、株式会社鳴門太陽光発電所の寄附金を活用しています。

注意:補助金交付決定前に設備設置工事に着手された場合、補助金を交付することができません。
   必ず補助金交付決定を受けてから工事に着手してください。

 

予算残額について

6月2日現在 交付決定額0円 予算残額15,000,000円 ※定期的に更新予定です。

 

補助対象設備および要件

①住宅用太陽光発電システム

  • 一般社団法人電気安全環境研究所の「太陽電池モジュール認証」またはそれに相当する認証を受けていること
  • 太陽電池の最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値が2kW以上10kW未満であること
  • 増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること(既設の更新は除く)
  • 太陽電池モジュール、パワーコンディショナーを同時に設置すること
  • 未使用品であること。ただしリースは不可
  • アパートなどの収益目的の集合住宅等に設置する場合は対象外

 

②家庭用蓄電池システム

  • 国が補助事業を委託した団体の実施する「ZEH支援事業」において蓄電システム登録済一覧に記載されているもの
  • 常時、太陽光発電システムと接続すること(接続する太陽光発電システムは新設・既設を問わない)
  • 未使用品であること。ただしリースは不可
  • アパートなどの収益目的の集合住宅等に設置する場合は対象外

 

③電気自動車等充給電システム(V2H)

  • 国が実施するV2Hに係る補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより承認されているものであること
  • 常時、太陽光発電システムと接続すること(接続する太陽光発電システムは新設・既設を問わない)
  • 未使用品であること。ただしリースは不可
  • アパートなどの収益目的の集合住宅等に設置する場合は対象外

 

補助額

①住宅用太陽光発電システム 1件5万円(上限)
②家庭用蓄電池システム 1件10万円(上限)
③住宅用太陽光発電システムと家庭用蓄電池システムの同時設置 +5万円
④電気自動車等充給電システム(V2H) 1件10万円(上限)
※3つの設備の同時申請が可能で、最大30万円の補助金交付となります。
※補助対象経費は機械器具費、本工事および付帯工事費となります。
※補助金の交付は、同一の補助対象設備について1回限りです。

 

申請者の要件

次の全ての要件を満たす方が対象です。

  • 市内の耐震性を有する住宅(店舗、事務所等との兼用の場合を含む)またはその敷地内に各システムを設置する個人
  • 市税等を滞納していない方
  • 補助対象設備について、市から他の補助金の交付を受けていない方
  • 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない方

※耐震性を有する住宅とは、昭和56年6月1日以降に建築された住宅(新耐震基準)または、昭和56年5月31日以前の住宅(旧耐震基準)のうち耐震診断の結果「耐震性を有する」と診断もしくは耐震改修を実施した住宅となります。必要に応じて建物の耐震性能を示す書類の写し等をご提出ください。

※申請時点において市外に在住の方は、実績報告書提出日までに鳴門市内に住所移転すれば補助金交付可能です。

 

受付期間および募集件数

【申請受付期間】

  • 令和7年6月2日(月) から 予算終了 まで (予算額1,500万円)
    補助金交付申請書(様式第1号)に必要事項を記入の上、添付書類を添えて環境政策課までお申し込みください。

※申請書の不備や質問がある場合がありますので、原則郵送では受け付けておりません。お手数ですが、申請書類一式を下記窓口までご持参ください。以下に掲載の「補助金申請チェックリスト」をご活用ください。なお、代理人の方がお持ちいただいても構いません。

※先着順で予算の上限に達し次第、受付を終了します。

※申請から交付までの流れについては、以下に掲載の「補助金申請の流れ」をご覧ください。

 

【申請書等提出場所】

鳴門市役所 環境政策課(本庁舎2階⑬窓口)

 

【実績報告受付期間】

  • 工事等の完了日から起算して30日を経過する日
  • 令和8年3月27日(金)

上記いずれか早く到来する日までに、実績報告書(様式第7号)に必要事項を記入の上、添付書類を添えて、環境政策課までご提出ください。

 

要綱・Q&A等

 

提出様式等

 

契約時の注意点

 太陽光発電システム等の訪問販売に関するトラブルが全国的に発生しています。強引な勧誘や過剰なセールスなど、急いで契約させようとする事業者には十分注意してください。

 契約する前に、補助金が受けられる条件、発電量、売電量などについて情報収集し、複数の事業者から見積もりをとるなど、納得できる事業者と契約するようにしましょう。

お問い合わせ

環境共生部 環境政策課
TEL:088-684-0784

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