避難確保計画の作成について（津波）

徳島県では、平成２６年３月１１日に、津波防災地域づくりに関する法律に基づく津波災害警戒区域（いわゆるイエローゾーン）が指定されました。

区域に指定されますと、区域内にある社会福祉施設、学校、病院等のうち、市町村地域防災計画等に位置付けられた「避難促進施設」については、津波に対する「避難確保計画」の作成や「避難訓練」の実施が義務付けられますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

こちらもご確認ください「洪水・高潮・土砂災害に係る避難確保計画」

【義務づけられる措置】津波防災地域づくりに関する法律第71条

市町村地域防災計画に定められた「避難促進施設」の所有者又は管理者は、
○ 施設利用者の円滑・迅速な避難確保に必要な措置に関する「避難確保計画」を作成し、市町村長に報告するとともに、公表しなければならない。
○ 避難訓練を行うとともに、その結果を市町村長に報告しなければならない。
○ 所有者又は管理者、使用人、従業者は、避難訓練に参加しなければならない。
○ 避難訓練は、施設を利用する者に協力を求めることができる。

【対象となる施設】津波防災地域づくりに関する法律施行令第19条

○老人福祉施設（老人介護支援センターを除く。）　○有料老人ホーム
○認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設　○身体障害者社会参加支援施設
○障害者支援施設　○地域活動支援センター　○福祉ホーム
○障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は共同生活援助を行う事業に限る。）の用に供する施設
○保護施設（医療保護施設及び宿所提供施設を除く。）
○児童福祉施設（母子生活支援施設及び児童遊園を除く。）
○障害児通所支援事業（児童発達支援又は放課後等デイサービスを行う事業に限る。）の用に供する施設
○児童自立生活援助事業の用に供する施設　○放課後児童健全育成事業の用に供する施設
○子育て短期支援事業の用に供する施設　○一時預かり事業の用に供する施設
○児童相談所　○母子健康センターその他これらに類する施設
○幼稚園　○小学校　○中学校　○高等学校　○中等教育学校　○特別支援学校
○高等専門学校及び専修学校（高等課程を置くものに限る。）　 ○病院　○診療所及び助産所