セーフティネット保証制度

１．セーフティネット保証5号認定に係る運用見直しについて（令和6年7月以降）

①コロナ禍におい用緩和についてては、最近１か月の売上高等とその後２か月間の見込を含む３か月間の売上高等をもってコロナ前との比較による認定を可能としていましたが、こうした運用は終了する一方で、最近３か月の実績売上高をコロナ直前の同期と比較する取扱いを可能とする運用を令和６年７月より開始いたします。

②コロナ禍においては、コロナの影響を受けた創業者については、最近１か月と最近３か月の実績比較等が認められていましたが、当該運用をコロナの影響を受けた者に限らず令和６年７月以降も継続いたします。

２．セーフティネット保証５号

（１）概要

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

（２）留意事項

①本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

②本市から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して経営安定関連保証

の申込みを行うことが必要です。

詳細は、以下の概要をご覧ください。

５号概要[PDF：134KB]

※指定業種がございます。下記中小企業庁のHPをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.html

３．セーフティネット保証４号

※セーフティネット保証４号（新型コロナウイルス感染症）の認定は、令和６年６月３０日をもって終了いたしました。

（１）概要

セーフティネット保証４号とは、中小企業信用保険法第２条第５項第４号に基づき、自然災害等の突発的な事由により中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、指定地域において支障が生じている中小企業者への資金繰り措置として、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠の保証が利用できる制度です。

（２）受付期間

令和２年３月２日から令和６年６月３０日まで
※ただし、令和5年10月1日から資金使途を借換に限定いたしますのでご注意ください。なお、借換資金に追加融資資金を加えることは可能です。

（３）留意事項

①本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

②本市から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

詳細は以下の概要をご覧ください。

４号概要[PDF：101KB]