セーフティネット保証制度

１．新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用を緩和しました。

２．セーフティネット保証４号

（１）概要

セーフティネット保証４号とは、中小企業信用保険法第２条第５項第４号に基づき、自然災害等の突発的な事由により中小企業者の事業活動に著しい支障が生じている地域を指定し、指定地域において支障が生じている中小企業者への資金繰り措置として、売上高等が減少している中小企業者が、一般保証とは別枠の保証が利用できる制度です。

（２）受付期間

令和２年３月２日から令和４年９月３０日まで

（３）留意事項

①本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

②本市から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。

詳細は以下の概要をご覧ください。

４号概要[PDF：101KB]

３．セーフティネット保証５号

（１）概要

(全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

（２）留意事項

①本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

②本市から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して経営安定関連保証

の申込みを行うことが必要です。

詳細は、以下の概要をご覧ください。

５号概要[PDF：134KB]

※指定業種がございます。下記中小企業庁のHPをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

４．危機関連保証

※令和３年１２月３１日で終了いたしました。

５．申請書類について

（１）申請書２部

（２）売上高確認書類

（３）（２）に記載した売上高が比較・証明できる書類

※試算表、売上台帳等

（４）委任状（事業主本人以外が申請を行う場合）

６．様式集

様式例集まとめ[PDF：84.2KB]

（１）セーフティネット保証４号

認定要件

指定地域において1年以上継続して事業を行っていること。
令和2年新型コロナウイルス感染症に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

〇申請書

4-1[DOCX：23.1KB] 4-1（記入例）[DOCX：28.9KB]

●業歴３か月以上１年１ヶ月未満または、前年度以降事業拡大等により前年比較が適当でない事業所
4-2[DOCX：15.4KB] 4-3[DOCX：15.4KB] 4-4[DOCX：15.5KB]

〇売上高確認書類

売上高（その後２か月含む）[DOCX：12.5KB] 売上高（その後２か月含む）（記入例）[DOCX：22.2KB]

●業歴３か月以上１年１ヶ月未満または、前年度以降事業拡大等により前年比較が適当でない事業所
売上高（１２ヶ月分）[DOCX：12.5KB] 売上高（１２ヶ月分）その後２か月含む[DOCX：12.7KB]

〇委任状

（４号）委任状[DOCX：12.4KB]

（２）セーフティネット保証５号

〇申請書

5-イ-1[DOCX：16KB] 5-イ-2[DOCX：15.7KB] 5-イ-3[DOCX：19.7KB]

※認定基準緩和の様式
5-イ-4[DOCX：16.4KB] 5-イ-5[DOCX：16.3KB] 5-イ-6[DOCX：17KB]