令和2年度行政評価 実施概要

実施方針

  1. 公正の確保と透明性向上のため市民との情報の共有化を推進する。
  2. 鳴門市自治基本条例第25条に定める行政評価結果を予算編成に反映させる。
  3. 市民にとって分かりやすく、シンプルな行政評価を実施する。

 

評価手法

  1. 評価の対象:事務事業 
  2. 評価の機関:内部 
  3. 評価の時期:令和元年度に実施した事務事業に対する事後評価及び令和2年度の実施状況を踏まえた評価

 

評価対象となる事務事業

令和元年度総合計画実施計画に基づく事務事業。(145事業)

 

事務事業評価の進め方

(1)推進体制

①事務事業担当部署による内部評価

 事業担当課による総合計画実施計画兼評価シートの作成。    

②総合計画策定委員会による内部評価

 総合計画実施計画兼評価シートを、策定委員会にて審議し、内部評価の最終決定とする。

③総合計画審議会による外部評価

 策定委員会を経て、総合計画審議会にて外部の視点からの評価を受ける。

④市議会への報告による外部評価

 市議会においての外部評価を受ける。

⑤最終的な評価の決定

 策定委員会及び総合計画審議会等の結果をもとに、評価の決定を行う。

 

(2)評価区分等について

(1) 前倒し実施
 次年度以降の目標を前倒しで達成したもの

(2) 計画どおり
 当初の予定どおり、目標や計画内容が達成に向かっているもの

(3) ほぼ計画どおり
 当初の予定よりは達成状況がやや下回っているが、目標や計画内容の達成が見込まれるもの

(4) 遅れている(事業全体の進歩状況欄のみに適用)
  当初の予定より達成状況が下回っており、目標や計画内容の達成が困難と見込まれるもの

(5) 未達成
  取り組み目標や計画内容が達成できなかったもの

(6) 未着手
 計画内容に着手できなかったもの

 

(3)成果指標に対する評価区分について(成果指標の目標達成率目安)

A:目標を達成できた(100%以上のもの)
B:おおむね目標を達成できた(70%以上のもの)
C:あまり目標を達成出来なかった(50%~70%間のもの)
D:目標を達成出来なかった(50%未満のもの)

 

(4)今後の方向性について

 令和元年度の事業全体の課題を記入するとともに、向こう2年間の事業の方向性を【廃止】、【要改善】、【現状維持】、【拡充】の4区分により示したもの。

【廃止】:事業の廃止を検討するもの。
【要改善】:事業の対象・目標・内容が適切でなく、見直し(縮小)の必要があるもの。
【現状維持】:事業の対象・目標・内容等が適切で見直しの必要がないもの。
【拡充】:成果向上のため事業の対象・目標・内容等を拡充・充実すべきもの。

 

お問い合わせ

戦略企画課
TEL:088-684-1120