令和２年度行政評価 実施概要
実施方針
- 公正の確保と透明性向上のため市民との情報の共有化を推進する。
- 鳴門市自治基本条例第25条に定める行政評価結果を予算編成に反映させる。
- 市民にとって分かりやすく、シンプルな行政評価を実施する。
評価手法
- 評価の対象：事務事業
- 評価の機関：内部
- 評価の時期：令和元年度に実施した事務事業に対する事後評価及び令和2年度の実施状況を踏まえた評価
評価対象となる事務事業
令和元年度総合計画実施計画に基づく事務事業。（145事業）
事務事業評価の進め方
(１)推進体制
①事務事業担当部署による内部評価
事業担当課による総合計画実施計画兼評価シートの作成。
②総合計画策定委員会による内部評価
総合計画実施計画兼評価シートを、策定委員会にて審議し、内部評価の最終決定とする。
③総合計画審議会による外部評価
策定委員会を経て、総合計画審議会にて外部の視点からの評価を受ける。
④市議会への報告による外部評価
市議会においての外部評価を受ける。
⑤最終的な評価の決定
策定委員会及び総合計画審議会等の結果をもとに、評価の決定を行う。
(２)評価区分等について
（１） 前倒し実施
次年度以降の目標を前倒しで達成したもの
（２） 計画どおり
当初の予定どおり、目標や計画内容が達成に向かっているもの
（３） ほぼ計画どおり
当初の予定よりは達成状況がやや下回っているが、目標や計画内容の達成が見込まれるもの
（４） 遅れている（事業全体の進歩状況欄のみに適用）
当初の予定より達成状況が下回っており、目標や計画内容の達成が困難と見込まれるもの
（５） 未達成
取り組み目標や計画内容が達成できなかったもの
（６） 未着手
計画内容に着手できなかったもの
(３)成果指標に対する評価区分について（成果指標の目標達成率目安）
A:目標を達成できた（１００％以上のもの）
B:おおむね目標を達成できた（７０％以上のもの）
C:あまり目標を達成出来なかった（５０％～７０％間のもの）
D:目標を達成出来なかった（５０％未満のもの）
(４)今後の方向性について
令和元年度の事業全体の課題を記入するとともに、向こう2年間の事業の方向性を【廃止】、【要改善】、【現状維持】、【拡充】の4区分により示したもの。
【廃止】：事業の廃止を検討するもの。
【要改善】：事業の対象・目標・内容が適切でなく、見直し（縮小）の必要があるもの。
【現状維持】：事業の対象・目標・内容等が適切で見直しの必要がないもの。
【拡充】：成果向上のため事業の対象・目標・内容等を拡充・充実すべきもの。
