令和元年度行政評価 実施概要
実施方針
- 公正の確保と透明性向上のため市民との情報の共有化を推進する。
- 鳴門市自治基本条例第25条に定める行政評価結果を予算編成に反映させる。
- 市民にとって分かりやすく、シンプルな行政評価を実施する。
評価手法
- 評価の対象:事務事業
- 評価の機関:内部
- 評価の時期:平成30年度に実施した事務事業に対する事後評価及び令和元年度の実施状況を踏まえた評価
評価対象となる事務事業
平成30年度総合計画実施計画に基づく事務事業。(146事業)
事務事業評価の進め方
(1)推進体制
①評価シートの作成(担当課)
各所属において、各事務事業の担当者が評価シートを作成し、所属長が点検した後、各部長の確認を受ける。
②評価シートの確認(各部長)
各部長の確認を経た後シートを戦略企画課へ提出する。
③総合計画策定委員会
提出された評価シートにて、内部の視点評価の最終決定とする。(8月下旬)
④最終意思決定
策定委員会の結果をもとに、市が最終意思決定を行う。
(2)評価項目等
①有効性について
A「有効性があった」
B「概ね有効性があった」
C「あまり有効性がなかった」
D「有効性がなかった」
②効率性について
A「効率性があった」
B「概ね効率性があった」
C「あまり効率性がなかった」
D「効率性がなかった」
③成果に対する評価について
A:目標を達成できた。(達成率100%以上)
B:概ね目標を達成できた。(達成率80%以上)
C:あまり目標を達成出来なかった。(達成率60%以上)
D:目標を達成出来なかった。(達成率60%未満)
④総合的な評価について
有効性・効率性・成果の3点を踏まえて、事業の総合的な評価をA~Dで評価する。
⑤今後の方向性
【廃止】、【要改善】、【現状維持】、【拡充】