平成28年度行政評価 実施概要
実施方針
- 公正の確保と透明性向上のため市民との情報の共有化を推進する。
- 鳴門市自治基本条例第25条に定める行政評価結果を予算編成に反映させる。
- 市民にとって分かりやすく、シンプルな行政評価を実施する。
評価手法
- 評価の対象：事務事業
- 評価の機関：内部
- 評価の時期：平成27年度に実施した事務事業に対する事後評価及び平成28年度の実施状況を踏まえた評価
評価対象となる事務事業
平成27年度総合計画実施計画に基づく事務事業。（148事業）
事務事業評価の進め方
(１)推進体制
①評価シートの作成（担当課）
各所属において、各事務事業の担当者が評価シートを作成し、所属長が点検した後、各部長の確認を受ける。
②評価シートの確認（各部長）
各部長の確認を経た後シートを戦略企画課へ提出する。
③総合計画策定委員会
提出された評価シートにて、内部の視点評価の最終決定とする。（8月下旬）
④最終意思決定
策定委員会の結果をもとに、市が最終意思決定を行う。
(２)評価項目等
①有効性について
A「有効性があった」
B「概ね有効性があった」
C「あまり有効性がなかった」
D「有効性がなかった」
②効率性について
A「効率性があった」
B「概ね効率性があった」
C「あまり効率性がなかった」
D「効率性がなかった」
③成果に対する評価について
A：目標を達成できた。（達成率１００％以上）
B：概ね目標を達成できた。（達成率８０％以上）
C：あまり目標を達成出来なかった。（達成率６０％以上）
D：目標を達成出来なかった。（達成率６０％未満）
④総合的な評価について
有効性・効率性・成果の3点を踏まえて、事業の総合的な評価をA～Dで評価する。
⑤今後の方向性
【廃止】、【要改善】、【現状維持】、【拡充】
