鳴門市ソーシャルメディア活用ガイドライン

近年、ツイッターやフェイスブック、ブログなど、インターネット上のさまざまなソーシャルメディアの普及に伴い、地方自治体において、情報発信の強化のため、こうしたサービスを利用する事例が増えています。特に平成23年3月の東日本大震災の発生以降、時々刻々と変化する状況を迅速に市民に発信するため、ウェブサイトへの情報掲載と併用し、ソーシャルメディアを積極的に活用することが求められてきました。そして平成23年4月に「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」(内閣官房・総務省・経済産業省)が示されました。

こうした中、今後は、各所属においてソーシャルメディアを活用した情報発信に取り組む事例が一層増えることが想定されます。

また、プライベートにおいても、ソーシャルメディアを活用する職員が増加し、スマートフォンの普及と相まって、場所と時間を問わない気軽な情報の受発信が活発化しています。最新のツールを使いこなし情報の感度を高めることや、トレンド感覚を身に着けることは奨励すべきことではありますが、その一方で、公務員の守秘義務に反し、業務上知り得た情報を発信したり、他の利用者とトラブルを引き起こしたりといった好ましくない事態も危惧されます。

そこで、鳴門市職員(以下「職員」といいます。)において、ソーシャルメディアが適切に利用され、その有用性を十分に活用できるよう、職員がソーシャルメディアを利用する際の基本的な考え方や留意点を明らかにする「 鳴門市ソーシャルメディア活用ガイドライン」( 以下「 ガイドライン」といいます。)を制定することとしました。 

 

1 ソーシャルメディアの定義

ツイッター、フェイスブック、ブログ、電子掲示板等に代表される、インターネットを利用してユーザーが情報を発信し、あるいは相互に情報をやりとりする情報の伝達手段をいいます。

2 ソーシャルメディアの特性

1.メリット

  • 迅速・時期に叶った情報発信が可能です。
  • 市公式ウェブサイトへの誘導など、自団体の持つ情報伝達媒体と連携した情報発信が可能です。
  • 積極的に情報発信することで、行政の透明性を高める効果が期待できます。
  • 緊急時における情報発信手段としての活用も可能です。 

2.デメリット

  • 一度発信した情報を完全に削除することは困難なため、間違った情報を発信した場合、情報の訂正が困難な場合があります。
  • 発信した情報が他の利用者の誤解を招いた場合など、トラブルになる危険性があります。
  • 発信した情報に対する意見、質問への対応に労力を要する場合があります。
  • 市の情報発信に見せかけた、成りすましが発生する可能性があります。

3 ガイドラインの必要性及び目的

ソーシャルメディアは有効な情報伝達手段である一方、その情報が不正確であったり、法令や公序良俗に反したり、さらには意図せずして特定又は不特定の人たちの感情を害した場合には、市政に対して想定しない影響を及ぼす場合もあることから、事前にそれらリスクを回避するため、職員が留意すべき事項を明らかにしたものがこのガイドラインです。

なお、ガイドラインは、ガイドライン本文及び付属するFAQで構成していますので、一体で理解する必要があります。 

4 ガイドラインの適用範囲

このガイドラインは、鳴門市職員としての身分を有する者(非常勤職員、臨時職員、派遣先団体に派遣されている職員及び他自治体や外郭団体との人事交流により鳴門市の組織に配属されている職員等を含む)、及び、市公式のソーシャルメディアの運用を委託された業者に対して適用されます。 

5 ソーシャルメディアの利用にあたっての基本原則

  1. 職員がソーシャルメディアを利用して情報を発信する場合には、職員であることの自覚と責任を持たなければなりません。
  2. 地方公務員法をはじめとする関係法令及び職員の服務や情報の取扱いに関する規程等を遵守しなければなりません。
  3. 基本的人権、肖像権、プライバシー権、著作権等に関して十分留意しなければなりません。
  4. 発信する情報は正確に記述するとともに、その内容について誤解を招かぬよう留意する必要があります。一度ネットワーク上に公開された情報は完全には削除できないことを理解しておく必要があります。
  5. 意図せずして自らが発信した情報により他者を傷つけたり、誤解を生じさせた場合には、誠実に対応するとともに、正しく理解されるよう努めなければなりません。また、自らが発信した情報に関し攻撃的な反応があった場合には、冷静に対応し、無用な議論となることは避けなければなりません。
  6. 次に掲げる情報は発信してはいけません。

1)不敬な言い方を含む情報

2)人種、思想、信条等の差別、又は差別を助長させる情報

3)違法行為又は違法行為を煽る情報

4)単なる噂や噂を助長させる情報

5)わいせつな内容を含むウェブサイトへのリンク

6)その他公序良俗に反する一切の情報

 

FAQ

鳴門市ソーシャルメディア活用ガイドラインFAQ[PDF:318KB]

お問い合わせ

企画総務部 秘書広報課
TEL:088-684-1118

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