平成２８年鳴門市議会第２回定例会
■目 次
（１） はじめに
（２） 平成28年熊本地震について
（４） 新型交付金を活用した地域活性化に関する取り組みについて
（６） 産地パワーアップ事業について
（９） 国民生活センターの移転について
（１０） 町内会･自治会への加入促進に関する協定書の締結について
（１１） いきいきサロン１００創出事業について
（１２） ボートレース事業について
(1)はじめに
本日、第２回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
今期定例会におきましては、補正予算案を始め、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして、まずは、諸般の報告と現在本市が当面している諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様を始め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
初めに、先月５月２５日、「鳴門市チャレンジデー２０１６」を開催いたしましたところ、早朝から夜間まで３５，１４２人の皆様に、思い思いの運動やスポーツに取り組んでいただきました。
本イベントは、市民の皆様に、スポーツに親しみ、健康づくりにつなげていただく機会を提供するため、１５分以上継続して運動した人の参加率を競う住民総参加型イベントであり、今回で７回目の参加となりました。当日は参加率５８．５％に達し、今年の対戦相手である茨城県常陸太田市に見事勝利することができました。
この度は、鳴門教育大学との連携による「第九体操」を新たなメニューとして取り入れるなど、今回のイベントを通して、スポーツがもたらしてくれる充実感や達成感を、多くの市民の皆様に感じていただけたものと考えております。
今後も、誰もがそれぞれの目的に応じて、スポーツに親しむことができる「生涯スポーツ社会」を実現するため、スポーツを通じた健康づくりや地域づくりに向けた様々な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
この度、ご参加をいただいた皆様を始め、運営にご尽力いただきました協力団体並びに関係者の皆様に対しまして、この場をお借りして、改めてお礼申し上げます。
次に、昨日６月５日におきましては、本市における毎年恒例の一大文化イベントである第３５回ベートーヴェン「第九」交響曲演奏会が、鳴門市文化会館で盛大に開催されました。
今回の演奏会では、県内外からお越しいただいた約６００人の合唱団が舞台に立たれ、会場いっぱいに歓喜の歌声が広がる素晴らしい演奏会となりました。
平成３０年に「第九」アジア初演１００周年を迎えるにあたり、本市では、「アジア初演『なると第九』ブランド化プロジェクト」において、鳴門の「第九」を広く国内外へ発信するための様々な取り組みを展開しているところでありますが、２年後に迎える１００周年の記念演奏会を、歓喜に満ちた、魅力的な演奏会にしたいと考えております。
また、関連事業として「板東俘虜収容所関係資料」の「ユネスコ記憶遺産」登録に向けた取り組みを、平成３１年の登録を目指して進めております。
平成３２年には、東京オリンピック・パラリンピックの開催、ベートーヴェン生誕２５０年とメモリアルイヤーや世界最大のスポーツ・文化の祭典が控えており、これらをまたとない絶好の機会と捉え、本市の取り組みを世界に情報発信をすることにより、文化交流のみならず、観光・経済への波及効果が実現できるよう推進してまいりたいと考えております。
(2)平成28年熊本地震について
次に、去る４月１４日以降に相次いで大地震が発生し、熊本県益城町を中心に大きな被害が発生しております、「平成２８年熊本地震」からもうすぐ２か月を迎えようとしております。
これまでに亡くなられた方は４９人、負傷された方は１，７００人を超えており、今なお、７千人を超える方々が、先行きの見えない不安や悲しみの中、不自由な避難生活を余儀なくされています。
ここにお亡くなりになられました方々とそのご遺族に対し、心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。
今回の地震は、熊本県熊本地方を震央とする、いわゆる内陸型の地震であり、４月１４日午後９時２６分に、地震の規模を示すマグニチュード６．５、震度階級では最大震度７の「前震」が、その２８時間後の１６日午前１時２５分には「本震」とされる、マグニチュード７．３、最大震度７が繰り返し観測された、これまで経験したことのない地震となりました。
今回の災害については、土砂災害など、報道等で想定を遥かに超えた被害が次第に明らかにされていくのを目の当たりにするにつれ、改めて自然災害、とりわけ地震災害の恐ろしさを痛感しているところであります。
本市では、被災地、また被災された皆様方に対し、地方公共団体として、また国民・同胞として、できる限りの支援をさせていただきたいと考えております。
これまでの本市の対応といたしましては、部長級幹部職員からなる「鳴門市被災地支援対策連絡会議」を４月１７日に設置し、情報共有や当面の対応について協議するなど組織的な体制を整備するとともに、熊本県益城町において避難所運営などの支援のため、現在までに職員４名を派遣したところであります。
さらに、去る４月２２日から、被災自治体への支援といたしまして、ふるさと納税ウェブサイト「ふるさとチョイス」に、被災自治体へのふるさと納税の受付を代行する「代理受付自治体」として登録いたしました。これは、被災自治体が行うこととされる寄附に係る一連の事務手続きや手数料等の負担を代行し、寄附金の全額を熊本県に送金することで被災自治体の負担を軽減するものであり、すでに５月末までの代理受付件数は４６１件、金額としましては１，１００万円を超えているところであります。
全国の多くの皆様の温かいお志に心から感謝を申し上げますとともに、寄附いただいた方のご意志が反映できるよう円滑な事務の執行に努めているところであります。
私は、今回の災害で、改めて災害への備えの重要性を感じているところであり、今後３０年以内に７０％程度の確率で発生が危惧されている南海トラフ巨大地震はもちろんのこと、あらゆる災害にできる限り早急に対応してまいりたいと考えております。
まず、平成３０年度の達成を目標として取り組んでおります物資の備蓄計画のうち「食料」と「水」については、早急な確保が必要との判断により、徳島県市町村振興協会からの助成金を活用して「アルファ化米」と「給水袋」の備蓄計画を前倒しして行うことといたしました。
さらに、平成２７年度から地震によりため池が決壊した場合の浸水想定区域や浸水深などを市民の皆様に周知し、ため池の決壊による被害の未然防止や軽減を図るために、ため池ハザードマップの作成に取り組んでおります。
昨年度は、市内８か所のため池を対象にハザードマップを作成しており、今年度も引き続きため池ハザードマップの作成を行うこととしております。また、作成済みの「ため池ハザードマップ」については、カラーユニバーサルデザインの認証取得後、関係する地域の方々に戸別配布する予定としておりますので、皆様のお手元に届いた際には、浸水想定区域や避難場所を確認するなど、災害時に迅速な避難行動がとれるよう平時からご活用ください。
また、教育分野におきましては、市内中学校２校に「防災クラブ」を設置し、防災ボランティア活動をスタートします。地域と連携した防災活動に取り組み、将来、地域の防災の担い手を育成するとともに、学校の防災力の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、インフラ整備につきましては、昨年度、妙見山頂上にある旧鳥居記念博物館を耐震改修し、地震発生時に避難可能な交流・防災拠点施設「トリーデなると」として整備したほか、里浦町南部地区で整備を進めております里浦町南部地区津波避難複合施設につきましては、集会所と消防分団詰所の機能を併せ持つ避難場所として、５００名が避難可能な複合施設が本年１０月末頃に完成する予定であります。この複合施設については、集会所や消防分団詰所を移転した後、外構工事等を行い、平成２８年度末には全ての工事が終了する見込みとなっております。
また、「水道の送配水管」や「道路・橋梁」の耐震化事業など、整備に時間を要するライフライン整備につきましても年次計画に基づき、着実に進めてまいりたいと考えております。
さらに、老人福祉センター及び勤労青少年ホームについては施設設置後、約４０年が経過し、耐震強度不足の上、老朽化が進んでいることから、耐震改修工事に着手するため、今期定例会において工事請負契約に関する議案を上程する予定としているところであります。
このように、地震や津波対策といった危機管理においては、いざという時、冷静に対処し、市民の皆様の生命と財産を守ることができるよう、ハード・ソフトの両面の施策を織り交ぜて、平素より考えうる最善の手を尽くす姿勢で臨みたいと考えております。
(3)本市を取り巻く社会経済情勢について
次に、本市を取り巻く社会経済情勢についてであります。
最近の社会経済情勢について概観いたしますと、５月の月例経済報告の基調判断では、４月同様、「景気は、このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とのことであります。
また、２０１６年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、実質ＧＤＰが前期比年率１．７％増と２四半期ぶりプラス成長になるなど、「雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が前期比０．５％とプラスに転じた」ことが要因との見方を示しております。
しかしながら、先行きについては、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがあるほか、平成２８年熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要があり、楽観できない状況にあると認識しております。そして、去る６月１日には、安倍内閣総理大臣が２０１７年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを、２０１９年１０月までの２年半延期することを正式に表明いたしました。
今回の「消費増税再延期の決定」およびデフレ脱却に向けた「一億総活躍社会の実現」など重要課題への取り組みが今後、市民生活や地域経済にどのような影響を及ぼしていくのか、先行き不透明な情勢でありますが、本市としましては、国等の動向を注視しつつ、様々な状況にもスピード感を持って対応できるよう、引き続き適切な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
このような状況の中、本市の取り組みといたしましては、地域経済振興の指針となる「中小企業振興基本条例」の制定に関する議案を今期定例会において上程しているところであります。
本条例は、「地元中小企業が地域経済の根幹であることを再認識するとともに、行政の責務や経済団体・中小企業者等の役割を示し、地域全体が連携しながら地域経済活性化を図っていく」ことを目的としております。
また本条例の制定に伴い、これまでの経済施策に加え、条例の趣旨に沿った支援制度「がんばる中小企業応援パッケージ事業」を新たに創設するため、補正予算案を提出いたしております。
本市といたしましては、これまで進めてまいりましたエコノミックガーデニングの根幹であります、「地元の中小企業が活躍し長く繁栄する地域経済環境の構築」に向け、市内関係機関や各企業へ訪問し、本条例の趣旨や支援制度の周知を行うとともに、関連施策を実施することにより、地域経済活性化に向け、より積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
(4)新型交付金を活用した地域活性化に関する取り組みについて
次に、新型交付金を活用した地域活性化に関する取り組みについてであります。
「まち・ひと・しごと創生法」に基づき創設された、国の新型交付金である「地方創生推進交付金」を活用し、本市の総合戦略に基づく具体的施策の展開を効果的かつ効率的に図ってまいりたいと考えております。
具体的には、交付金の決定を受けての事業化となりますが、新型交付金の一つの要件として広域での取り組みが必要とされていることから、「ＡＳＡトライアングル交流圏推進協議会」の構成自治体である東かがわ市、南あわじ市とともに、３市をつなぐサイクリングロードを設定し、広域連携の観光振興と健康づくり事業の推進による活気あふれる交流圏を構築するまちづくりを目指してまいります。
また、これに関連する事業として、本市の交流人口の増加や交流拠点整備の取り組みとなる「四国のゲートウェイ（関所）化」構想を掲げ、本市が「四国の関所」となりうる大型イベントをはじめとする各種事業や、また、その拠点となる施設整備について、民間設置を基本とし、民間との連携や必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
(5)過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業について
次に、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業についてであります。
本事業は、国の補助金を受け、北灘地区の地域活性化事業として展開しており、昨年度は災害対策として避難所での訓練や救助用品等の整備、産業振興として特産品等の製造体制に関する施設整備等を行ったところであります。
今年度の取り組みといたしましては、北灘地区自治振興会、北灘町活性化委員会、北灘漁業協同組合が連携し、北灘を題材とした映画の撮影を行う交流活性化事業や産業振興として「北灘マルシェ」の開催による産業振興事業などが予定されております。
このような地域活性化に資する様々な取り組みを通して、魅力あふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
(6)産地パワーアップ事業について
次に、産地パワーアップ事業についてであります。
この事業は、国の「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づき、農業の国際競争力の強化を図るため、産地の創意工夫により、出荷コストの低減や販売額の向上を目指す取り組み等に対し支援を行うもので、平成２７年度補正予算で創設された補助事業であります。
この度、市内での主な事業計画といたしまして、里浦農業協同組合が里浦町東部地区にある老朽化した「甘藷・大根の集出荷場」の更新に着手することとなりました。今後、「里むすめ」のブランドで知られる甘藷や大根といった特産品を扱う中核的な集出荷施設として生産出荷体制の強化と当該産地の発展に大きな役割を果たすものと期待しております。
産地の収益力向上などの目標達成に向け、事業実施主体をはじめ関係者が一丸となって自らの強みを生かし、日々、経済活動に取り組むことにより、ブランド力の向上が図られ、事業発展に繋がりますよう、本市も県や関係機関と連携しつつ、生産者や生産者団体等の要望とのマッチングや補助制度の有効活用を図るよう、バックアップしてまいりたいと考えております。
(7)コウノトリブランド化推進事業について
次に、コウノトリブランド化推進事業についてであります。
本事業は、昨年度から、本市独自のブランドとなる「コウノトリブランド」の早期立ち上げを目指し、環境に配慮した農業生産に取り組むエコファーマーを対象とした農作物の認証制度の創設に向け、本市農作物のより一層のブランド化を推進するための取り組みとして進めているところであります。
本年２月より公募しておりました「コウノトリブランド名称」と「ロゴマーク」につきましては、「ブランド名称」が８３０件、「ロゴマーク」が２５２件と多くの方からご応募をいただき、改めて、皆様のコウノトリへの愛着や関心の強さを感じているところであります。
現在、県、市・ＪＡ・大学等関係機関で組織する「コウノトリ定着推進連絡協議会」において、最終決定に向けた選考作業を進めているところであり、今月６月下旬頃には、それぞれ最優秀賞１件、優秀賞３件を決定したいと考えております。
今後も広く皆様に愛され、親しまれる「コウノトリ」にちなんだ各種取り組みを進め、市内外に情報発信することにより、産業の振興、地域の活性化及び本市の知名度向上を図ってまいりたいと考えております。
(8)中国湖南省張家界市との交流について
次に、中国湖南省張家界市との交流についてであります。
張家界市との交流につきましては、平成２１年１２月に鳴門市観光協会と張家界市人民対外友好協会との間において「友好交流意向書」が交わされ、本市においても平成２３年１０月に、張家界市との友好都市提携を締結いたしました。その際、徳島県と湖南省政府との友好提携も結ばれたところであります。
その後、両市の交流を温めてきたところであり、先月５月２４日から２５日には、張家界市人民代表大会訪問団が来鳴いたしました。
私との面談のほか、東市議会議長をはじめ、議員の皆様との意見交換会が行われたところであり、互いの市民がさらに交流を深めるとともに、観光都市としての発展を目指し、情報発信などで協力し合うこと等が協議されております。
今後につきましても、観光、経済、文化など幅広い分野で、友好交流を深めてまいりたいと考えております。
(9)国民生活センターの移転について
次に、国民生活センターの移転についてであります。
県が現在、誘致を進めております消費者庁及び国民生活センター等の移転につきまして、国民生活センターを移転した場合の課題を探る試験業務が撫養町立岩の県鳴門合同庁舎において実施されております。第１弾の教育研修は、先月５月９日から１１日までの３日間行われ、６９名が研修を受講したところであります。本日６月６日から第２弾の研修が開始されており、来年２月まで、のべ１４講座が実施される予定となっております。
本市といたしましても、徳島県と連携し、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えており、関係部局で構成する「国民生活センター移転推進プロジェクトチーム」を立ち上げ、全庁一丸、官民一体となった受け入れに取り組んでいるところであります。
市では、研修会場周辺の飲食店や観光施設などを掲載したガイドマップの作製・配布、ホテルから研修会場となる合同庁舎までの巡回タクシーの運行管理を行うなど、受講者の利便性向上に努めております。また、宿泊施設や「鳴門市うずしお観光協会」のご理解ご協力により、宿泊予約窓口の一元化や割引料金を設定していただいているほか、「鳴門市花街道・地域づくりネットワーク」の皆様が研修会場に花のプランターを設置していただいたり、「鳴門市消費者協会」の皆様が受付時に接待所を開設していただいたりするなど、まさに、官民一体となり歓迎ムードを盛り上げているところであります。
国民生活センターの移転が実現すれば、本市にとって交流人口の増加や経済波及効果等、様々なメリットをもたらすだけではなく、東京一極集中を是正し、地方創生の実現、ひいては国と地方のあり方を見直すきっかけになるものととらえ、熱意をもって、試験業務の成功、移転の実現に向け、今後も官民一体となって盛り上げてまいりたいと考えております。
(10)町内会･自治会への加入促進に関する協定書の締結について
次に、町内会・自治会への加入促進に関する協定書の締結についてであります。
近年、少子高齢化や核家族化の進展等により、地域のつながりが希薄となり、町内会・自治会への加入率低下が全国的な問題となっています。町内会・自治会は、そこに暮らす住民同士の絆を深め、生活環境の改善、安全・防犯など、様々な取り組みをしていただいております。また、地域における防災意識が高まっている中で、地域コミュニティの根幹を担う町内会・自治会に期待される役割は大きなものがあり、地域力を上げるためにも、より多くの皆様に町内会・自治会の活動について知っていただくことが重要であると考えております。
そこで本市は、去る５月２日、公益社団法人徳島県宅地建物取引業協会、鳴門市自治振興連合会と「鳴門市における町内会・自治会への加入促進に関する協定書」を締結いたしました。
徳島県宅地建物取引業協会所属の事業協力者が、店舗等に市や自治振興連合会で作成した加入促進パンフレットを配置し、新規入居者や住宅購入者等に配布するなど、町内会・自治会への加入の働きかけを行っていただけるものであり、県内初の試みとなります。
こうした取り組みにより、地域の中で日頃の付き合いが、気軽に協力しあえる温かい関係を育み、隣近所にお住まいの皆様が互いに協力し、助け合う「近助」力が高まるとともに、まちづくり活動に参加される方が一人でも多く増えることで、市民活動の活性化や活動されている市民の皆様の一人ひとりの生きがいづくりにつながることを期待しております。
今後も、「市民が主役」の「協働」による、「誰もが暮らしやすいまちづくり」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。
(11)いきいきサロン１００創出事業について
次に、「いきいきサロン１００創出事業」についてであります。
この事業は、ご自宅からの徒歩圏内に、高齢者が健康づくりや交流を深めながら気軽に楽しく過ごせる住民主体の通いの場を、市内１００か所を目標に市内に広げようと取り組むものであります。地域の集会所や公民館などの身近な場所で定期的に活動していただくことなどを条件に、活動経費の助成を行うほか、リハビリテーション専門職を随時派遣したり、定期的な健康チェックを行うなどの支援を行うこととしており、既に市内１３か所で開設いたしております。
また、サロン活動への支援と合わせ、要支援・要介護状態に至る主要な要因である筋骨格系疾患の予防を図るため、徳島県理学療法士会が開発した安全で効果の高い「いきいき百歳体操」の普及啓発を図っております。
４月よりテレビ鳴門の定時番組として放映されているほか、各サロンにおきましては、専門職の指導のもと、多くの高齢者の方が、熱心に体操に取り組まれております。今後とも、高齢者が支え合いながら生きがいを持って暮らせる地域包括ケアシステムの構築を通じた地域づくりを推進してまいります。
(12)ボートレース事業について
最後に、ボートレース事業についてであります。
ボートレース事業につきましては、平成２６年３月から２年間休催し、新スタンド建設工事を行っておりましたが、去る４月２８日、無事リニューアルオープンいたしたところであります。
新しい施設の特徴といたしましては、施設規模が「全国最小」である利点を生かして、上下移動の少ない、人にやさしいワンフロア型スタンドとし、２階に防災倉庫を備えるなど、地震・津波・高潮等の自然災害発生時の復旧にも配慮した設計としております。
機能をコンパクトにまとめることで、多彩な観戦場所・席種が選択可能であることに加え、場内に公衆無線ＬＡＮを備えるなど、来場者の方の利便性を向上させております。
また、「全国最小」にちなみ、低い身長を生かした芸で知られる吉本新喜劇の池乃めだかさんを「ボートレース鳴門ＰＲ大使」に任命し、「オーシャンカップ」最終日には、トークイベントに出演していただきます。さらに、スタンド内外に地域開放型のイベントスペースを新設するなど、市民の皆様に親しまれ、活気あるスポットを目指してまいりたいと考えております。
現在、３年ぶりとなる「ＧⅠ大渦大賞」を開催中であり、リニューアルオープン記念として、大規模な「電話投票キャンペーン」を展開中でありますが、リニューアルオープン以来、おかげさまをもちまして、オープン初日から５月末までの入場者数については、３９，５２４人、売上につきましては、２７億２，５９３万円の「ロケットスタート」となったところであります。
さらに、来月７月１３日から１８日にかけての６日間、ボートレースの最高峰ＳＧレースの１つ、「オーシャンカップ」が本市で開催されます。現在のグレード制が導入されて以来、本市でのＳＧレースの開催は初めてということで注目度が高く、県外からのお客様も多数見込まれます。
ボートレース鳴門を全国にアピールする絶好の機会でありますことから、各種イベントや広報活動等を行い、鳴門本場周辺だけでなく広域発売での収益を上げられるよう、万全を期して取り組んでまいりたいと考えております。
今後におきましても、様々な取り組みを通じまして、本市の発展に貢献できるボートレース事業となるよう努めてまいります。