平成27年鳴門市議会第3回定例会
■目 次
(1) はじめに
(3) 台風11号について
(4) 空き屋対策事業について
(6) アジア初演「なると第九」ブランド化プロジェクトについて
(7) 国勢調査について
(8) 鳴門市版総合戦略について
(10) 子育て支援等の充実について
(11) 女性子ども支援センター「ぱぁとなー」における取り組み状況について
(13) 総合教育会議について
(14) 学校跡地の利活用について
(15) ボートレース事業について
(1)はじめに
本日、第3回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
今期定例会におきましては、補正予算案を始め、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして、まずは、諸般の報告と現在本市が当面している諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様を始め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
初めに、嬉しいニュースをご報告したいと思います。
先月8月30日、北京で行われた世界陸上選手権の女子マラソンにおいて、本市在住で大塚製薬陸上競技部所属の伊藤舞さんが、日本人トップの7位に入賞され、来年8月に開催されるリオデジャネイロ五輪代表に内定いたしました。同選手のこれまでのたゆまぬ努力に改めて敬意を表しますとともに、今後、ますますのご活躍を期待する次第であります。
次に、去る8月6日から14日間、熱戦が繰り広げられました第97回全国高等学校野球選手権大会において、県立鳴門高等学校野球部が、4年連続、10度目の出場を果たされました。
残念ながら、初戦におきまして、福岡代表の九州国際大学付属高校に敗れはいたしましたが、全力を尽くした高校生らしい戦いぶりでありました。
監督・選手の皆様に惜しみない拍手を送りますとともに、来年も再び甲子園の舞台に立たれ、県下初となる5年連続出場を果たされますよう、心よりご期待申し上げる次第であります。
次に、「鳴門市納涼花火大会」及び「鳴門市阿波おどり」についてであります。
今年は、大鳴門橋開通30周年記念事業として事業の拡大を行いましたことから、県内外から多数の方にお越しをいただき、先月8月7日の「花火大会」では約9万5千人、8月9日から11日までの「阿波おどり」では3日間で約9万5千人の皆様に、鳴門の夏を満喫していただきました。
「花火大会」では、四国最大級となる1万発の花火が鳴門の夜空を彩り、「阿波おどり」の初日には鳴門市を舞台としたオリジナルの吉本新喜劇が公演され、私自身も出演し、鳴門の渦潮をPRするなど、鳴門ブランドを発信したところであります。
また、演舞場では「鳴門市阿波おどりPR大使」であり、鳴門市文化会館の名誉館長である石田靖さんや「鳴門観光大使」の板東英二さんなど、多彩なゲストにお越しいただき、にぎわいと熱気に溢れる中、多くの皆様に大変ご好評をいただいたところであり、魅力あふれる5日間のイベントが実施できたものと感じております。
特に、本市を代表するイベントである花火大会につきましては、市民の皆様からの期待も大きく、また翌日、早朝から行っております清掃活動では、多くの市民ボランティアの皆様にご参加いただいております。官民が一体となって開催する花火大会となっておりますことに心より感謝を申し上げますとともに、今後のご協力をよろしくお願い申し上げます。
なお、これら行事の実施にご尽力をいただきました鳴門商工会議所、鳴門市うずしお観光協会を始め、ご協力を賜りました関係者の皆様に、改めて厚くお礼を申し上げます。
次に、本市のマスコットキャラクターである「うずしおくん・うずひめちゃん」が、本市の知名度向上や地域活性化のためにと、ゆるキャラグランプリに3年連続でエントリーしております。このたび、新たな取り組みとして、「うずしおくん・うずひめちゃん」のサポート団体制度を設け、PRに協力していただける事業所、団体等の皆様を募集しており、既に複数の団体にご協力をいただいております。
昨年は165位でありましたが、今回は100位以内を目指し、期間中に各種イベントへ参加しておりますが、昨日、9月8日の時点では、6,867ポイントで155位と苦戦しております。議員の皆様を始め市民の皆様におかれましても、ぜひ応援のほどよろしくお願いいたします。
(2)本市を取り巻く社会経済情勢について
さて、本市を取り巻く社会経済情勢についてであります。
我が国の財政は、先月17日に政府が発表した4月から6月期の国内総生産の速報値において、実質の季節調整値が年率換算で1.6%減となりました。マイナス成長は一時的とする見方もありますが、海外景気の減速を受けた輸出不振による下振れリスクは残っている状況にあります。すでに債務残高が国内総生産の2倍程度に膨らみ、なおも更なる累増が見込まれるなど引き続き厳しい状況にあることから、今後の予算編成についても紆余曲折が予想されます。
本市の雇用状況につきましては、平成27年7月現在のハローワーク鳴門管内における有効求人倍率は1.05と安定しておりますが、事務職や軽作業の分野に比べ、医療、介護をはじめとした専門職においては本市だけでなく全国的に人員不足の状況が続いております。
本市では、徳島労働局との「雇用対策協定」に基づき、「鳴門市就職マッチングフェア」や「求職者支援訓練」など、様々な事業を実施しており、今後もさらなる雇用の確保に取り組んでまいります。
また、本市が平成28年度中の施行を目指して作業を進めております、「中小企業振興基本条例」につきましては、現在まで4回の審議会を終えており、審議委員の皆様による活発なご審議をいただいているところであります。
さらに、私自身も市長就任以来、企業訪問を継続して実施し、できる限り多くの企業の皆様のご意見をお伺いするよう努めて参ったところですが、今後におきましても、こうした取り組みを通じ、本市経済並びに雇用を支える中小企業が活動しやすい経済環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
(3)台風11号について
次に、去る7月、四国を縦断した台風第11号に関しましては、本市におきましても、収穫期を迎えた農作物への被害も発生するなど、市民の皆様にも大きな影響を及ぼしたところでございますが、今期定例会において提案いたしております補正予算案におきましても、被害を受けた道路や公共施設等について速やかに復旧させるための予算を計上したところであります。
本市では以前から、「南海トラフ巨大地震」を想定した防災対策に努めてまいりましたが、今回の台風で風水害対策の必要性を再認識する機会となり、改めて様々な災害への備えに万全を尽くさなければならないとの思いを強くしたところであります。
そこで、「防災の日」である今月9月1日には、鳴門ウチノ海総合公園を会場に、市と関係機関を始めとする多くの市民の皆様が一体となって、総合防災訓練を実施したところであります。
今年も鳴門警察署、鳴門病院、陸上自衛隊を始め、多くの関係機関の皆様のご協力をいただきながら実施することができました。
今回の訓練には、鳴門うずしお防災士クラブ等の団体に新たにご参加いただいたほか、鳴門中学校の全校生徒の皆さんもご参加いただき、訓練を通して様々な世代の方に防災意識の高揚と防災知識の普及・啓発を図ることができました。
また、津波避難困難区域対策として平成28年度中の竣工を目指しております、里浦町南部地区の津波避難複合施設の整備につきましては、現在、実施設計を行っているところであり、来年1月の本体工事着工に向けた予算措置を行っているところであります。
さらに、災害時等における消防分団の情報伝達手段の一つとして、デジタル簡易無線機の計画的な配備に取り組んでまいりたいと考えております。
(4)空き屋対策事業について
次に、空き家対策事業についてであります。
市民の安心と安全を確保するため、昨年度より、老朽危険空き家除却支援事業として、災害等により倒壊の危険性がある老朽化した危険な空き家のうち、前面道路を閉塞するおそれのある空き家の除却費用の一部を補助し、取り組みを進めてまいりましたが、今年度より、隣地等に影響するおそれのある空き家も補助対象とするなど、取り組みを拡充させているところであります。
また、本年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されましたことに伴い、本市では、今後、空家等対策計画の策定に向け、本年度中に市内全域における空き家の状況調査を実施いたしますとともに、計画の策定にあたり、協議を行うための法定協議会を設置いたしたいと考えております。
さらに、保安上、衛生上、その他生活環境保全の観点から問題とされる空き家の認定及び措置に関する審議を行う「鳴門市特定空家等対策審議会」を設置するための条例改正案を今期定例会に提案させていただくなど、安全で安心なまちづくりを目指し、それぞれの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
(5)ドイツリューネブルク市への訪問について
次に、姉妹都市であるドイツリューネブルク市への訪問についてであります。
私は、7月15日から第21回鳴門市姉妹都市親善使節団の共同団長として、4年ぶりにリューネブルク市を訪問し、中学生・高校生12名を含む使節団員とともに、幅広い年代で市民レベルの交流を深めてまいりました。特に、中学生・高校生の皆さんにとっては、ホームステイや学校訪問など、異文化に直接触れることにより、国際的視野を広げるとともに、改めて日本文化を振り返る貴重な体験になったものと確信いたしております。
(6)アジア初演「なると第九」ブランド化プロジェクトについて
次に、アジア初演「なると第九」ブランド化プロジェクトについてであります。
現在、アジア初演100周年を迎える平成30年までの4年間について、「なると第九」ブランド化を進めるための具体的な取り組みを位置づけた実施計画の策定作業を進めております。計画素案がまとまりしだい産・官・学・民・言の各関係団体の代表者等で構成する「アジア初演「なると第九」ブランド化プロジェクト推進協議会」に諮り、ご審議をいただき、ご意見を踏まえながら、実施計画を策定し、できるだけ早く、議員の皆様にお示しできるよう、取り組んでまいります。
なお、「なると第九」をより多くの方に認知していただくため、去る3月11日より、毎日午後6時に「第九」のメロディー音を本市の防災行政無線屋外スピーカーから放送していることに加え、このたび、市役所本庁舎における全ての電話の保留音も同様に変更することといたしました。今後も、「なると第九」ブランド化をより一層推進するため、様々な情報発信に取り組んでまいります。
(7)国勢調査について
次に、国勢調査についてであります。
国勢調査は、10月1日を基準日とした、5年に1度行われる国の最も重要な統計調査であります。
今回の調査より、新たに、パソコンやスマートフォンなどからインターネットで回答することが可能となりました。明日9月10日から腕章と調査員証を身に付けた調査員が、各世帯を訪問いたします。従来の手渡しや郵送による回答も可能ですが、その場合、後日再び調査員が訪問させていただくことになります。詳細は広報なると9月号に掲載しておりますので、一度ご覧くださいますようお願いいたします。
この調査の結果は、産業や雇用、福祉施策、生活環境整備、防災対策のほか、国が市町村に配分する地方交付税の算定に用いられるなど、本市の未来のまちづくりに欠かせないものとなっております。議員の皆様を始め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
(8)鳴門市版総合戦略について
次に、「鳴門市版総合戦略」についてであります。
「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「鳴門市人口ビジョン」で描く将来展望に向け、人口減少の克服と持続可能な地域づくりに向けた、平成27年度から平成31年度までの今後5か年の施策の方向性を位置づける計画としております。
この計画の策定に際しましては、若い世代の意見を取り入れるための「鳴門の地方創生を考えるワークショップ」や鳴門の産・官・学・金・労・言の各団体のご意見をいただく「総合戦略懇話会」を開催するなど、10月末の策定を目指して取り組みを進めてきたところであります。
さらに本市初の試みとして、去る7月31日に議員の皆様とともに定住人口の増加に向けた複数のテーマについてディスカッションを行う「市議会ワークショップ」を開催したところ、多くの議員の皆様にご参加いただき、貴重なご意見やアイデアをいただきました。
今後は計画素案の取りまとめを行い、できるだけ早く議会へご報告できますよう、取り組んでまいります。
さて、今議会におきましては、この計画策定に先立って予算を計上し、地方創生に向けた各種の取り組みを進めていくこととしております。
まず、ドイツ村公園活性化事業についてであります。
日本とドイツの交流の歴史を振り返る国内4館の巡回展示の3館目として、ドイツ館において、12月9日から来年1月24日まで、「ドイツと日本を結ぶもの―日独修好150年の歴史―」企画展を開催いたします。この期間は、市内外から多くのお客様が訪れる絶好の機会となりますことから、ボランティアガイドによる板東俘虜収容所跡地などの市内に残るドイツ関連史跡等のご案内や、ドイツ館周辺のイルミネーション設置など、さらにお客様に楽しんでいただける事業をあわせて実施することにより、本市の魅力を積極的にPRしてまいりたいと考えております。
また、このたびNPO法人ドイツ村BANDOロケ村保存会を始めとする関係者の皆様のご協力により、企画展の期間中に限り、現在閉園中の「阿波大正浪漫バルトの庭」を再開していただけることとなりました。期間中は無料開放となりますことから、多くのお客様の来訪により、企画展と合わせて地域のにぎわい創出につながることを期待しております。
(9)旧鳥居記念博物館活用事業等について
次に、旧鳥居記念博物館活用事業についてであります。
現在、旧鳥居記念博物館につきましては耐震工事を実施しているところでありますが、完了後は、資機材の備蓄や災害時の避難場所、多目的利用スペース等として利活用される予定となっております。そこで夜間のライトアップを充実し、観光客等に鳴門のシンボルとしてPRするとともに、長年市民の皆様に親しまれてきたこの建物を、大切に次世代に引き継いでいきたいと考えております。
その他、来月10月24日に開催の「大鳴門橋開通30周年・ASA25周年記念綱引き大会」を、「徳島県立渦の道」で行う予定としております。
県境を越えた南あわじ市と東かがわ市との交流を図るとともに、世界遺産登録を目指す鳴門の渦潮のPRの機会を創出します。
また、来る11月8日には鳴門ウチノ海総合公園にて開催する地場産品フェアでの大鳴門橋開通30周年記念イベントとして、特産品のなると金時を用いたお菓子をリレー形式で食べさせ合った人数を競う「ギネス世界記録」へ挑戦いたします。
これら、本市の地域活性化に資する様々な事業を実施することにより、交流人口の増大や鳴門への愛着度向上を目指したいと考えております。
(10)子育て支援等の充実について
次に、子育て支援等の充実についてであります。
昨年度に策定いたしました「鳴門市子ども・子育て支援事業計画」の基本理念である「自然とふれあい 笑顔がうずまく 子育てを始めるまち なると」を実現するため、子育て支援の充実に関する各種取り組みを進めているところであります。
本市独自の子育て支援並びに地域経済の活性化策である「鳴門市子育て応援商品券」につきましては、国の交付金を活用し、就学前児童1人につき1万円分の交付を行うものであります。この商品券につきましては、申請期間が今月9月1日より来月10月末日までとなっておりますので、市民の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
続きまして、子育て支援に関する新たな取り組みとして、今定例会で補正予算案として計上しております主な事業についてご説明申し上げます。
まず1つ目は、第3子以降保育料無料化及び私立幼稚園就園奨励費補助金についてであります。これは県の補助制度を活用し、18歳未満の子どもが3人以上いる世帯で第3子以降の子どもにかかる保育料を全額免除とするなど、いわゆる多子世帯の皆様が子育てしやすい環境を整備する取り組みを実施するものであります。
2つ目は、「いきいき保育環境なるっと補助金」の拡充についてであります。
今年度より本格実施いたしております、この補助制度につきましては、一時預かり事業の充実や4、5歳児の保育環境充実など、地域のきめ細やかなニーズに対応するため、各保育所(園)、認定こども園の特色ある保育運営を促進する趣旨で本市が独自に創設したものでありますが、この度、県の交付金を活用し、鳴門や徳島の魅力を活用した保育環境の充実事業や保育所における勤務環境改善事業を支援するなど、補助制度のさらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。
3つ目は、県下初となる母子保健型の包括支援センターの開設についてであります。
母子保健と子育て支援を一体的に推進する、子育て世代包括支援センターを本庁舎1階に県内で初めて開設し、保健師等の専門職を母子保健コーディネーターとして配置することにより、妊娠期から就学前まで切れ目なく、総合的な相談や支援をワンストップで行うことのできる支援体制を構築してまいりたいと考えております。
また、「ママサポート119番」「産前・産後ホームヘルプサービス」や「産後デイサービス」などを実施し、妊娠や出産、子育てに対する母親等の不安や負担の軽減を図り、安心して子どもを産み育てることのできる体制づくりを目指してまいります。
(11)女性子ども支援センター「ぱぁとなー」における取り組み状況について
次に、女性子ども支援センター「ぱぁとなー」における取り組み状況といたしましては、平成22年4月に四国の市町村初の「配偶者暴力相談支援センター」機能を備えた支援センターとして開設し、DV被害者やその子どもの支援業務を行うようになってから、丸5年が経過いたしました。5年間の相談延件数は2万3千件と、開設当初の想定をはるかに上回っており、一番身近な市役所において、直接支援ができるようになったことは利用者や関係者より大きな評価を得ているところであります。
この間、平成25年に愛媛県新居浜市が、本年4月には阿南市が同様のセンター「ぱぁとなーあなん」を設置したため、現在、四国における市の「配偶者暴力相談支援センター」は3か所、全国では84か所となっております。
そしてこの度、本市と阿南市による「パートナーシップ支援協定」を来月締結することといたしました。今後は県北部に位置する本市と、県南の阿南市が互いに連携を深め、DVや児童虐待の救済と防止に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
これからも、子どもたちの未来のため、こうした各種の取り組みを推進することにより、ぜひ「鳴門で子育てをしたい、住みたい」と思っていただけるまちづくりを目指してまいります。
(12)「基幹型地域包括支援センター」の開設について
次に、県下初となる「基幹型地域包括支援センター」の開設についてであります。
地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進に係る取り組みを総合的に行う地域包括支援センターについては、平成18年度、市内5か所の圏域にそれぞれ開設し、これまで、高齢者の総合相談や権利擁護業務、介護予防マネジメントなどの活動を行ってまいりました。
しかしながら、高齢化の進展に伴う相談件数の増加や案件の複雑化等により、その役割や機能を強化する必要が生じたことから、この度、これまでの地域型センターを支援するとともに、連携・統括する機関として、県内初となる基幹型地域包括支援センターを昨日9月8日に鳴門市社会福祉協議会内に開設いたしました。
この基幹型地域包括支援センターは、虐待や権利擁護といった困難な事例への対応を行うほか、多職種の連携により個々の在宅介護サービスの改善点等の検討・支援を行う「自立支援ケア会議」の開催や、認知症の早期発見・早期対応を目的とした訪問・相談活動などを行う「認知症初期集中支援チーム」の設置など、逐次、実施していく予定としております。
本市といたしましても、基幹型・地域型センターとの密接な連携を図り、今後とも、地域包括ケアシステムの充実に向けた取り組みを推進してまいります。
(13)総合教育会議について
次に、総合教育会議についてであります。
総合教育会議は、去る4月1日に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の規定に基づき、市長である私と教育委員会により構成される公の議論の場として設けるものであります。
総合教育会議の目的といたしましては、「教育行政の大綱の策定」、「教育の条件整備など重点的に講ずべき施策」、「児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置」、この3つの事項について協議を行い、それぞれの権限事項について事務の調整を図るものであります。
現在の取り組み状況といたしましては、先月8月4日に「第1回鳴門市総合教育会議」を招集し、安田教育長を始め教育委員の皆様と、本市の現状や大綱策定の今後の方針等について、幅広く意見交換を行ったところであります。
今後の取り組みといたしましては、本市における教育の目標や施策の根本的な方針を示した教育行政の大綱となる「鳴門市教育大綱」を今年度中に策定する予定としております。
私は、まちづくりの原点は教育であるという認識に立ち、この総合教育会議における大綱の策定に際し、教育の諸課題について教育委員会と十分に協議を行い、学力向上策やいじめ対策等、教育政策の方向性を共有しながら、本市のまちづくりの発展につなげてまいりたいと考えております。
(14)学校跡地の利活用について
次に、学校跡地の利活用についてであります。
このたび、「NPO法人JCIテレワーカーズネットワーク」より、国の地方創生に資するモデル事業として、旧川崎小学校の一部をテレワークの地域実証事業の拠点に活用したいとの申し出をいただきました。
この事業は、テレワークの普及による障がい者の就労促進等、新たな地域雇用の創出に寄与する地域密着型事業でありますことから、地域のコミュニティー施設として既に同施設を活用しております、板東南ふれあいセンター運営協議会とも協議のうえ、板東南ふれあいセンターの活動に支障のない同施設の3階の一部をお貸しすることといたしました。
今後、「とくしまテレワークサポートセンター」として活用されることとなりますが、事業の展開により、施設利用者の増加が見込まれ、駐車場の必要性が高まりますことから、旧川崎小学校屋内運動場を解体撤去し、駐車場として活用を進めることとしております。
旧川崎小学校につきましては、地域住民のスポーツ利用やレンコン研究などの会合、また地域子育て支援拠点事業として活用されるなど、地域のコミュニティー施設として、まさに地域の皆様と連携したものとなっております。今後も地域の皆様とともに考え、地域の活性化に資する利活用に努めてまいりたいと考えております。
(15)ボートレース事業について
最後に、ボートレース事業についてであります。
去る6月、本市のモーターボート競走事業におきまして朗報がございました。ボートレースの最高峰SGレースの1つ、「オーシャンカップ」が平成28年7月13日から18日にかけての6日間、本市で開催することが決定されました。現在のグレード制が導入されて以来、本市でのSGレースの開催は初めてとなります。
SGレースは全国からの注目度が高く、県外からのお客様も多数見込まれますことから、鳴門を全国にアピールする絶好の機会と捉え、ボートレースでのイベントのみならず、多角的な視点で取り組みを検討してまいりたいと考えております。
一方、レースを受け入れることとなる新スタンドの工事につきましては、鉄骨もほぼ組み上がり、これからは内外装工事にも着手する予定であり、順調に進んでいる状況であります。
今後も引き続き、来年春のリニューアルオープンまたSGレース開催に向け、関係者一丸となって取り組んでまいりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。