平成２７年鳴門市議会第１回定例会
■目 次
（１） はじめに
(1)はじめに
本日、第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席をいただき、誠にありがとうございます。
まず、所信を申し上げる前に、先の第２回臨時会において、名誉市民の称号授与にご同意をいただきました、大塚ホールディングス株式会社 代表取締役会長 故 大塚明彦氏への名誉市民章の授与について、ご報告申し上げます。
大塚明彦氏は、昭和１２年本市でお生まれになり、本市を創業の地とする大塚グループを率い、医薬品の研究開発や事業拡大に力を注がれるとともに、「ボンカレー」や「ポカリスエット」「カロリーメイト」といった画期的な商品を次々に世に送り出すなど、時代の先を見据えた卓越した経営手腕により、大塚グループを今日知られるような世界的企業にまで育て上げられました。
また、これらの事業活動により、長年にわたり、雇用創出や地域経済の発展に大きくご尽力をいただいたほか、大塚国際美術館の運営や徳島ヴォルティスへの支援などを通じて、文化・スポーツ・観光など様々な分野で、多大なご貢献をいただきました。
そこで、今月２０日に、ご遺族に対しまして、市議会議長とともに名誉市民章を贈呈する運びとなりました。
大塚明彦氏の本市に対するご貢献に対しまして、本市を代表してここに改めて深く感謝を申し上げますとともに、そのご功績を顕彰し、その事績を永く次代に伝えてまいりたいと考えております。
次に、今年１月４日より３日間に渡って行われた第６１回徳島駅伝において、鳴門市チームが見事に４年連続、通算３３回目の総合優勝を果たしました。
今回は、最終日に初めてトップになるという劇的な逆転勝利でありました。
選手の皆様の健闘をたたえ、心よりお祝いを申し上げますとともに、関係者の皆様や、沿道で応援いただいた多くの市民の皆様に改めて感謝申し上げます。
さて、今期定例会におきましては、平成２７年度鳴門市一般会計予算案を始め、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ち、諸般の報告と今後の市政への取り組みについて、私の所信を申し上げます。
まず、地方行政に関する最近の国の動向についてでありますが、昨年末、政府において「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
この中で政府は、現在、我が国が直面している人口減少・超高齢社会という課題を克服するためには、東京一極集中の現状を是正し、地方が地域の特性に即して地域課題を解決することで、地方創生を実現する必要があることを強調しております。
人口減少と高齢化は、本市においても強い危機感を持って早急に対処すべき重要な課題でありますが、その克服のためには、行政のみならず、民間企業やＮＰＯ団体、市民の皆様など、本市に関係する様々な主体が、それぞれの立場で、知恵を出し合って、その課題解決のために粘り強く取り組む必要があると考えております。
豊かな農水産品、美しい自然環境、長い歴史によって育まれた文化資産、そして市民の皆様お一人お一人に根付いているおもてなしの心など、本市はどこよりも優れた魅力的な地域資源を数多く有しております。
これらの資源を総動員することで、本市は必ず自らの力で、希望にあふれる明るい未来を実現することができると私は考えております。
来年度は、その指針となる、本市版の「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を、国や県の人口ビジョンと総合戦略の内容を踏まえながら策定してまいります。
さらに、国が経済対策を柱として先月閣議決定した平成２６年度補正予算案において、地域の消費喚起や地方創生のための地方自治体向けの交付金を新設することが示されたことから、本市においても、プレミアム付き商品券の発行など、交付金を有効に活用するための制度設計を進めております。
これらの施策をタイムリーに実施することによって、昨年４月からの消費税率引上げにより市民の皆様が感じておられる経済的な負担感を、少しでも軽減できればと考えております。
それでは、これから本市が実施してまいります重点施策について申し述べたいと存じます。
（２）「うきうき 活力と魅力あふれる まちづくり」
第一点は、「うきうき 活力と魅力あふれる まちづくり」についてであります。
まず、地域活性化についてであります。
本市は来年度、総務省によって制度化され、全国各地においてその活動が広がっている「地域おこし協力隊」を初めて募集するとともに、サテライトオフィス誘致を目的とした取り組みに着手したいと考えております。
これらの取り組みを通じて、本市に興味や関心を示された企業や個人を外部から受入れ、その新しい視点や価値観によって、本市の魅力や強みを見出していただくことで、私たち自身も自らが持つ可能性を再発見し、地域の活性化へとつなげてまいりたいと考えております。
そして、中心市街地活性化事業に関しましては、多くの事業者の方々の意欲的な取り組みにより、百円商店街・クリスマスマーケット・ジュニアエコノミーカレッジ・まちゼミなど、新しい取り組みが精力的に行われてきたところでございますが、先日１４日には、共通チケットで複数の店舗を気軽に「はしご」できる「なるとまちバル」が初めて開催され、多くの参加者で賑わったとのことでございます。
一方、本市におきましても、長年の課題であります鳴門駅の周辺整備に係る予算を提案させていただいております。
老朽化した歩道橋に替えて、歩行者と自転車が通行できる通路や自転車置場を設置することにより、駅周辺の環境と利便性の向上を図るとともに、本市の玄関口としてふさわしい景観づくりを進めるため、基本計画の策定と通路部分等の調査・設計を行うものであります。
本市では、これからも官民それぞれが、それぞれの役目を果たしながら、一体となって中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
その他にも、市内外の多くの方から、鳴門での起業を前提としたアイデアを募集し、地域活性化につながる新しい事業の創出を目指す「ビジネスプランコンテスト」を新たに実施するなど、来年度は地域経済の活性化を図るための様々な施策を実施したいと考えております。
次に、観光振興についてであります。
本市の夏の恒例イベントである、「ボートレース鳴門プレゼンツ鳴門市納涼花火大会」と「鳴門市阿波おどり」についてでありますが、今年は大鳴門橋開通３０周年の節目の年であることから、花火大会では例年よりも打上げ花火の数量を増やし、華々しく実施するとともに、阿波踊りにつきましても、新たな取り組みとして吉本新喜劇とのコラボレーションなど趣向を凝らした盛大なイベントとし、市内外に大いにＰＲするとともに、多くのお客様にお楽しみいただきたいと考えております。
そして、全市を挙げて応援しております徳島ヴォルティスについてでありますが、来たる３月８日にＪ２リーグが開幕いたします。
開幕戦は、鳴門・大塚スポーツパークポカリスエットスタジアムにおいて「愛媛ＦＣ」との戦いとなります。伝統ある四国ダービーに勝利し、開幕ダッシュに成功することを期待するとともに、徳島ヴォルティスが１年でＪ１に復帰できますよう、本市においても様々な形でサポートしたいと考えておりますので、市民の皆様方のさらなる応援をよろしくお願いいたします。
次に、大鳴門橋開通３０周年記念事業についてであります。
昨年は、徳島県と兵庫県が中心となり、「鳴門の渦潮」世界遺産登録推進協議会が設立され、これまで本市が取り組んできた渦潮の世界遺産化への機運が大きく高まりを見せた年でございました。
そして今年は、先にも述べましたように本市と関西圏を結ぶ大鳴門橋開通３０周年を迎える記念すべき年となります。
鳴門海峡に大きな注目が集まる中、県においては、「食・文化・スポーツ」の各分野において、様々な記念事業を企画されているとのことでありますが、本市におきましても、「うず開き」に合わせて行うオープニングイベントを皮切りに、「第九」演奏会やチャレンジデーなどの各種イベントを３０周年記念の名称を冠して行うほか、「世界記録挑戦イベント」等を開催するなど、さらなる交流人口の拡大を図る絶好の機会にしたいと考えております。
次に、文化振興についてであります。
平成３０年に、本市において、アジアで「第九」が初めて演奏されてから１００周年を迎えるにあたり、本市は現在、「なるとの第九」を市内外に発信する第九ブランド化推進プロジェクトを進めているところであります。
来年度においては、板東俘虜収容所のエピソードを含む日独交流１５０年の歴史を広く周知するため、ドイツ館を始め、国立歴史民俗博物館など全国各地の文化関連施設における共同企画展などの取り組みを行いたいと考えております。
（３）「ずっと笑顔で 生きがい感じる まちづくり」
第二点は、「ずっと笑顔で 生きがい感じる まちづくり」についてであります。
まず、社会福祉についてであります。
平成２５年１２月に「生活困窮者自立支援法」が成立し、本年４月から「生活困窮者自立支援制度」が実施されます。
本制度は、経済的な問題などで生活にお困りの方々に対する、包括的な相談支援や地域における自立・就労支援のための体制づくりを目指すもので、本市におきましても、このような方々が困窮状態から早期に脱却し、自立した生活が送ることができるよう、本人の状況に応じた相談・就労支援や、住居確保給付金の支給などの支援を行います。
また、昨年４月に実施された消費税率引上げの影響を踏まえ、低所得者及び子育て世帯を対象に今年度実施されました「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」について、政府はそれぞれの支給額を変更したうえで来年度も実施することを決定いたしました。
本市では、今後、政府が決定する支給対象者の要件などの確認を行いながら、内容の詳細が決定され次第、広報等による周知を図るなど、これらの給付金を速やかに支給するための準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、介護保険についてであります。
このたびの介護保険法の改正により、これまで全国一律で提供されていた介護予防サービスの一部が市町村事業に移行されることになりました。
地域の実情に則した、高齢者の暮らしを守るための様々な施策を展開していく上で、市町村それぞれの創意工夫や努力が、これまで以上に求められる時代になったとの思いを強くしています。
そこで、本市におきましては、団塊の世代が今後高齢化する将来を見据え、地域包括ケアシステムの構築を図るため、現在、市内５カ所に設置している地域包括支援センターを「地域型」と位置付けるとともに、各センターのさらなる機能強化と後方支援を図るための拠点として、基幹型地域包括支援センターを、新たに鳴門市社会福祉協議会に設置いたします。
基幹型地域包括支援センターでは、地域ケア会議の開催による地域課題の抽出と解決、さらに、認知症対策などにも積極的に取り組み、高齢者の方々が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることのできる地域づくりに貢献したいと考えています。
また、介護保険制度は、来年度からの３年間が第６期事業計画期間となることから、今期定例会において介護保険料の改正に関する議案を提出しております。
本市の介護保険料は、これまで第４期・第５期と同じ基準額を維持してきましたが、近年の介護給付費の増加に伴い、今回は増額方向に見直さざるを得ない状況であります。
しかしながら、所得の低い方に過度な負担とならないよう、所得に応じた保険料区分を、国基準の標準的な９段階に、さらに本市では３段階を加えて、１２段階に細かく設定するなど、できる限りの工夫を行うこととしておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、保健衛生についてであります。
保健衛生に関しましては、現在実施しております各種施策に加えて、来年度は新たに、本市が抱える課題により直接的に対応するための施策を実施したいと考えております。
具体的には、低迷するがん検診の受診率向上を図るため、受診者の負担が少ないＡＢＣ検診（胃がんリスク検診）を４０歳代の対象者に新たに実施するほか、全国に比較して多い小児肥満への対策として、小児肥満の予防教室の充実等を図ります。
次に、子育て支援についてであります。
今年４月から、「子ども・子育て支援新制度」がスタートいたします。
新制度では、保育所・認定こども園・幼稚園の入園手続きを行う際に、お子さまの年齢や保育の必要性の有無に応じて「認定」を受けていただくこととなります。
そこで本市では、混乱の生じることのないよう、就学前のお子様がいるご家庭に対し、手続きに関する案内チラシを事前に送付するなど、制度の説明に努めており、現在、保護者の皆様からの申請を受け、利用施設の決定などを順次行っているところでございます。
また、この制度では、利用者の方の負担は、それぞれの所得に応じた「応能負担」が基本とされております。
これに伴い、幼稚園については、これまで定額であった保育料を所得に応じて区分することといたしましたが、これにあわせて、小学校３年生までのお子様が複数いる世帯については、保護者負担を軽減するため、第２子以降のお子様の保育料を減額することとしております。
なお、保育所における４・５歳児の保育料については、幼稚園保育料との整合性を図るため、引き下げる方向で見直しを行うものであります。
本市では、今後も引き続き、保育所などの施設をはじめ各種の子育て支援事業を利用する保護者の皆さまに、新制度に係る情報を丁寧にご説明し、新制度へのスムーズな移行に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
次に、教育行政についてであります。
まず、現在進めております第一中学校改築工事の進捗状況についてでありますが、現在、第１期工事のうち、旧校舎の解体撤去を完了し、基礎工事に着手したところであります。
今後も、平成３１年１２月を予定しております新校舎の完成に向け、円滑な事業の実施に努めてまいりますので、周辺にお住まいの方や在校生など、関係者の皆様には引き続きご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をどうかよろしくお願いいたします。
また、新学校給食センターにつきましては、平成２８年９月の稼働を目指して、現在実施設計を進めているところであり、建設に必要な予算について、今議会に提案しております平成２７年度一般会計予算に盛り込んだところであります。
そして、教育振興計画の策定についてであります。
本市の教育全般にわたり、目指すべき将来像や施策の指針を示した「鳴門市教育振興計画」の計画期間が来年度をもって終了いたしますことから、現在、新たな計画の策定を進めております。
今月１２日には、学識経験者や各種団体の代表者などで構成する第１回鳴門市教育振興計画審議会を開催し、今後のスケジュールや、計画策定にあたっての課題などについて、幅広くご意見をいただいたところであります。
今後は、当審議会において審議を重ねるとともに、市民の皆様方のご意見をいただきながら、来年度中の計画策定を目指して、取り組みを進めてまいります。
また、教育環境の充実策の一つとして、今年度、市内小中学校に１台ずつ整備いたしました電子黒板についてでありますが、教育現場におけるさらなる有効活用を図るため、来年度は、小学６年生・中学１年生の普通教室全てに配置できるよう追加整備したいと考えております。
現在、積極的に進めております英語教育の充実や、鳴門教育大学との連携による学園都市化の進展とともに、これらの取り組みが子どもたちの学力向上につながるよう努めてまいります。
さらに、生涯学習に関しましては、だれもがそれぞれの目的に応じて、スポーツに親しむことができる「生涯スポーツ社会」の実現を目指して、このたび、「鳴門市スポーツ推進計画」を策定いたしました。
当該計画の内容につきましては、今期定例会にて議会にご報告する予定としておりますが、来年度は、当該計画の趣旨に沿ったスポーツ活動の機会を提供する事業に対して補助金を支出するなど、スポーツへの市民参加の取り組みをより一層推進して参りたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
(４）「しっかり安全・快適 住み良い まちづくり」
第三点は、「しっかり安心・快適 住み良い まちづくり」についてであります。
まず、防災対策についてであります。
先月１７日、阪神・淡路大震災から２０年の節目を迎えました。
当時、兵庫県を中心として大規模な被害が発生いたしましたが、本市においても震度４を観測し、撫養町や鳴門町を中心に重軽傷者や家屋損壊が発生したほか、市道の亀裂や畑の液状化が起こるなど、大きな被害を受けたことは、今でも鮮明に思い起こされるところであります。
本市では、当時の経験や教訓を踏まえ、防災訓練の実施や各地区自主防災組織の活動へのサポートなどを通じて、市民の皆様とともに、災害に強いまちづくりへの取り組みを着実に進めてまいりました。
今月６日には、県南部において、震度５強を観測する強い地震が発生いたしました。
幸い、本市においては大きな被害は発生いたしませんでしたが、こういった取り組みを通じて、日頃からの災害への備えと心構えを醸成する大切さを改めて認識したところであります。
また、ハード整備に関しましては、津波避難対策として、昨年末、大津町大幸地区において、高速道路の法面を利用した階段状の津波避難場所が完成したほか、里浦町南部地区においても、津波避難施設の整備を現在進めているところであります。
さらに、橋りょう、消防分団、学校施設などの公共施設の耐震化についても、長期的な計画に基づきながら進めているところであり、平成２５年度に本体工事に着手いたしました「デジタル防災行政無線施設」につきましては、東日本大震災の発生からちょうど４年目となる３月１１日より運用を開始いたします。
当日は、地震発生時に机の下に隠れるなど、身の安全確保を実践するシェイクアウト訓練なども併せて実施する予定としており、防災行政無線の周知と防災意識の高揚を図りたいと考えております。
次に、都市環境の整備についてであります。
本市では、今年度より実施している「住宅安心リフォーム」や「老朽危険空き家除却」に係る補助制度のほか、木造住宅の耐震診断・耐震改修に係る補助制度など、市民の皆様が、住み慣れたお住まいで、安心して暮らせるよう、各種施策を実施しているところであります。
来年度も、これらの施策を継続して実施するとともに、「老朽危険空き家除却」や木造住宅の耐震診断・耐震改修につきましては、現在よりもさらに補助要件を拡大することで、より多くの市民の皆様にご活用いただきたいと考えております。
次に、公共下水道についてであります。
本市における公共下水道事業は、平成１３年度に市中心部より整備が始められて以来、整備面積は現在約１２２ヘクタールに達し、先月末時点において６０８世帯の市民にご利用いただいている状況であります。
しかしながら、このたび公共下水道事業に対する国の補助要件が一部変更される見通しとなり、これまでと同じ規模で整備を進めた場合、市の負担額が増加する見込みとなったことから、来年度からは事業規模を縮小した上で、整備を進めていくこととしております。
公共下水道事業につきましては、社会情勢の変化に適切に対応しながら推進するとの方針のもと、状況に応じてその都度、事業計画を見直しながら、これまでも整備を進めてきたところでありますが、今後も市負担額の増加の抑制を図りながら、引き続き身の丈に合った事業規模で整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
（５）「おおきく躍動 みんなで創る まちづくり」
第四点は、「おおきく躍動 みんなで創る まちづくり」についてであります。
まず、市民参画・市民協働についてであります。
本市では平成２５年度より、市民の皆様の主体的なまちづくり活動を支援するため、公募提案型の「ＷｅＬｏｖｅなるとまちづくり活動応援補助金」制度を創設し、これまで多くの市民団体にご提案いただいた各種事業への助成を行ってまいりました。
来年度は、当該制度に係る補助金総額を増額し、地域課題の解決に向けた市民団体の取り組みをさらに応援したいと考えております。
次に、行財政改革についてであります。
公共施設の耐震化や旧ごみ焼却施設解体撤去事業、新給食センターの整備など、大型事業が本格化する中、本市においては健全で規律ある財政運営を確保することがますます重要となっております。
そこで本市ではこれまで、時代の変化に伴い発生する様々な行政ニーズに的確に対応しながら、中長期的に持続可能な財政運営を可能にするため、「スーパー改革プラン」を策定し、財政健全化と行政改革の指針として取り組んでまいりました。
当該計画については、今年度において改定作業を進めてまいりましたが、このたび、パブリックコメントの手続きを行うため、直近の予算編成等を反映した素案を作成したところであり、今期定例会にてその内容を議会にご報告する予定としております。
次に、水道事業についてであります。
本市では、「安心・安全・安定」に主眼をおいた水道事業の長期構想として、平成１８年に「鳴門市水道ビジョン」を策定し、職員の削減や外部委託等をこれまで積極的に進めてきたところでありますが、人口減少社会や東日本大震災の経験を踏まえた危機管理対策、老朽化した施設の更新、水環境の変化に対応した水質管理の強化、多様化・高度化するお客様のニーズなど、これからも様々な課題に対応していく必要があります。
そこで、本市における水道の目指すべき将来像を示した新たな水道事業ビジョンを来年度に策定するため、現状分析と課題抽出を行い、今後取り組むべき方策を定めたいと考えております。
新たな水道事業ビジョンの内容や今後の水道事業の重要事項について、調査・審議するため、学識経験者や水道利用者を構成員とする、「水道事業審議会」を設置することとし、関係条例の改正議案を今期定例会に上程いたしております。
次に、ボートレース事業についてであります。
モーターボート競走事業につきましては、これまで進めておりました新スタンド施設の実施設計が先月完了したことを受け、去る１月１５日、工事の円滑な実施と安全を祈願するための起工式が行われたところであります。
新スタンドの規模は、これまでの施設よりもコンパクトな設計といたしましたが、これによって生じたスペースを有効活用して、この場所をボートレースファンのみならず、多くの市民や観光客が集う、本市のランドマークにしたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。