平成25年鳴門市議会第3回定例会
本日、第3回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、公私何かとご多忙中にも関わらずご出席いただきまして、誠にありがとうございます。
まず初めに、「鳴門市納涼花火大会」と「鳴門市阿波おどり」についてでありますが、開催期間中は、幸い晴天に恵まれ、「花火大会」は約9万5千人、「阿波おどり」は3日間の累計で昨年を大きく上回る約8万3千人の方々に、県内外からお越しいただきました。
「花火大会」では、例年ご好評いただいております有料観覧席を、昨年の800席から本年は1000席に増やしたにも関わらず、本番前、早々に完売となり、この催しが多くの方に親しまれていることを改めて実感いたしました。
また、「阿波おどり」では、芸能人やアニメ声優、スポーツ選手など多彩なゲストをお招きしたこともあり、例年にも増して大いに盛り上がりました。
これらのイベントが盛況のうちに無事終了することができましたのは、鳴門商工会議所、鳴門市うずしお観光協会を始めとする様々な団体のご尽力があったほか、昨年度に引き続いて、多くの市民ボランティアの皆様に、会場周辺を清掃していただくなど、たくさんの方のご支援とご協力をいただいた結果であると考えております。ご協力を賜りました全ての皆様に、改めて厚くお礼を申し上げます。
次に、第95回全国高校野球選手権大会に、2年連続8度目の出場を果たされました県立鳴門高等学校野球部の活躍についてでありますが、今大会は持ち前の「渦潮打線」で大いにその実力を発揮され、全国が注目する中で準々決勝まで勝ち進み、連日の猛暑を吹き飛ばす見事な戦いぶりを見せてくれました。
ここに至るまで、日々努力を重ねてこられた監督・選手の皆様に惜しみない拍手を送りますとともに、来年も再び甲子園の舞台に立たれますことを心よりご期待申し上げる次第であります。
さて、このたびの定例会は、私が平成21年10月に第九代鳴門市長として就任し、市政をお預かりいたしました任期4年における最後の定例会となります。
そこで、今期定例会に提出しております各種議案のご説明に先立ち、この4年間に取り組んでまいりました主な施策の内容を振り返りながら、現在、当面している諸課題についての所信を申し上げ、議員各位を始め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私が市長就任以来、常に心がけ、そして、実行してきたことは、何よりもまずできるだけ多くの市民の皆様と直接向き合い、対話を通じて多種多様なご意見やお考えを拝聴し、市政に反映していくことでした。
そこで、そのための方策として、これまで「まちづくり出前市長室」「産業版出前市長室」「鳴門元気upトーク」など、様々な対話の場を設け、各地区の自治振興会や様々な分野でご活躍の事業者の皆様、またNPO法人やボランティアグループ、そして農協、漁協、鳴門商工会議所及び大麻町商工会など、まさに各界各層から多くの市民の皆様にご参加いただき、積極的に対話を重ねてきたところであります。
これらの対話を通じて、現在の鳴門市を支えておられる様々な立場の皆様の思いやお考えを共有できたことは、今後、行政が果たすべき役割について改めて深く考えるための貴重な機会となりました。
さらに、鳴門市の次代を担う若い人達を始めとする多くの皆様から、将来の夢や目標についてお伺いできたことは、鳴門市の希望に満ちた未来への可能性を、確かに実感することのできる充実した時間でした。
実際に、本市では、ここ数年のうちに、各方面の有志の方々によって、「なるとうずトラ市」や「JF北灘さかな市」など、新鮮な農水産物を取り扱う産直市が新たに誕生しているほか、公設地方卸売市場推進協議会による「市場まつり」、大道商店街振興組合による「100円商店街」、鳴門青年会議所による「鳴門うずしおフェスタ」や「鳴門Big夢釣りまつり」など、これまでの枠にとらわれない新しい発想による、趣向を凝らした取り組みが精力的に行われているところであり、本市といたしましても、今後、こうした新しい取り組みに積極的にご協力しながら、鳴門市の魅力向上と地域活性化につなげてまいりたいと考えております。
本市が将来にわたり、市民の皆様にとって、また、本市を訪れる多くの方にとって魅力的なまちであり続けるためには、このような熱意ある方々を始めとして、私たち市民一人ひとりが、主体的にまちづくりに参画しようとする機運を盛り上げることが何よりも重要だと私は考えています。
このような認識のもと、市民の皆様が主役のまちづくりを実現することを目的として、市民の皆様と本市が協働してまちづくりを進めるという理念を明らかにするため、平成23年11月に、県内で初めて「鳴門市自治基本条例」を施行いたしました。
さらに、平成24年3月には、この自治基本条例の理念のもと、市民参画と協働のまちづくりを進めるため、今後10年間のまちづくりの指針となる「第六次鳴門市総合計画」を、幅広く市民の皆様のご意見やご提案をお伺いしながら策定いたしました。
市では、この条例及び計画の理念に基づき、できるだけ多くの市民の皆様方に積極的に市政に参画していただくため、本年度においても、様々な取り組みを進めているところでございます。
本年7月7日には、参加された市民の皆様が、リラックスした雰囲気の中で市政に関する様々なテーマを自由闊達に話し合っていただくための場として、「なるとワールドカフェ」を開催し、若い方を中心とした24名の参加者に、鳴門のためにこれから取り組みたいイベントなどについて、様々な意見を交わしていただきました。
これまで比較的行政との関わりが少なかった若い方にも、市政への興味や関心を持っていただくための取り組みとして、この「なるとワールドカフェ」については今後も継続して実施したいと考えています。
また、市民の皆様の自発的なまちづくり活動を応援するため、本年度新たに創設した公募提案型の「WeLoveなるとまちづくり活動応援補助金制度」についてでございますが、6月末の事業選考検討会を経て、このたび8団体の提案事業を採択いたしました。
これら採択事業の内容は、カラーユニバーサルデザインの普及活動や絵本作家による絵本ライブ、また、福祉のまちづくり推進の一環として空き家情報を取り扱う情報センター活動など、いずれも行政がこれまで直接手がけてこなかった分野において、市民自らが見出したニーズを、市民自らの創意工夫によって解決しようとする、本制度の趣旨に沿った取り組みであると評価しております。
本市では、今後もこの「鳴門市自治基本条例」を、まちづくりの基本理念及び基本原則を定めた最高規範と位置づけ、「第六次鳴門市総合計画」で掲げた、本市が目指す10年後のまちの姿である「結びあう絆が創る笑顔と魅力うずまく鳴門」を実現するため、まちづくりにおける市民「参画」、市民との「協働」、そして市民との「情報共有」を常に心がけた市政運営に努めてまいります。
この4年間の任期中、市の内外において様々な出来事がございましたが、市民の皆様の豊かで安心できる暮らしを実現するという地方自治の果たすべき役割を考える上で、最も強く印象に残る、かつ深く考えさせられる出来事であったのが、平成23年3月11日に発生いたしました「東日本大震災」でございます。
本市では、平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」などから得られた教訓を踏まえ、これまでも自主防災組織の活動促進事業や木造住宅の耐震診断・耐震改修事業、そして学校を始めとする各種公共施設の耐震化工事などに継続的に取り組んできたところでございますが、このたびの東日本大震災がもたらした被害の甚大さを目の当たりにして、これまで進めてきた危機管理と防災・減災対策を抜本的に見直す必要に迫られることとなりました。
特に、本市が防災・減災対策を進める上で、現在、最大の関心事である南海トラフを震源域とする巨大地震につきましては、東日本大震災の発生後、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの規模を前提とする被害想定が改めて推計されることとなり、昨年8月29日に内閣府が公表した被害想定の報告を受けて、本年7月31日に徳島県より「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定」が公表されたところでございます。
この想定では、本市においても相当数の建物被害や人的被害が見込まれる大変深刻な内容が示されており、改めて、これまで進めてきた防災対策の早期実施や拡大拡充のみならず、被害軽減を図るための施策を、ソフト・ハードの両面にわたって実施していかなければならないとの思いを強くしております。
まず、ハード面につきましては、現在、小中学校の耐震化工事を、複数の校舎において並行して進めているところであり、本年度末には耐震化率が94.4%に達する見込みであります。さらに、小中学校の体育館につきましても、現在、並行して耐震化を進めているところであり、幼稚園園舎につきましても平成27年度を目途とした耐震化実施に向けて準備を進めております。
また、本年2月には、大規模災害時における防災拠点となる新消防庁舎が完成したところでございますが、今後も消防救急無線や防災行政無線のデジタル化に向けて必要な施設整備を進めることとしております。
次に、ソフト面につきましては、何よりもまず、各地域の皆様のご協力によって、昨年9月に市内全域における組織率が100%となりました自主防災会を、災害時における自助・共助活動の核と位置付け、市と連携を図りながら、その活動の活性化に向けた取り組みを強化してまいります。
さらに、本市といたしましても、それまでの危機管理に関する組織であった危機管理室を、平成24年度に危機管理局及び危機管理課として再編し、有事の際の迅速な意思決定や、それに基づく対応や連絡調整を円滑に実施できる体制を整えました。
そして、大規模災害への備えとして、板野郡5町や鳥取県境港市などとの災害時の相互応援協定や、民間事業者などとの応援協定の締結を進めているほか、本年1月には「災害時要援護者避難支援登録制度」を開始し、さらに、津波避難計画の見直しや津波ハザードマップの策定作業などについても、現在、進めているところでございます。
南海トラフ巨大地震への対策を喫緊の課題として抱える本市にとって、防災・減災対策の充実は、常に本市における最重要課題の一つであり、今後も市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、不断の取り組みを進めていかなければならないと考えております。
また、東日本大震災において発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、我が国におけるエネルギー問題という、大変、重要かつ困難な課題を、私たちに再認識させる契機となりました。
本市では、これまでも、地球温暖化対策等の観点から、太陽光を始めとした再生可能エネルギーの利活用を促進するため、小中学校や、新消防庁舎、クリーンセンターといった公共施設において、太陽光発電装置を設置するなどの取り組みを行ってきたところでございますが、市として、この問題に対して、より積極的に、また全庁的に取り組むため、本年5月、庁内組織として「鳴門市再生可能エネルギー導入検討会議」を設置し、本市における再生可能エネルギーの導入に向けた協議及び検討を進めているところであります。
特に、本市が所有する遊休地を有効活用した太陽光発電施設の導入については、地球温暖化対策としての意義だけではなく、エネルギー問題に関する市民意識の向上や地域経済の振興など、様々な観点において検討する価値があると考えており、その実現可能性について、今後、より詳細に調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
このような防災・減災対策、およびエネルギー対策は、いずれも中長期的な視点に立って本市のあるべき未来を見据え、次代を担う子どもたちにこの豊かな自然と文化に恵まれた鳴門市を引き継いでいきたいとの強い思いから取り組んでいる課題であります。
その意味において、子どもたちを健やかに、また心豊かに育むための教育行政の充実につきましても、本市が最重要課題として取り組んできた施策の一つでございます。
特に、鳴門教育大学との相互協力関係を構築して、本市における教育と保育のより一層の充実と向上を図る「学園都市化構想」は、将来的に市内全ての保育所、幼稚園、小・中学校との連携協力を視野に入れたプロジェクトでございますが、本年2月には、鳴門教育大学と「連携協力協定」を締結しており、当面、鳴門町をモデル地区として、幼児教育、学習活動、教職員研修や施設利用などにおいて連携を進めていくこととしております。
また、私の任期中のこの4年間は、平成20年5月に策定された「鳴門の学校づくり計画」に基づき、昭和40年代以降、初めて学校再編に本格的に着手することとなった、本市の教育行政史上、大きな転機とも言える時期となりました。
平成21年度末には島田小学校を休校し、平成23年度末には川崎・板東の両幼稚園・小学校を統合、また、瀬戸中学校と北灘中学校につきましても本年度末での統合に向けて協議を重ねているところであり、新学校給食センターの建設に向けた基本設計につきましても、現在、実施しているところでございます。
学校再編は、子どもたちを始め、保護者や地域の皆様、また関係者の方々にとって大変身近で関わりの深い課題でございますが、常に、本市の未来を担う子どもたちに充実した教育環境を提供するという基本的な視点に立ち返りながら、今後も課題の解決に向けた努力を続けてまいりたいと考えておりますので、議員各位を始め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
また、女性と子どもにやさしいまちづくりの実現につきましても、私が特に強い思いをもって取り組んできた課題でございます。
子育てに係る施策の一つとして、平成22年度より実施しております「発達障がい児支援事業」や「保育所等巡回相談事業」などの子どもの発達支援事業につきましては、年々実績を重ねながら、本年度においても、さらに制度の拡充を図るとともに、本年度からの新たな取り組みといたしまして、妊婦の方に安心して出産していただくための施策として、「妊婦歯科検診」事業を県下で初めて実施しており、すでに多くの妊婦の皆様にご利用をいただいている状況でございます。
また、平成22年度に、当時、四国の市町村で初めて設置いたしました「配偶者暴力相談支援センター」機能を備えた女性子ども支援センター「ぱぁとなー」につきましては、設置当初から多くの相談者が来庁され、平成23年度には「家庭児童相談室」の機能を兼ね備えた「鳴門市女性子ども支援センター」へと改組するとともに、市域を越えた広域的なDV被害者救済支援を図るため、隣接する藍住町と「パートナーシップ支援協定」を結ぶなど、業務内容の拡充を図ってまいりました。
社会状況が変化し、家族のあり方が多様化する現代において、当センターが現在、多くの方に必要とされる存在となっていることを実感しておりますが、これからも近隣自治体との連携を深めながら、引き続きDVや児童虐待の救済支援と防止を図ると共に、今後さらに「性同一性障がい」に対する相談業務などの充実・拡充も行ってまいります。
そして、私が市長として強い危機感を持って取り組んだのが、行政改革と財政健全化の推進でございます。
私が市長に就任した当時は、その前年に起こった、いわゆるリーマン・ショックによる世界的金融危機により、我が国の経済が大きな試練に立たされている時期でございました。
本市においても、深刻な景気減速の影響を受け、市税収入の落ち込みが懸念される中、私が市民の皆様にお約束したのが、行政改革と財政健全化を統合し、「自立的で持続可能な行財政システムの確立」を実現するための「スーパー改革プラン」を策定し、それを着実に実行することでした。
平成22年12月に策定した「スーパー改革プラン」では、行政事務全般を幅広く見渡し、多岐にわたる取り組み項目を掲げて、その達成を図ることで、財政健全化の目標として定めた「実質収支黒字の維持」「次世代負担の軽減」「基金残高の確保」を実現することといたしました。
取り組み項目の中には、「職員数の削減」や「指定管理者制度の活用」など、行政事務の合理化・効率化を目指したものがある一方で、「補助金・負担金の整理合理化」や「バス路線の再編」など、市民の皆様にとって痛みを伴う項目についても挙げさせていただきましたが、これらの取り組みの推進により、計画期間の3年目にあたる平成24年度末の進捗状況は、3つの目標をいずれも達成、あるいは上回って推移しております。
本市といたしましては、計画最終年度にあたる来年度末に向けて、引き続き行政改革及び財政健全化に努めてまいります。
なお、当プランに基づく昨年度の実績と本年度の取り組み事項の概要につきましては、本定例会の予算決算委員会でご報告する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、競艇事業についてでございます。
このたび、8月6日から11日にかけて開催いたしました「女子王座決定戦」につきましては、ボートレース鳴門に多くのお客様にご来場いただき、盛会のうちに終えることができました。
ご来場いただいたお客様を始め、全国のボートレースファンの皆様、また、ご協力賜りました国土交通省を始め、日本モーターボート競走会、ボートレース振興会、全国施行者協議会のほか多くの関係者の皆様に厚くお礼申し上げますとともに、本レースの主役でありました女子レーサーの皆様の熱く爽やかな戦いぶりに敬意と感謝を表する次第であります。
また、このたび「女子王座決定戦」にご招聘したタレントや著名人の方々には、引き続き鳴門の阿波踊りにも多数ご参加いただき、多くの市民の皆様にお楽しみいただきました。
すでにご案内のとおり、来年度から2年間は、本場開催はございませんが、新たな施設がオープンした際には、再び鳴門に賑わいをもたらすような、こうした機会が得られるよう取り組んでまいりますので、ご期待いただきたいと存じます。
さて、競艇事業につきましては、平成22年9月に策定した「ボートレース鳴門経営改革アクションプラン」に基づき、これまで様々な施策に取り組んできたところであります。
まず、収益確保のための施策として、関係者の皆様のご協力をいただきながら、外向(そとむけ)発売場「エディウィン鳴門」の開設を始め、特色のあるレースの導入や初心者向け各種体験ツアーの実施、そして、全国発売のGⅠレースであるこのたびの「女子王座決定戦」の開催など、売上げ向上に向けた様々な施策を実施してまいりました。
さらに、経営改善戦略として、臨時従事員賃金や無料バス路線、ボートピア土佐の運営形態などの見直しも並行して行い、費用構造変革のため、経常経費の削減を図ってきたところであります。
こうした取り組みの結果、平成24年度決算において、「アクションプラン」の目標であった累積赤字の解消を1年前倒しで達成する見込みとなりましたが、来年度から2年間の休催期間中においては、新たな施設改善に伴う資産減耗による影響などによる赤字の発生も想定されることから、今後におきましても収益確保に向けた取り組みを継続して進めていく必要があると考えております。
なお、ボートレース鳴門本場の施設改善につきましては、現在、基本計画及び基本設計を行っているところであり、国の撫養港海岸保全施設整備事業との関連事項等も含め、その規模やスケジュール等について詳細な打ち合わせを進めているところであります。
また、来年度からの休催期間中は、県内では外向発売所「エディウィン鳴門」や小規模場外発売場「オラレ美馬」の場間場外発売のみとなるため、お客様に少しでも快適な環境でボートレースを楽しんでいただけるよう、ボートレース振興会の協力を得ながら、現在、「エディウィン鳴門」の拡張事業を行っているところであり、さらに、手狭な「オラレ美馬」につきましてもさらなる拡張を考えているところであります。
今後におきましても、アクションプランに基づく、こうした取り組みを通じまして、本市の発展に貢献できる競艇事業となるよう努めてまいりますので、議員各位、及び市民の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。
そして、経済活性化施策である「エコノミックガーデニング」も、鳴門市の未来への発展のために、積極的に取り組んできた施策であります。
「エコノミックガーデニング」につきましては、すでに今年度より「専門家派遣制度」の利用促進施策などを実施しているところでございますが、先月29日に、株式会社阿波銀行と新たに「企業誘致連携協定」を締結したところであり、今後、それぞれが持つ経営資源を有効活用し、企業誘致を連携して推進していくこととなりました。
これからも、このような取り組みを通して、行政や経済団体、経営者、学校など様々な機関が連携して地域経済を活性化するという「エコノミックガーデニング」の理念を現実のものにしてまいりたいと考えております。
また、5年後の平成30年には、板東俘虜収容所のドイツ兵捕虜によって「第九」がアジアで初めて演奏されてから100周年を迎えることとなります。本市にとってベートーヴェンの「第九」は、アジア初演の地という歴史的な事実にとどまらず、県内はもとより全国そして海外から約600人が出演する第九演奏会に発展しているほか、ドイツのリューネブルク市との姉妹都市交流などにもつながる、本市の大変重要な文化資源でございます。
そこで、本市ではこの100周年を地域活性化と文化振興を実現する大きな機会と捉え、鳴門の「第九」をさらに市内外に発信し、鳴門の活性化につなげていくため、「第九」アジア初演ブランド化プロジェクトの立ち上げに向け、鋭意取り組んでいるところでございます。今後、市民の皆様や市内外の関係者とも連携しながら、鳴門の「第九」ブランド化を図ってまいりたいと考えております。
我が国は現在、消費税増税や社会保障制度の抜本的改革など、今後の日本のあり方を左右する大きな政策課題に直面しているところであり、今後の国の施策動向による市民生活への影響や日々変化する行政ニーズを的確に捉え、市民の暮らしを守るべき市政の役割は、ますますその重要度を増しているところであります。
このような重要な時期に、市政の向かうべき方向を指し示すべく市民の皆様より託された市長という職責の重さを改めて認識するとともに、市長就任当初に掲げた「子どもたちの未来のため、笑顔とにぎわいあふれるまちづくり」を実現するため、残された任期の一日一日を大切に、引き続き全力で市政に取り組んでまいる所存でございますので、議員各位を始め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。