平成２３年鳴門市議会第３回定例会
■目 次
（１） はじめに
（３） 防災・減災対策の推進
（４） 第六次鳴門市総合計画の策定
（５） 自治基本条例
（６） 住民基本台帳システムの再構築
（７） 国際交流の推進
（８） 地域医療連携強化事業
（９） 男女共同参画宣言都市
（１０） 下水道事業
（１１） 競艇事業の経営改善
(1)はじめに
本日、第三回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、公私何かとご多忙中にもかかわりませずご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
初めに、７月２０日未明、台風６号が、本県に７年ぶりに上陸し、県下でも記録的な豪雨となるなど、広い地域で大きな被害をもたらしました。
また、９月３日には、台風１２号が本県を通過し、県下では再び豪雨に見舞われました。紀伊半島を中心に土砂災害等が多発し、死者・行方不明者が約１００人に達するなど、甚大な被害が発生しており、現在もなお、懸命の捜索・復旧作業が続けられております。
本市におきましても、両台風により、漁業や農作物への被害、一部の地域で床下浸水などの被害が発生しております。
このたびの台風で被災されました皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
さて、本市においては、東日本大震災を契機として、なお一層の防災・減災対策に全庁を挙げて取り組みを進めているところであります。
こうした中、９月１日の防災の日に行いました鳴門市総合防災訓練では、今回初めて、鳴門・大塚スポーツパークを主会場に、市内全域各所において津波避難訓練を実施いたしました。
訓練は、マグニチュード９．０、震度７の地震の発生後、大津波警報が発令されたとの想定で、市内の保育所や幼稚園、小・中学校、高等学校の児童・生徒はもとより、地域の消防団や自主防災会、婦人防火クラブや事業所にお勤めの方も参加する大規模なものとなりました。
市民の皆様には、残暑厳しく、時折、雨が降る中にもかかわりませず、８，５００人以上という多くの方にご参加いただきました。ご協力をいただいた皆様に、この場を借りて厚くお礼申し上げます。
今回、明らかとなった課題や反省点も踏まえ、今後とも、安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、様々な事態を想定した訓練の実施など、防災・減災意識の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、８月７日から１１日にかけて開催されました「鳴門市納涼花火大会」及び「鳴門市阿波おどり」についてであります。
今年は、東日本大震災の被災者の皆様の心情に配慮しつつ、被災地域の一刻も早い復興を願っての開催とさせていただきました。
幸い、期間中晴天に恵まれ、県内外から多数の方にお越しをいただき、「花火大会」は約１７万５，０００人、「阿波おどり」は３日間累計で約６万５，０００人の方々に、鳴門の夏を満喫していただきました。
特に「花火大会」では、今回初めての取り組みとして、場所取りを気にせず、ゆったりと花火をご鑑賞いただける「有料観覧席」を設置するとともに、日頃大切に思っている人に伝えたい言葉を花火に添えて届ける「メッセージ花火」を打ち上げました。「有料観覧席」では用意した４００席が完売となり、「メッセージ花火」も、１０件の申し込みがあるなど、ご好評いただきました。
また、「阿波おどり」につきましては、「初おどり」を例年実施しております鳴門公園千畳敷に加え、霊を鎮魂しようとする盆踊りの原点に立ち返り、東日本大震災からの復興と犠牲者の追悼の意を込め、一番札所霊山寺においても行いました。
更に、昨年に引き続き、人気アニメ「ＮＡＲＵＴＯ―ナルト―」とのタイアップ事業として、オリジナルの観光ポスターを作成し、本市の観光ＰＲの一環として、広く一般配布いたしました。また、声優の方々によるトークショーなど様々なイベントを開催し、大盛況のうちにこの夏のイベントを無事終えることができました。
鳴門商工会議所、鳴門市観光協会を始め、これらの行事の実施にあたりご協力をいただきました関係各位に、改めて厚くお礼申し上げます。
次に、ドイツリューネブルク市への訪問についてであります。
私は８月１８日から第１９回鳴門市姉妹都市親善使節団の団長として、副団長を務められた三津市議会議長とともにドイツリューネブルク市を訪問し、短い滞在期間ではございましたが、公式行事に参加してまいりました。また、参加された団員の皆様も、リューネブルク市民の方々とそれぞれ交流を深められ、国際交流の輪を広げられました。
今年は、日独交流１５０周年という記念すべき年であり、本市とリューネブルク市の交流も３７年目を迎えました。日独双方の諸先輩方による交流の歴史を実感いたしますとともに、これまでの交流の歩みを、今後も着実に進めることによりまして、さらに力強い友好関係を築いてまいりたいと心新たにしたところでございます。
次に、事務事業の必要性などを見直し、事業の効果的で効率的な執行を実現することを目的に平成１７年度から実施している行政評価についてであります。
今年度は、市民にとってわかりやすい制度の構築に向け、昨年度、初めて実施いたしました「市民参加型事業仕分け」の実施手法を行政評価システムに取り入れ、８月２８日、鳴門地域地場産業振興センターで「鳴門市行政評価外部評価委員会」を実施いたしました。
「連絡所管理運営事業」を始めとする８事業について、公開の場で外部評価委員六名により、事業担当課への質疑応答を経て、評価が行われました。結果は、８事業のうち、２事業で「民間」、４事業で「要改善」、「現状維持」と「拡充」がそれぞれ１事業ずつとなりました。
また、新たな試みとして、公募市民１３名の市民判定員による評価も同時に行われ、外部評価委員とは違った観点から、ご評価をいただきました。
今回の評価結果や各委員から頂いた様々なご意見については、今後の事業の見直しや来年度予算の編成に反映させていきたいと考えております。
次に、サッカー徳島ヴォルティスについてであります。徳島ヴォルティスは、平成１７年にプロリーグであるＪリーグに昇格して以来、７年目となりますが、今年は開幕以降、好調を維持しており、全３８節中２３節を終えた時点で、Ｊ２首位と勝ち点１点差の３位と好位置につけています。
１２月まで行われるリーグ戦で３位以内に入りますと、待望のＪ１に昇格することになり、県内外から多くのサポーターが本市を訪れるものと期待されます。これは、ホームタウンである本市といたしましても、子どもたちに夢を与え、鳴門の良さを多くの方に知っていただく絶好のチャンスであり、市民の皆様とともにＪ１昇格への機運をさらに盛り上げてまいりたいと考えております。
さて、今期定例会には、平成２３年度鳴門市一般会計補正予算案を始め、各種の議案を提出いたしておりますが、これら議案のご説明に先立ち、当面する市政の取り組みなどについてご説明を申し上げ、議員各位を始め市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
（２）本市を取り巻く社会経済情勢への対応
まずは、本市を取り巻く社会経済情勢への対応についてであります。
震災の影響により、大きく落ち込んだ景気は、次第に落ち着きを見せており、８月の月例経済報告の基調判断も、７月の「上向きの動きが見られる」から「持ち直している」との表現に若干改善されているようでございます。しかし、欧米諸国の景気の下振れ懸念に加え、このところ大きく進行した円高や株価の変動等によっては、景気が下振れするリスクのある状態となっています。
国においては、７月２５日に被災地の復興に向けた第二次補正予算が成立しましたが、東日本大震災の本格的な復興策を含む第三次補正予算案の編成作業は大きく遅れており、平成２４年度予算編成についても紆余曲折が予想されます。
今後とも、地方経済や国の動向などを見極めながら、適切な対応に努めてまいります。
（３）防災・減災対策の推進
次に、東海・東南海・南海地震の発生を見据えた防災・減災対策の推進についてであります。
まず、本市においては、地震・津波のための防災対策における課題への対応の基本となる「鳴門市地震津波対策推進計画」を早急に策定することとしております。
現在、私を始め、災害発生時に災害対策本部員となる職員からなる「鳴門市防災・災害対策会議」を設置し、下部組織であるワーキンググループによる具体的な検討を踏まえ、策定理念の明確化、施策や事業の体系化と優先順位付けといった作業を鋭意進めているところです。
今後、各担当部署における課題への対応状況や、事業予定年度に係る調査の結果等に基づき、計画掲載内容等の調整を行い、１０月を目途に策定する予定といたしております。
策定後は、計画に定めた施策や事業について、市民や市内事業所、各関係団体等との協働や連携を図りながら実施していくとともに、適宜計画の進捗管理を行い、本市の防災・減災対策を強力に推進してまいりたいと考えております。
また、計画の策定を待たずとも取り組めるものや、早急な実施が必要とされるものについては、直ちに実行に移すこととしており、このうち予算を伴うものにつきまして、今回の９月補正予算に計上をいたしております。主な事業について、ご説明いたします。
まず、防災行政無線の整備についてであります。先の東日本大震災発生時における本市の問題点を検証いたしましたところ、多くの市民の皆様から津波避難勧告等が聞き取れなかったというお声が寄せられました。防災対策としては、地震津波等に関する災害情報をできるだけ多くの方に早く正確にお伝えすることが肝要であり、そのためには、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）などの緊急情報を即時に伝達できる防災行政無線の整備を早急に図る必要があると考えられますことから、今回、基本設計を行うことといたしました。
子どもたちのための安全安心対策として、保育所、幼稚園、小中学校への受信局等の設置や、広範囲に到達可能なサイレン等の設置についても検討を行い、順次、整備を図ってまいりたいと考えております。
次に、避難路の整備についてであります。津波が発生した場合、市民の皆様は津波からの一時的避難場所として、近くの高台等へ避難することになりますが、現状では避難路に足場や手すりがないなど、危険と思われる箇所も見受けられます。
私も先日、先の大震災で多くの方が避難された妙見山の四つのルートを確認してまいりましたが、安全に避難していただくためには、避難路としての整備が必要であると感じております。こうしたことから、地域の皆様との協議を踏まえ、妙見山の避難路について、整備を行うこととしております。
また、本市では、各地域の自主防災会において、避難路や避難場所の整備等に取り組まれている例がございます。市といたしましては、こうした取り組みに対して、必要となる資機材や原材料の購入費用を助成する制度を新たに設けることとしており、このことが、地域と行政とが協働して防災対策に取り組むモデル事業になればと考えております。
次に、津波避難ビルの指定についてであります。今回の震災でも明らかになりましたように、高台への避難が困難である平野部等では、堅固な中・高層建物に一時的に避難することは有効な手段であり、既に先進的な取り組みを行っている団体もございます。本市におきましても、７月より市民の皆様や救助活動従事者の緊急一時的な避難場所となる津波避難ビルを確保する取り組みを進めております。建物所有者や管理者の方のご協力を得て、積極的に数を増やしていきたいと考えております。
続いて、標高表示標識等整備事業についてですが、震災後、多くの皆様からお住まいの地域の標高に関するお問い合わせをいただいております。市といたしましても、市民の皆様が日常的生活をおくられる各所の標高を把握されることは、防災・減災意識の向上にも大きく寄与すると考えており、今回、市内の避難所や学校等の標高を測定し、標高表示プレートを設置する取り組みを行うこととしております。
また、自主防災会からの要望を踏まえ、市が簡易な標高測量機器を購入し、地区自主防災会による地域での防災活動に貸し出す事業も行ってまいります。
次に、要援護者台帳システムの整備についてであります。災害発生時に自力で避難することが困難な高齢者や障がいをお持ち者の方など、支援を必要とする要援護者に対して、適切な支援体制が取れるよう、本市においては、平成２３年４月に「鳴門市災害時要援護者避難支援プラン」を策定いたしました。
今回、要援護者の情報を管理できるシステムを整備することにより、希望者に対して、地域の方が連携して支援を行える仕組みの構築に役立てるほか、平時における相談支援の状況把握にも活用してまいります。
次に、簡易耐震リフォーム支援事業についてであります。東海・東南海・南海地震に対しては、木造住宅の耐震化が急務と言われており、従来からの家全体を補強する耐震改修支援制度に加え、比較的容易に行える方法として「簡易耐震リフォーム工事」の有効性も指摘されております。こうしたことから、現在も実施している耐震改修工事費の補助制度に加え、市民が県の補助を受けて簡易耐震リフォームを行う場合に、市単独の上乗せ補助を行うこととしております。
次に、小学校耐震化推進事業についてであります。本市ではこれまで、次代を担う子どもたちの安全を確保するため、小中学校校舎の耐震補強工事を推進してまいりました。
今回の補正予算においては、撫養小学校、桑島小学校、黒崎小学校の各校舎の耐震補強設計に必要な所要の費用を計上いたしました。これにより、耐震工事が必要な小学校の校舎については、すべて着手することとなります。
また、昨年５月から工事を進めておりました大麻中学校校舎の改築工事につきましては、７月１５日に新校舎が完成し、その後の引っ越し作業も完了しましたことから、８月３０日には関係者のご臨席のもと、落成式が行われ、９月からは新校舎で授業が行われております。
厳しい財政状況ではありますが、今後も国の補助制度や県の支援策を活用しながら、子どもたちにとってよりよい教育環境の整備充実に最大限努めてまいります。
なお、ご説明いたしましたこれら諸事業の他にも、現在、地域の皆様と職員が実際に避難する経路などをともに確認し、課題への対応に取り組む「避難路・避難場所選定フィールドワーク」の実施をはじめ、神戸淡路鳴門自動車道の道路法面を利用した避難場所指定の協議や福祉避難所の選定、自主防災会設立に向けた説明会など、様々な取り組みを進めております。
今後におきましても、国や県で実施している地震・津波の発生規模や被害想定の見直しを受けて、防災ハザードマップの改訂や避難困難区域への避難タワー設置の検討、避難場所等への誘導標識の設置など、市民の皆様が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。議員各位を始め市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
(４)第六次鳴門市総合計画の策定
次に、防災・減災対策を除く、その他の取り組みについてご説明申し上げます。
まず、平成２４年度を初年度とする新たなまちづくりの基本指針となる総合計画の策定についてであります。
市では、６月に庁内検討組織である総合計画策定委員会の下部組織として、庁内にワーキンググループを設置し、各施策別の基本計画（案）などについて検討を行ってまいりました。
また、８月３１日には、市民団体の代表者、学識経験者などで構成する第２回目の鳴門市総合計画審議会を開催し、今後、本市が目指すべきまちづくりの方向性をわかりやすく示す将来都市像や計画策定の背景、各施策別の基本方針の素案についてご検討いただくなど、活発なご審議が進められているところでございます。
今後、さらに審議会で検討を重ねていただくとともに、パブリックコメントなど、様々な形で幅広く市民の皆様のご意見をお伺いしながら、基本構想及び前期基本計画を本年度中に策定してまいりたいと考えております。
（５）自治基本条例
次に「自治基本条例」についてでございますが、条例附則において、公布の日から起算して八月を超えない範囲内で規則により施行期日を定めると規定されていますことから、本条例の施行期日を平成２３年１１月１日とする予定で、現在、準備を進めております。
また、この条例は、原案の作成段階から市民の皆様に、ご意見やご提言をいただき制定したものでございます。一人でも多くの方に条例の主旨等をご理解いただき、これまで以上に市政に関心を持ち、参画していただきたいと考えております。こうしたことから、広報なるとに、「みんなで知ろう鳴門市自治基本条例」と題して連載記事を掲載するとともに、まちづくり出前市長室や地区自治振興会、各種団体の会合など、あらゆる機会に職員が出向き、ご説明をさせていただく取り組みも継続いたしております。
さらに、条例に掲げる市民との協働に向けて、市民と行政の協働のあり方や、行政としての取り組み方法などについても、引き続き検討を進めております。
こうした取り組みを通して、市政への市民参画と協働を推進し、市民と行政が力を合わせ、地域課題の解決を図る「市民が主役のまちづくりの実現」を目指してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
（６）住民基本台帳システムの再構築
続いて、住民基本台帳システムの再構築についてであります。外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えることなどを目的に「住民基本台帳法」が改正され、平成２４年７月までに外国人に対しても住民票を作成できるようシステムの改修を行う必要が生じたことから、住民基本台帳システムの再構築を行うことといたしました。
再構築にあたっては、各課で運用している既存システムとの連携や、システム改修費用の低減を図ることを念頭に、現在、汎用機で運用しているシステムについて、順次、オープンシステムへと移行し、情報システムの全体最適化を目指すこととしています。
（７）国際交流の推進
次に、国際交流の推進についてであります。中国 湖南省 張家界市とは、平成２１年１２月に鳴門市観光協会と張家界市人民対外友好協会との間で、「友好交流意向書」を締結いたしました。
その後、本年１月には、私を始め、三津市議会議長や経済団体の代表の方々が張家界市を訪問し、両市の経済や観光などについて意見交換を行い、交流を深めてまいったところです。
こうした中、徳島県が、年内にも張家界市のある湖南省と友好提携することが報じられ、１０月２日と６日には、湖南省へのチャーター便が就航することとなりました。
本市といたしましても、張家界市とは、観光を始めとする経済交流だけにとどまらず、幅広い分野で交流を行ってまいりたいと考えております。
こうしたことから、この機会を捉え、鳴門市と張家界市との友好都市提携を推進することにより、県と連携して、より実のある交流を実現してまいりたいと考えております。議員各位を始め市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
（８）地域医療連携強化事業
次に、健康保険鳴門病院と連携しての地域医療連携強化事業についてであります。
このうち、生活習慣病である糖尿病をテーマに実施する市民向け実践講座については、市民一人ひとりが自分の健康づくりに取り組んでいくための意識づけの場となることを目指して行うものでございます。実施にあたっては、健康保険鳴門病院から、医師および理学療法士他、多くの医療スタッフの支援をいただき、市の保健師、栄養士とともに、市民の皆様の個別相談にも積極的に応じる形での開催を予定しています。
また、高齢者健康づくり教室として実施する「リハビリテーション出張講座」については、要介護状態となった原因の約半数が、加齢による筋力低下やバランス能力の低下などであることに着目し、適切な運動や関節疾患対策などに関する介護予防教室を新たに９月より実施するものです。
実施にあたっては、鳴門病院のリハビリテーション部と連携して、骨折・転倒予防や生活不活発病予防のための「ロコモティブ症候群予防教室」や「腰痛・膝痛予防教室」などの開催を予定しています。
いずれの取り組みも、健康保険鳴門病院の社会貢献事業として、無償でご協力いただけるものであり、健康保険鳴門病院が市民にとってより身近な存在となるよう、市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
（９）男女共同参画宣言都市
次に、地方公共団体のモデルとして地域における男女共同参画社会づくりを推進していくことを目的に、内閣府男女共同参画局が平成６年より実施しております「男女共同参画宣言都市」についてであります。
本市は、今年度、同奨励事業の開催都市として内閣府より決定をいただきました。
同事業の開催は、四国においては高松市、丸亀市、新居浜市に次ぐ４番目で、徳島県では本市が初めての開催都市となります。宣言都市は、国との共催による記念式典を行うこととされており、平成２４年２月４日にドイツ館を会場として実施したいと考えております。
男女共同参画都市を宣言することにより、男女共同参画社会実現への気運を醸成するとともに、これを契機として男女共同参画推進に関する様々な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
（１０）下水道事業
次に、下水道事業についてであります。
まず、第一期事業区域につきましては、８月末時点で１，７２２世帯、３，７０２人の方が対象となる地域を供用開始し、２９７世帯、６３４人の方に接続をいただいております。引き続き整備を進め、今年度中における全区域の供用開始を目指してまいります。
また、下水道事業の意義や必要性について、広く市民の皆様に御理解いただくための取り組みといたしまして、普及推進員による戸別説明や地元説明会などを繰り返し実施しているところですが、これに加え、小学校での環境学習や遠足などにおいて、子どもたちにも下水道事業について学んでもらう機会を増やす取り組みを、県とも連携し進めております。
今後も、あらゆる機会を捉え、下水道事業の意義や必要性について、詳しく丁寧に市民の皆様にご説明をさせていただく所存であります。
また、市民の皆様の負担軽減措置として、このたび、浄化槽を廃止して下水道に接続する場合の下水道普及促進対策助成金の助成対象期間を７月より拡大しております。これらの措置とも併せて、引き続き下水道への加入促進を積極的に図ってまいります。
（１１）競艇事業の経営改善
次に、競艇事業についてであります。
経営改善を進めている競艇事業つきましては、「ボートレース鳴門経営改革アクションプラン」を昨年９月に策定し、現在、様々な施策に取り組んでおります。
今年度の取り組みとしては、電話投票の顧客獲得に向け、４月から「予想サイト」を加えた「ホームページのリニューアル」、スポーツ紙の全国紙への出走表掲載を行っているところであり、新設の「携帯電話サイト」や「電話投票キャンペーン」と合わせ、広告宣伝と開催情報の発信を充実しているところであります。
また、ご来場いただいているお客様への対策といたしまして、ボートレース振興会の支援制度を活用して進めております外向前売発売場の拡張事業につきましては、さる９月２日に最後の工程会議を開催し、１０月２２日の開設に向け、現場での工事は順調に行われているところであります。
いつでも、選択肢の広い様々なレースを快適な環境で楽しんでいただける外向前売発売場のリニューアルにより、場外発売の売上向上を図ってまいりたいと考えております。
また、今後についても「男女ｗ優勝戦」や「新鋭・女子・名人」ボートレースバトルなどの特色ある企画レースを実施するほか、「ペアボート試乗会」や「婚活ツアー」、さらに「金の卵プロジェクト」としてボートレーサー試験の模擬試験など、様々な施策に取り組んでまいります。
今後におきましても、アクションプランのこうした取り組みを通じまして、再び鳴門市の発展に貢献できるボートレース事業となるよう努めてまいりますので、議員各位、市民の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。