平成２３年鳴門市議会第２回定例会
■目 次
（１） はじめに
（３） 第六次鳴門市総合計画の策定
（４） 本市の公共交通体系
（５） 自治基本条例
（６） ＤＶ被害者支援
（８） 地域の活性化
（９） 中国からの外国人観光客の誘致
（１０） 下水道事業
（１１） 競艇事業の経営改善
(1)はじめに
本日、第２回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、公私何かとご多忙中にもかかわりませずご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
初めに、去る３月１１日に発生し、未曾有の災害となりました東日本大震災から約３か月が経過しました。これまでに亡くなられた方は１万５，０００人、行方不明者は８，０００人を超えており、今なお、１０万人近い方々が、不安と深い悲しみの中、不自由な避難生活を余儀なくされています。
また、本市におきましても、川東地区を中心に２３９名の方が避難をされました。幸い人的な被害はありませんでしたが、津波により漁業施設に被害が生じました。
ここにお亡くなりになられました方々とそのご遺族に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。
この度の震災では、約５００平方キロメートル以上の面積が津波により浸水し、住宅を始め港湾・鉄道などの社会インフラも壊滅的な状況となるなど、まさに戦後最大の国難と言われる甚大な被害を被りました。
テレビから流れる映像、被害の大きさを伝える新聞は、日本国民はもとより世界中の人々に大きな衝撃を与えましたし、特に「３０年以内に６０％程度の発生する確率」といわれる南海地震に備える地域に居住する私たちにとっては、二重の衝撃となりました。
私は、この度の震災に接し、自然への畏敬の念を深めるとともに、改めて、防災・危機管理の重要性を再認識したところであり、市民の皆様の生命・財産を守るため、災害への万全の備えを整えて参ることを、固く心に誓った次第であります。
本市では、今回の災害にあたり、被災地、また、被災された皆様方に対し、地方公共団体として、そして同じ国民・同胞として、市民の皆様とともに、できる限りの支援をさせていただきたいと考えております。
これまでの本市の対応といたしましては、市からの義援金、５００万円を日本赤十字社徳島県支部に寄託いたしました。また、日本赤十字社の徳島県支部鳴門市地区の義援金箱を３月１５日から本庁舎一階に設置し、その後、教育委員会棟、図書館、公民館、市民課連絡所などにも設置して、市民の皆様からの義援金を募らせていただいたところ、５月末現在で、１，２４８万７，７８１円の浄財をお受けし、随時、日本赤十字社徳島県支部に寄託いたしております。心から感謝を申し上げます。
物的支援といたしましては、アルファ米を始めとする食料品、また、粉ミルクや紙オムツなどの日用品を被災地に送らせていただき、市内の各小中学校からは文房具や遊具、図書類なども送られました。
人的支援といたしましては、３月１４日に、被災地での救急・救助活動を支援するため、緊急消防援助隊徳島県隊の一員として、救急車１台と職員３名を、また、給水活動の支援として、給水車１台と職員２名を派遣いたしました。さらに、被災者の健康相談や健康チェックを行うため、関西広域連合による被災地支援チームの一員として、３月３１日、５月２０日に保健師１名をそれぞれ派遣し、６月２１日からも派遣する予定といたしております。
また、被災地での支援物資の運搬や仕分け、緊急雇用受付などの業務を支援するため、関西広域連合による被災地支援チームのメンバーとして、職員２名を計６回、延べ１２名、派遣しており、日本財団からの弔慰金・見舞金の支給などのため、４月１８日から職員１名を派遣いたしました。今後も被災地の要請に応じて、派遣を行ってまいります。
これら、義援金、物的・人的支援のほかにも、被災された方を受け入れる公営住宅の確保や、被災された児童生徒の受け入れなど、適宜の対応を行っているところであります。
また、本市と親善交流を行っている福島県会津若松市に対し、支援金を募ってお送りしようと「東日本大震災復興支援 会津若松市を応援する鳴門市民の会」が設立され、６月５日に開催された「第九」交響曲演奏会に先立ち、会津若松市から参加された「会津第九の会」代表者の方に支援金目録の贈呈が行われるなど、民間レベルでの被災地支援の動きも広がっております。
このように支援に取り組まれている民間団体や企業・個人での支援の動きに対しましては、市として感謝を申し上げ、敬意を表するところであります。今後とも、市民の皆様とともに、被災地への支援に継続して取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
続いて、本市の防災・災害対策の取り組みについてでありますが、まず、本年度の機構改革におきまして、災害などの発生に際して、より迅速かつ適切な意思決定を行うことができるよう、危機管理室を企画総務部に移管いたしました。
現在、先の震災への初動対応の検証を行うとともに、市民の皆様や各地域の自主防災会を始めとする関係団体の方々から様々なご意見やご要望をお聞きするなど、問題点と課題の抽出・整理を行っております。
今後、これらの課題への対応をまとめた推進計画を策定・実行することにより、本市の防災・災害対策を推進して参りたいと考えております。計画の策定を待たずとも取り組めるものや、早急な実施が必要とされるものにつきましては、直ちに実行に移して参ります。
また、計画の策定・推進にあたりましては、自治基本条例の策定趣旨に則り、市民の皆様などのご意見を積極的に計画に反映させるとともに、計画の周知に努め、その推進にあたりましても、市民の皆様との協働による取り組みを強く意識したものにしていきたいと考えております。
さらに、関係する機関・団体との連携を強化していくとともに、庁内で検討・推進する機関として、「防災・災害対策会議」を新たに設置し、防災・災害対策を組織全体で統一して、迅速に推進することといたしました。なお、第１回対策会議を去る６月２日に開催いたしました。
こうした取り組みを進める中、去る５月２９日、台風２号が四国に接近し、本市においても農作物や漁業施設に被害が生じました。被災された皆様方には、心よりお見舞いを申し上げます。
今後は、同対策会議を通じ、防災・災害対策のための各種事業を体系的に位置付け、事業間の調整を行うとともに、計画策定後は定期的に進捗状況の管理を行い、計画の推進に万全を期して参りたいと考えております。
次に、昨年度に引き続いて２回目の開催となる住民参加型スポーツイベント「鳴門市チャレンジデー」につきましては、震災の発生を受けて、従来の自治体間での参加率対戦方式ではなく、「スポーツの力で日本を元気に」をスローガンとし、震災により被災された多くの方々にスポーツでエールを送ることを目的に加え、５月２５日に実施いたしました。
幸い晴天に恵まれ、市民の皆様を始めとして、通勤・通学などで来られた方々や市外からの観光客など、約３万５，０００人の方々にご参加をいただき、大きな盛り上がりのうちに実施することができました。
住民の参加率は、全国の平均参加率４６．２％を大きく上回る５６．３％となり、目標としていた６０％や昨年の５７．２％には惜しくも届きませんでしたが、当日は市内の至る所で、皆様方が思い思いの運動に取り組まれる姿が見られました。
身体を動かすことの大切さや健康に対する意識を高め、健康づくりのきっかけを作ること、また、地域の連帯感の醸成に寄与するとの目的は十分に達成できたものと考えております。
また、イベント会場に義援金箱を設置しましたところ、多くの参加者の方にご厚意をいただきました。皆様の被災地を気遣うお気持ちは、必ずや被災地にも届いたのではないかと思います。ご参加をいただいた方々を始め、イベントの成功に向けてご尽力をいただいた協力団体並びに関係者の方々に対し、この場をお借りしまして、厚くお礼を申し上げます。
さらに、６月５日には、鳴門市文化会館において、ベートーヴェン「第九」交響曲演奏会が、全国から約６３０人の合唱団員をお迎えして盛大に開催されました。
３０回目の節目の年となった今年は、これを記念した楷の木の植樹や大塚国際美術館でのミュージアムコンサートも開かれ、市内外から参加されたたくさんの方に、鳴門の第九の魅力を堪能していただきました。
今後も、この全国に誇れる素晴らしい歴史と文化の火を絶やすことなく、世代や地域を越えた交流の積み重ねによって培われた友情の輪を広げ、本市の魅力ある財産として、次代に引き継ぐことができるよう努めて参りたいと考えております。
また、残念なことでございますが、新聞報道等でご承知のとおり、北泊財産区の所有地にわかめ残渣の不法投棄が行われていたとして、廃棄物処理法違反の容疑で、北泊漁協組合長ら１２人と、法人としての同漁協が書類送検されるという事案が発生いたしました。
こうした不法投棄は、徳島県を代表する「鳴門わかめ」ブランドの信頼を大きく傷つけるものであり、誠に遺憾なことと考えております。
本市といたしましては、ブランド産地の信頼回復のため、生産者の廃棄物適正処理にかかる意識改革を徹底するとともに、不法投棄現場の早期回復と来期以降のわかめ残渣の適正処理について、漁協・県などの関係機関との協議を進め、再発防止に努めて参ります。
現地におきましては、昨日より、同漁協のわかめ生産者によるわかめ残渣の撤去作業が始まったところであり、引き続き状況を注視して参りたいと考えております。
さて、今期定例会には、条例改正を始め、各種の議案を提出いたしておりますが、これら議案のご説明に先立ち、当面する市政の取り組みなどについてご説明を申し上げ、議員各位を始め、市民皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
（２）本市を取り巻く社会経済情勢と震災の影響への対応
まずは、本市を取り巻く社会経済情勢と震災の影響への対応についてであります。
震災前、我が国の経済は、欧米発の金融危機に端を発した「世界同時不況」の影響から、ようやく持ち直しに向けた動きが見られる状況になってきたものの、失業率が依然として高水準で推移しているなど、地方経済を中心に依然として予断を許さない状況にありました。
こうしたことから、平成２３年度の当初予算においては、学校耐震化や消防庁舎の建設並びに消防通信施設の整備といった「安心・安全」対策や、国の補助金を活用して２２９名分の雇用を創出する緊急雇用対策事業、鳴門商工会議所による「プレミアム付商品券発行」への支援といった「経済・雇用」対策などに重点を置き、健全財政の確保と持続可能なまちづくりを目指した予算編成を行いました。
しかし、震災の影響により、このところの景気は全国的に弱含みの動きとなっており、また、その先行きにつきましても、電力供給の制約や原子力災害及び原油価格上昇の影響などにより、景気が下振れするリスクのある厳しい状態となっています。
また、国においては、５月２日に被災地の復興に向けた第一次補正予算が成立する中、子ども手当が減額され、特別交付税の被災地への重点配分や各種補助金交付金の組み替えも想定されるなど、その見通しには不透明な部分も見られます。
今後とも、地方経済や国の予算措置状況などを注視し、震災の影響を慎重に見極めながら、適切な対応に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
（３）第六次鳴門市総合計画の策定
次に、第六次鳴門市総合計画の策定についてであります。本計画は、各種分野別の計画や施策の基本となる、地方自治体の最上位計画として位置づけられ、将来のまちづくりの基本指針となるものです。
こうしたことから、計画の策定にあたりましては、市民の皆様のご意見を反映させるため、これまで実施してきた市の各施策に対して市民の皆様が感じておられる満足度や重要度、また市の将来像などをお聞きする市民意識調査を一月に実施いたしました。
また、去る５月１０日には、４名の公募委員を含む市民団体の代表者、学識経験者などで構成する第一回鳴門市総合計画審議会を開催し、策定方針や今後のスケジュールなどについてご審議をいただきました。審議会では、今回の震災を教訓とした新たな安全・安心対策の重要性や、地域の特性を活かした取り組みなどについて議論がなされました。
また、平成２４年度から平成３３年度までの１０年間を計画期間とする基本構想、及び平成２４年度から平成２８年度までの５年間を計画期間とする前期基本計画を、本年度中に策定する方針が決定されました。
今後も自治基本条例の趣旨に基づき、審議会を始め、パブリックコメントなど、様々な形で幅広く市民の皆様のご意見をお伺いしながら、市民が主役のまちづくりの実現に向けた、実効性ある総合計画の策定を進めて参りたいと考えております。
(４)本市の公共交通体系
次に、本市の公共交通体系についてであります。
本市では、一昨年度策定した 「鳴門市地域公共交通 総合連携計画」及び昨年度策定した「スーパー改革プラン」に基づき、公営企業としての市営バス事業からの撤退を平成２４年度末に見据え、地域の実情に応じた公共交通体系の再編に取り組んでおります。
このうち「鳴門公園線」につきましては、地元説明会などを通して地域の皆様から頂いたご意見・ご要望を踏まえ、高齢者等無料バス優待券について、鳴門公園線を運行する民間バス路線で引き続きご利用いただけるようにするなど調整を行い、平成２３年４月１日より民間バス事業者である「徳島バス株式会社」に移行いたしました。移行後、二か月が経過いたしましたが、大きな混乱を生じることなく順調に推移しており、スムーズな移行が行われたものと考えております。
また、今年度末には市営バスとしての「市内循環線」を地域バスなどへ移行する予定でございますが、これまで同様、「市民生活に必要な移動手段は基本的に確保する」との方針のもと、将来にわたり安定的に持続可能な新しい公共交通体系の構築に向けた取り組みを進めて参りたいと考えております。
（５）自治基本条例
次に、第一回定例会でご議論いただき制定いたしました「自治基本条例」についてでありますが、施行を前に、条例の主旨などをわかりやすく市民の皆様にお知らせすることが肝要であると認識しております。
そのためには、まず、市職員が正しく条例を理解し、職員自ら市民の皆様に条例内容をご説明していく必要があることから、全職員を対象とした研修会を四月に実施いたしました。
また、広報なるとにおいて、五月号より啓発記事の連載を開始するとともに、生涯学習まちづくり出前講座を始め、各種団体への会合にも職員が出向き、説明をさせていただく予定といたしております。
さらに、条例に掲げる市民協働の推進に向けた、全庁的な取り組み体制を確かなものとするため、先月末、庁内に、私を本部長とする「鳴門市市民協働推進本部」を設置したところであります。
今後、この推進本部におきまして、市民と行政との協働のあり方や協働の推進に向けた具体的な方針を検討していくとともに、こうした取り組みを通じて、なお一層、市政への市民参画と協働を推進し、市民が主役のまちづくりを進めて参りたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
（６）ＤＶ被害者支援
続いて、今年度より、ＤＶ被害者である女性だけでなく、その子どもにも対応できるようにするため、家庭児童相談員２名を配置し、女性子ども支援センターとして機能を拡充いたしました「ぱぁとなー」についてであります。
開設初年度の相談件数は、当初の想定を大幅に上回る、延べ１，６２５件の利用があり、それぞれ適切な対応に努めてきたところであります。
また３月２２日には、隣接する藍住町と「パートナーシップ支援協定」を締結いたしました。これは、両団体が連携を取りながらＤＶ被害者支援業務に取り組むという、全国的に見ても例のない取り組みであると思っております。
さらに、ＤＶ被害者の一時保護が必要となった場合、これに迅速に対応するため、徳島県唯一の民間シェルターである「エンゼルランプ」との間に、ＤＶ被害者の一時保護事業について業務委託契約を締結いたしました。引き続き、関係機関などとも密接に連携を図りながら、有効なＤＶ被害者支援に努めて参りたいと考えております。
（７）「鳴門市阿波おどり」と「納涼花火大会」
次に、「鳴門市阿波おどり」と「納涼花火大会」についてでありますが、今年度は、「被災地を支援するためにも本市を始めとする西日本から経済を元気づけたい。」との関係各位の思いを受け、被災者の皆様の心情に配慮しつつ、被災地域の一刻も早い復興へ願いを込め、被災地に向けて力一杯のエールをお送りするため開催させていただくことと致しました。
納涼花火大会につきましては、本年度、試行的に、ご家族や恋人など、日頃大切に思っている人に伝えたい言葉を打上花火に添えて届けることができる「メッセージ花火」を実施するとともに、ゆったりと花火を鑑賞していただくための取り組みとして「有料観覧席」を打ち上げ場所の対岸に設けることといたしました。
また、阿波踊りにつきましては、昨年度に引き続き、鳴門商工会議所及び市観光協会と連携して人気アニメ「ＮＡＲＵＴＯ(ナルト)」との共同事業に取り組むこととしており、今年も「ＮＡＲＵＴＯ(ナルト)」演舞場を開設いたします。
阿波踊りポスターや納涼花火大会の花火の絵柄などにも登場キャラクターをデザインに取り入れ、鳴門市の全国的な知名度アップや観光客の誘致推進にも繋げて参りたいと考えております。
（８）地域の活性化
次に、地域の活性化についてであります。
去る４月２３日、北灘町の大浦漁港内に、漁協主体の産直施設「ＪＦ北灘さかな市」がオープン致しました。
北灘町では毎年、地元住民の方々が中心となり「北灘まつり」や「桜鯛まつり」など、四季折々の魅力的なイベントに取り組んでいただいているところであり、当施設のオープンにより、近隣施設との相乗効果による北灘町全体の更なる活性化が図られるものと大いに期待をいたしております。
さらに、４月３０日には、鳴門ウチノ海総合公園の東隣に、鳴門ウチノ海周辺の活性化を目的に、地元議員を始め、地域団体、事業者などが自らその運営に取り組む、鳴門ウチノ海「ふれあい広場」がオープンいたしました。
両施設とも地域の皆様自らの手による先駆的な取り組みであり、関係者の方々に深く敬意を表するところであります。両施設が地域のにぎわいや交流の拠点として、地域資源を活かしたＰＲや交流事業の促進が図られることには大きな意義があるものと考えており、本市といたしましても積極的にＰＲに努め、地域住民の方々とともに、一層のにぎわいづくり、地域活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
（９）中国からの外国人観光客の誘致
続いて、中国からの外国人観光客の誘致についてでありますが、県においては、３月２２日より中国湖南省長沙市との間に定期チャーター便を就航させ、日中の経済・観光交流を促進することとしておりました。私も去る一月に、鳴門市観光協会の経済ミッションの団長として湖南省 張家界市などを訪問し、両市間の交流を深めて参ったところであります。
しかしながら、震災やこれに伴う原子力災害の影響により、この定期チャーター便の就航は延期となっており、日本を訪れる外国人観光客の数も、対前年度比で４月は６２．５％の大幅な落ち込みとなるなど、国際間の経済・観光交流は停滞を余儀なくされています。
ようやく最近になり、日本で開かれた日中韓サミットにおいて、三国間の観光交流の重要性が確認され、また、主要国の日本渡航に関する勧告も次第に緩和されるなど、交流の再開に向けた動きも出てきており、６月２日には、震災の影響で着任が延期となっておりました中国青島市からの中国人国際交流員も着任いたしております。
本市といたしましても、引き続き状況を注視しつつ、国・県の施策とも連携しながら、広く海外の方々に本市の魅力的な観光資源をアピールし、海外からの教育旅行の誘致や経済交流の促進に努めて参りたいと考えております。
（１０）下水道事業
次に、下水道事業についてであります。
まず、第一期事業区域につきましては、２月末時点で１，４８８世帯、３，１６６人の方が対象となる地域を供用開始し、２６８世帯、５５６人の方に接続をいただいております。今後も引き続き整備を進め、今年度中における全区域の供用開始を目指して参ります。
また、第二期事業についてでありますが、今年３月３１日に事業認可を受け、さらに今年度予算にかかる国庫補助金につきましても、要望額の約９５％にあたる２億５，０５０万円の内示がありました。
現在、第二期事業区域全域の設計方針を決定する基本設計策定の準備を進めておりますが、今後、一部地域については、より具体的な計画である実施設計にも取りかかり、今年度中に一部工事に着手したいと考えております。
これまでも繰り返し述べて参りましたとおり、下水道事業を円滑に実施していくために何よりも重要なことは、この事業が本市の美しい水環境を守り、安全で快適な生活環境を実現するために必要不可欠な取り組みであることを、市民の皆様にご理解をいただき、ご協力をいただくことであると認識いたしております。
そのため、今後も引き続き、あらゆる機会を捉え、下水道事業の意義や必要性について、詳しく丁寧に市民の皆様にご説明をさせていただく所存であります。
さらに、市民の皆様の実情に合わせた負担軽減措置として、このたび、低所得の障がい者の方に対する措置を新たに講じるとともに、かねてよりご議論をいただいております下水道の接続工事費に係る市民負担軽減策の拡充についても検討を進めておりますので、この点につきましても、議員各位のご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
（１１）競艇事業の経営改善
次に、競艇事業の経営改善につきましては、昨年９月に策定しました「ボートレース鳴門経営改革アクションプラン」に基づき、現在、様々な施策に取り組んでいるところであります。
昨年度においても、関係者の方々のご協力をいただき、売上向上に向けた様々な施策を実施するとともに、経営改善戦略として、臨時従事員賃金や無料バス路線、ボートピア土佐の運営形態などの見直しを行い、費用構造変革のため経常経費の削減を図ったところであります。
しかしながら、こうした取り組みの効果は、短時間で表れるものと中長期的に表れるものがあり、また、震災の影響により、全国にある２４場の全てが、３月１３日から開催を自粛したことに伴い、本場においても１９日間延べ４０日の開催をとりやめたことから、平成２２年度の決算見込みについては、約１億５，９００万円の単年度純損失が発生する見通しとなりました。
本年度につきましては、電話投票の顧客獲得に向け、四月から「予想サイト」を加えた「ホームページのリニューアル」、スポーツ紙の全国紙への出走表掲載を行っているところであり、新設の「携帯電話サイト」や「電話投票キャンペーン」と合わせ、広告宣伝と開催情報の発信を充実してまいりたいと考えております。
また、ご来場いただいているお客様へのサービス向上対策といたしまして、ボートレース振興会の支援制度を活用し進めております、外向前売発売場の拡張事業につきましては、去る５月１３日にボートレース振興会と施工業者との間で契約がなされ、本年１０月の開設に向け、５月１７日から現場での工事が始まっているところであります。選択肢の広い様々なレースを快適な環境で楽しんでいただける外向前売発売場のリニューアルにより、場外発売の売上向上を図って参りたいと考えております。
また、仕事帰りのお客さまにも本場のボートレースを楽しんでいただくため、７月２２日から２５日、７月２９日から８月２日の二節９日間につきましては、通常の開催時間を約１時間遅らせ、最終１２レース発売締切を１８時１０分とする「サマータイムレース」を行うことといたしました。
今後におきましても、アクションプランのこうした取り組みを通じまして、再び本市の発展に貢献できるボートレース事業となるよう努めて参りますので、議員各位、市民の皆様のご理解を賜りますようお願いを申し上げます。