平成２２年鳴門市議会第４回定例会
■目 次
（１） はじめに
（２） 緊急雇用対策事業
（４） 新たな公共交通体系の構築
（５） 各種施策の広報活動
（６） 企業誘致
（７） 競艇事業
（８） その他
(1)はじめに
本日、第四回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には公私何かとご多忙中にもかかわりませずご出席をいただき、誠にありがとうございます。
初めに、新聞報道等ですでにご承知のこととは存じますが、今月９日、本市公設地方卸売市場における水産卸売業者より、県と市に対して廃業届が提出されました。
本業者は、市場水産部においてこれまで営業を継続してきた唯一の卸売業者であり、その廃業により消費者・生産者・小売業など多方面への影響が懸念されたことから、同日、「公設地方卸売市場(しじょう)水産部事業対策本部」を設置して対応に当たるとともに、「公設地方卸売市場(しじょう)運営審議会」においてご協議をいただいた結果、当面の緊急的措置として仲卸業者が直接生産者と対応できるよう許可を出すなど、関係者のご協力を仰ぎながら水産部業務継続への措置を講じたところであります。
さらに、市場の活性化に資するため、緊急雇用対策事業を活用して対応を図ることとしたほか、公募などによる水産部卸売業者の早期確保を目指すなど、市場が本来の形で安定的に営業を継続できるよう、今後もできる限りの取り組みを進めて参りますので、関係者の方々のご理解とご協力を改めてお願い申し上げます。
さて、今期定例会には、平成２２年度鳴門市一般会計補正予算案を始め、各種の議案を提出いたしておりますが、これら議案のご説明に先立ち、現在の市政への取り組みについてご説明を申し上げ、議員各位を始め市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
（２）緊急雇用対策事業
まず、現下の厳しい雇用状況に対応するための「緊急雇用対策事業」についてであります。
長期にわたる国内経済の低迷とそれに伴う雇用状況の悪化への対応として、本市では昨年度に引き続き、今年度も「緊急雇用対策事業」に係る予算を計上しておりますが、今回提出いたしました補正予算案におきましても、県への追加要望の手続きを経て、当該事業に係る予算を追加計上することといたしました。
今回の補正予算では、新たに５６人の雇用に相当する予算を計上しており、これで、今年度全体として１６１人の雇用を創出することとなります。
（３）第１８回リューネブルク市親善使節団との交流
次に、去る１０月８日から１１日までの４日間にかけて行われました第１８回リューネブルク市親善使節団との交流についてであります。
このたびの交流では、ドイツ・リューネブルク市のメドケ市長を団長とする総勢３０名の使節団が本市を訪れ、ドイツ村公園でのコスモス交流やホームビジットなどの各種行事により親交を深めたところでございます。
さらに今回は、短い時間ではございましたが、大谷焼の絵付けやミニわんわん凧作りなど、使節団の方々に鳴門の伝統工芸を体験していただくイベントについても、関係団体のご協力によって実現することができました。
今後におきましても、この全国に誇る国際交流の歴史を絶やすことなく、友情の輪をさらに広げ、次世代に引き継ぐことができますよう努めて参りたいと考えております。
(４)新たな公共交通体系の構築
次に、新たな公共交通体系の構築についてであります。
本市が、平成２４年度末をもって公営企業としての市営バス事業から撤退することについては既にご案内のとおりですが、多くの市民の皆様にとって、市営バスが市民生活を送る上で必要不可欠なものであったことも事実でございます。
そこで本市といたしましては、市民生活に必要な移動手段は基本的に確保した上で、地域の実情に応じた公共交通体系を新たに構築したいと考えているところでございます。
まず、今年１２月からの再編に向けて、これまで検討を進めて参りました「地域バス」につきましては、去る十月二十五日に開催された「鳴門市公共交通連携協議会及び鳴門市地域公共交通会議」において、予約制度の廃止や運行ルート・運行時刻の変更などを示した最終的な運行計画についてご承認をいただきました。その後、里浦地区及び鳴門西地区における地元説明会の開催、バス車内におけるパンフレット配布や路線沿線施設へのご説明などを通して、明日１２月１日からの再編内容についての周知と準備を進めてきたところでございます。
次に、今年度末をもって民間バスへの移行を予定しております市営バス「鳴門公園線」につきましては、市の財政負担も考慮しながら現在の利用者の利便性を可能な限り損なわないように見直しを行う予定であります。今後、地域住民やバス利用者の方々を対象とした説明会を開催するなど、民間事業者へのスムーズな移行が図れますよう引き続き取り組みを進めて参ります。
さらに、その他の市営バス路線につきましても、地域の皆様のご意見をお伺いしながら、新しい運行形態への移行に向けて順次取り組んで参りますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
（５）各種施策の広報活動
次に、各種施策の広報活動についてであります。
現在、本市が進めている施策のうち、特に市民生活に関係の深いものについては、できる限り市民の皆様に直接ご説明し、またご意見を伺いたいとの思いから、１０月から１１月にかけて各種施策の住民説明会を実施いたしました。
まず、「公共下水道事業」につきましては、第二期事業計画案を見直したことに伴い、対象地区ごとに説明会を実施いたしました。
さらに、「自治基本条例」及び「スーパー改革プラン」につきましては、これらがともに将来の本市のあり方を決定付け、行政運営の指針となる重要施策であることから、市内１４地区の自治振興会にご協力をいただき、市内全地区において住民説明会を実施いたしました。
いずれの説明会においても、可能な限り、私自ら出席し、内容をご説明いたしましたが、各地区において様々なご意見をいただくことができ、大変感謝をいたしております。
なお、「自治基本条例」につきましては、このたび「鳴門市自治基本条例策定審議会」における審議を経て取りまとめられました条例素案について、今議会において議員の皆様にお示ししたいと考えております。また、「スーパー改革プラン」につきましては、先の第三回定例会にて既に計画素案をお示ししておりますが、今議会において改めて最終案をお示しする予定です。
今後、パブリックコメントなどの必要な手続きを順次進め、それぞれ今年度中の条例制定、及び年内の計画策定を目指して引き続き取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
（６）企業誘致
次に、企業誘致についてであります。
企業誘致は、将来にわたる税財源の確保や関連事業所への波及効果のほか、市民の皆様の働く場の創出による雇用環境の改善も期待できるなど、息の長い経済効果が見込まれることから、本市においてもこれまで積極的に取り組んできたところですが、このたび、大阪府八尾市で「一般貨物自動車運送業」を営む「株式会社ワコーライン」が、現在分譲中の「なるとソフトノミックスパーク」に賃貸借方式により進出することとなりました。
１１月５日に私自身も同社を訪問し、トップセールスを行ったことから、今回、同社の進出が実現の運びとなったことについて、大変喜ばしく思っております。
同社は、年内にも本格操業を開始し、それに伴い市内から６名程度の新規雇用を行う予定とのことであります。
今後も引き続き、本市に活力と雇用をもたらしてくれる企業の誘致に力を注いで参りたいと考えております。
（７）競艇事業
次に、競艇事業についてであります。
競艇事業の一環としてこれまで運営して参りましたボートピア土佐につきましては、平成８年８月に開設以来、翌平成九年度には約６８億円の舟券売上金を計上するなど本市競艇事業の収益に貢献するとともに、地元自治体である旧赤岡町・香南市の経済発展と地域雇用にも寄与して参りました。
しかしながら、近年の景気低迷や近郊への競輪場外発売施設の設置、レジャーの多様化などにより、舟券売上金は大きく減少し、現在、非常に厳しい状況となっております。
こうしたことから、抜本的な運営体制の見直しを行うため、地元自治体である香南市・施設会社などの関係機関と協議を重ねてきたところであります。
去る１１月２５日には、ボートピア土佐事業の経営改善策として私人に包括的に運営を委託することについて、香南市及び施設会社との間でその方向性を確認いたしました。
「私人委託」を行うことによりまして、来年度以後につきましては、ボートピア土佐における収益の赤字はほぼ発生しなくなるものと考えており、今後、円滑な「私人委託」への移行に向け、事務手続きを進めて参りたいと存じます。
今後におきましても、経営改革に向けて、さらなる努力を重ねて参る所存でございますので、議員各位並びに市民皆様方のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
（８）その他
そして、最後になりましたが、本市発祥の、世界に誇るグローバル企業である「大塚ホールディングス」が１２月１５日に東京証券取引所へ上場されることについて、この場をお借りして、一言お慶びを申し上げたいと存じます。
同社は大正１０年、本市撫養町にて「大塚製薬工業部」を創業されて以来、これまで医薬品事業・消費者商品事業において多くの革新的製品を産み出し、今や日本有数の製薬メーカーへと成長されたことは皆様も既にご承知のとおりです。
同社は、創業以来、現在に至るまでの８９年間にわたる「大塚製薬鳴門工場」の操業や、平成１０年に鳴門公園内にて開館した「大塚国際美術館」のご活動などを通して、雇用創出・地域経済への貢献のみならず、教養・文化・スポーツなどあらゆる方面において本市に対し多大な貢献をいただいております。
ここに、改めて感謝の意を表するとともに、同社がこのたびの上場を契機とされ、日本経済の牽引役として今後ますます発展されますことを大いにご期待申し上げる次第であります。