平成２２年鳴門市議会第１回定例会
■目 次
（１） はじめに
（２） 地域づくり事業活性化補助金
（４） 電子入札制度
（５） 学校施設の耐震化事業
（６） ＨＰＶ検査助成事業
（７） チャレンジデー開催事業
（８） 消防庁舎建設事業
（９） 鳴門市女性支援センターの設置
（１０） 下水道事業
（１１） 直販施設整備支援事業
（１２） 鳴門市の新たな公共交通体系の構築
（１３） 競艇事業の経営改善
(1)はじめに
本日、第一回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
初めに、去る２月６日に本市において行われました「徳島県国民保護共同訓練」では、各地区自治振興会や自主防災会の皆様を始め、消防団、婦人防火クラブなど各種団体から、４００人を超える市民の方々に、ご参加、ご協力をいただき、大変有意義な訓練となりました。
非常に寒い天候の中、早朝からご参加いただきました市民の皆様方に、この場をお借りしまして、厚く御礼を申し上げます。
今回の訓練を通して、改めて危機管理の重要性を認識したところであり、本市におきましても市民の生命と財産を守るため、東南海・南海地震対策を始めとした防災対策を着実に推進してまいりたいと考えております。
さて、今期定例会には、平成２２年度鳴門市一般会計予算案を始め、各種の議案を提出いたしておりますが、これらの議案のご説明に先立ち、当面する市政の重要課題について、諸般の報告と所信を申し上げ、議員各位を始め市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
去る１０月、吉田前市長のご逝去に伴い行われました市長選挙におきまして、多くの市民の皆様方の温かいご支援をいただき、市政を担当することとなってから、早や４カ月余りが過ぎようとしております。
この間、私は、現在の本市のおかれている厳しい環境の中にあっても、本市の抱えるさまざまな課題に積極的に挑戦し、「子どもたちの未来のために」市民の皆様とともに、「笑顔とにぎわいあふれる市政」を実行したいとの思いから、「県下一若い市長」として、自らが先頭に立ち、「トップセールス」や「下水道事業説明会」、「医療懇話会」での意見交換を含め、各階各層の方々と直接お会いし、本市の抱える諸課題や市民の皆様のニーズ、新しい鳴門づくりに向けてのご意見やご要望をお伺いしてまいりました。
そうすることで、現在の鳴門市のおかれている状況を的確に把握し、その対応に知恵を絞り、国の緊急対策に伴う新型インフルエンザ対策やアスベスト対策、下水道事業における負担軽減対策や林崎保育所の多世代交流拠点の整備など、できるところから、その対応に全力で取り組んできたところであります。
今後とも、こうした取り組みを進めるため、平成２２年度には、市民参加と協働の実現に向け「自治基本条例」を制定することといたしております。
また、市民の皆様と将来のまちづくりについて話し合う「まちづくりフォーラム」や自治振興会単位や産業分野ごとに行う「出前市長室」、「市民提案制度」の充実や「広報なると」の双方向型コーナーの設置など、できるだけ多くの市民の皆様とお会いする機会、ご意見をお聞きする機会を設け、市民の皆様の思いをしっかりと受け止め、市民の目線に立った市政運営を進めて参りたいと考えております。
また、こうした行政と市民の皆様との距離を縮める取り組みと併せ、本市の喫緊の課題であります財政健全化に向けて、現行の財政健全化計画及び集中改革プラン、各公営企業の中期経営計画等の見直しを行い、それらを統合し、迅速かつ集中的に推進するための「スーパー改革プラン」を策定してまいります。
本市では、これまでも精力的に行財政改革に取り組み、準用財政再建団体への転落を回避するなど着実に成果を上げてまいりましたが、我が国経済を取り巻く環境は、今年に入ってからも、日本航空の経営破綻やトヨタのリコール問題、急激な円高などにより日経平均株価が一時期、１万円を割り込むなど、依然として厳しい状況が続いており、本市におきましても、法人市民税や各種譲与税・交付金などが減少する見込みとなっているところであります。
こうした本市を取り巻く厳しい環境の中で、窮地を打開し、「笑顔とにぎわいあふれるまちづくり」を行うためには、現在おかれている状況を見据え、今ある資源を最大限に有効活用しながら、無駄や二重投資を省き、将来への負担をできるだけ減らすとともに、明るい未来に向けての投資を行い、将来のための布石を打たなければなりません。
現在、お住まいの市民の方々のご負担も考慮しながら、これからの本市の未来を拓くという非常に困難な挑戦をしていく所存でありますので、議員各位を始め市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、こうした財政健全化の取り組みを推進していくためには、様々な視点での既存事業の見直しが必要となることから、平成２２年度において「事業仕分け」を実施してまいります。
「事業仕分け」につきましては、事業の必要性や、「官」と「民」の役割分担を見極める中で経費節減を図るために国や他の自治体においても実施されているところですが、本市につきましては、事業そのもののあり方に行政サービスの受益者である市民の視点を取り入れることが重要であるとの考えから、「市民参加の事業仕分け」として位置づけまして、本年夏頃に実施してまいりたいと考えております。
これにより、さらに効率的で効果的な行政運営を行うよう努めてまいりますが、急速な変化は歪みをもたらし、その負担は市民の皆様にはね返ってまいります。市政を担う責任ある者として、総合的な見地から、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な対応をしてまいります。
将来、私も含め、何十年と本市に暮らす人々のため、そして、その後何百年と続くであろう本市の歴史の中で、今、何が必要か、何をしておくべきなのかを考え、実行してまいりたいと考えております。
どうか、議員各位を始め市民の皆様には、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
（２）地域づくり事業活性化補助金
次に、今期定例会においてご審議賜ります平成２２年度予算案に係る「重点施策」と「当面する市政の重要課題」について申し述べたいと存じます。
まず、「市民の皆様とともに」新たな鳴門市をつくっていくための「地域づくり事業活性化補助金」についてであります。
地方分権社会におきまして、各地域の個性を生かした自立的・主体的なまちづくりを進めていくためには、住民と行政との連携協力が不可欠であり、特に地域コミュニティ組織として自治振興会の果たす役割は重要であります。
こうしたことから、「地区自治振興会との連携のまちづくり」を進めるとともに、各地域の実情や特色に合わせ、環境や福祉を始め様々な分野におきまして、地域住民の知恵やアイデアを活かした施策や事業を実施できるよう「地域づくり事業活性化補助金」を創設することといたしました。
今後ともこうした事業を通じて、自治振興会を中心とした行政と市民が一体となって取り取り組むまちづくりを推進してまいりますので、ご協力を賜りたいと存じます。
（３）「笑顔とにぎわいあふれる市政」を実現するための施策
次に「笑顔とにぎわいあふれる市政」を実現するための施策であります。
未来を担う子どもたちは、地域の大切な「宝」であり、このかけがえのない子どもたちが「のびのび」と育まれる、また、子どもたちを安心して産み育てることができる環境をつくることが、社会全体に求められてきております。
しかしながら、子どもたちや保護者を取り巻く環境は、少子化や核家族化などにより、日常の中で気軽に相談できる家族や友人が少なくなるなど、大きく変化してきており、近年においては、育児不安を抱える保護者や発達障がいが疑われる乳幼児が増加傾向にあります。
「子育て支援体制整備事業」は、こうした子どもたちや保護者をできるだけ早期に発見し、医師・臨床心理士・保健師がチームを組んで保育の現場で発達の状態を把握し、保育士との連携のもと適切な支援を継続的に行うものであります。
今回はモデル事業として、４カ所の保育所において、こうした集団の場での支援や相談体制を整えることにより、子どもたちの育成支援と保護者の方々の不安や負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
また、お年寄りの皆様が「いきいき」と暮らせるよう、介護予防事業として、「高齢者ボランティア支援事業」や「総合型地域介護予防支援事業」を実施いたします。
「高齢者ボランティア支援事業」につきましては、高齢者の方々が介護保険施設などで利用者のお手伝いや話し相手をつとめるなど、ボランティアで行った様々な社会貢献活動をポイント化することにより、ご自身の介護予防やボランティア活動に対するモチベーションの維持・向上を図るものであります。
全国的にも取り組み例が少ない県内市町村で初めての先進的な事業であり、平成２２年度はモデル事業としてグループホームを受入れ機関として実施してまいりたいと考えております。
また、「総合型地域介護予防支援事業」につきましては、鳴門市総合型地域スポーツクラブNICEや徳島大学と連携し、市内五カ所の圏域単位で、高齢者体力向上・青竹踏み・ストレッチなどの種々のメニューからなる介護予防教室を開催するものであり、この事業も全国的に他に例を見ない意欲的な取り組みとなっております。
超高齢化社会を迎える中、お年寄りの方々が元気に生きがいを持って暮らしていただけるよう、各事業を推進してまいりますので、市民の皆様の積極的なご参加、ご協力を賜りたいと存じます。
次に、「プレミアム付商品券発行支援事業」についてであります。
昨年、定額給付金の支給に併せ、鳴門商工会議所と連携して行いました「１０％のプレミアム付うずとく商品券」の発行につきましては、即日完売するなど、市民の方々に非常に好評であり、経済効果の観点からも一定の効果があったものと認識しているところであります。
しかしながら、依然として厳しい経済情勢が続くなか、本市における経済対策として、引き続き市内での個人消費を喚起することは、非常に有効な経済活性化策の一つであると考えており、地元商工業の発展と地域経済の活性化のためにも、２２年度も商工会議所と連携して、プレミアム付商品券を発行してまいりたいと考えております。
(４)電子入札制度
次に、清新で公正な市政を実現するための施策であります「電子入札制度」につきましては、平成２２年度からの本格実施に向け、これまで県電子入札システムと本市システムとの連携を行い、昨年１１月から１５件の試験運用を行うなど、導入に向けての準備を進めてまいりました。
また、入札制度の透明性を高めるため電子入札とあわせて導入を進めておりました一般競争入札につきましても、制限付きでの一般競争入札をこれまで３件実施したところであります。
来年度からは電子入札の本格運用により、一般競争入札を実施することとしており、今後におきましても電子入札の有効活用による公正かつ公平な入札制度の構築に努めてまいりたいと考えております。
（５）学校施設の耐震化事業
次に、「学校施設の耐震化事業」につきましては、子どもたちの安全はもとより、地域住民の避難場所の確保を図るため、国の財政支援策を積極的に活用し、事業の前倒しを図りながら、できるだけ早期に耐震化事業が完了できるよう、取り組んでいるところであります。
こうしたことから、平成２２年度の当初予算においては、小・中学校４校の補強設計及び大麻中学校の第二期工事を行うことといたしておりますが、補助金の嵩上げ措置や地方交付税の拡充措置を活用し、第一小学校の二期工事及び堀江南小学校の耐震化工事につきましては、平成２１年度に前倒しして行いたいと考えているところであります。
今後におきましても、必要な財源の確保を行いながら、子どもたちが安全で安心して学べる教育環境を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
（６）ＨＰＶ（ヒトパピローマウィルス）検査助成事業
次に、「ＨＰＶ（ヒトパピローマウィルス）検査助成事業」についてであります。
我が国での死亡の三大原因は、がん・心臓病・脳卒中であります。
本市においても同様となっており、中でも「がん」による死亡割合は３０％にものぼります。
本市におきましては、関係機関のご協力をいただき、国の補助金を活用して本年度から一定の年齢の方を対象に、「女性特有のがん」の無料検診を実施しておりますが、「子宮頸がん検診」につきましては、現在行っている細胞診検査のみでは、検出確率が７５％程度とされているところであります。
今回、本市が四国で初めて実施するＨＰＶ検査を併用いたしますとほぼ１００％の検出確率となり、確実に「子宮頸がん」の予防ができることとなります。
さらに、通常は２年に１回必要であるその後の検査も３年から５年に一回に延長されると検証されているところでありますので、対象となる女性の方々につきましては、自らの健康を守るため、ぜひ受診していただきたいと存じます。
（７）チャレンジデー開催事業
次に、「チャレンジデー開催事業」についてであります。
近年の生活の利便化や生活様式の変化、少子化など、社会環境の変化により、子どもたちの体力低下や、成人の生活習慣病の増加などが社会問題となっているところであり、これらの原因のひとつとして日常的な運動不足が指摘されているところであります。
こうしたことから、市民の方々が継続的な運動やスポーツを日常的な習慣とするためのイベントとして、全国規模で展開されている「チャレンジデー」に参加したいと考えております。
チャレンジデーは、毎年５月の最終水曜日に人口規模の類似した自治体間で午前０時から午後９時までの間に、１５分間以上継続して何らかの運動やスポーツをした住民の参加率を競い合うものであり、年齢や性別を問わず誰もが気軽に参加できるスポーツイベントであります。
市民の皆様に身体を動かすことの楽しさや健康に対する意識を高めてもらう契機としていただくとともに、多くの市民の方々が一つの目標に向かって一致団結することにより、市民同士の連帯感の醸成や地域の活性化にもつながるものと考えております。
また、今回の市役所と市民、市民と市民を結ぶ連絡体制の整備やコミュニティ及び民間会社など様々な・組織・団体における仲間意識の高揚につきましては、きたるべき災害時の対処にも役立つものと考えておりますので、多くの市民の皆様のご参加と関係各位のご協力・ご支援をお願いいたします。
（８）消防庁舎建設事業
次に、「消防庁舎建設事業」についてであります。
今後３０年以内に６０％程度の確率で発生が予測されている南海地震などの大災害への対策は急務であります。
特に、消防庁舎につきましては、大規模地震等の災害時には、市民の生命と財産を守る活動拠点となることから、平成２０年度には地質調査を、平成２１年度には基本設計及び実施設計などを行い、事業の推進を図ってきたところであります。
基本的な方針としまして、新消防庁舎は、高い耐震性を確保するとともに経済性・機能性を考慮し、鉄骨３階建ての庁舎棟及び鉄骨平屋建て車庫棟の２棟とし、耐震強度を庁舎棟は通常の１．５倍、車庫棟は１．２５倍を確保することといたしております。
庁舎棟につきましては、災害時に対策本部を設置し、指揮命令機能の確保ができ、通常時には救急救命講座や各種防災講座など啓発活動に使用できるコミュニティルームを設けるとともに、待機ゾーンと車庫とのバリアフリー化により緊急出動時間の短縮を図るなど、さらなる救急・消防体制の充実を目指し、市民の安全・安心のための施設整備に、全力で取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
（９）鳴門市女性支援センターの設置
次に、「鳴門市女性支援センター」の設置についてであります。
本市におきましては、平成１３年度から人権推進課において女性相談事業を行っているところでありますが、年々、相談女性からの悩みは複雑・多様化しており、特にここ数年につきましては、ＤＶ（家庭内暴力）被害者から救済支援を求める重篤な相談が急増しております。
こうしたことから、このたび、本市におきまして全国の市町村で１４番目、四国の市町村では初めての「配偶者暴力相談支援センター」機能を備えた「女性支援センター」を開設いたします。
従来の男女共同参画事業や女性施策に加え、新たに専門相談員を配置することにより女性相談事業の拡充を図り、社会的差別や家庭内暴力など、ひとりで悩みがちな女性の抱える様々な悩みの相談や必要な助言を行い、安心して社会生活を営むことができるよう支援してまいります。
（１０）下水道事業
次に、「下水道事業」についてであります。
現在まで、本市の公共下水道は、平成１６年１２月に策定された「鳴門市汚水適正処理構想」に基づき整備を推進してまいりました。
しかしながら、近年、人口減少や高齢化の進展、地域社会構造の変化などにより汚水処理施設の整備を取り巻く環境は大きく変化してきており、これらの変化に適切に対応するため、現在よりもさらに効率的な汚水処理施設の整備手法を選定することが求められております。
このため、徳島県において統一的な経済比較を行うための「徳島県汚水処理構想 策定マニュアル」を作成し、先ごろ、市町村に対する説明会が開催されたところであります。
本市におきましても、これまで、見直し作業に必要な基礎資料の収集や分析作業を行ってまいりましたが、今後、県から示されたマニュアルに従い、新しい「鳴門市汚水処理構想」を策定するとともに、公共下水道の規模を含めた全体計画を見直してまいりたいと考えております。
また、平成２２年度につきましては、第一期事業区域の残工事を着実に推進するとともに、既に供用開始した地域につきましては、戸別訪問を行い各ご家庭のご事情も伺いながら、普及に向けた取組を進めてまいります。
さらに、第二期事業計画につきましては、去る２月１３日と１７日、私も参加して、再度、住民説明会を開催させていただきましたが、今後、皆様からいただきましたご意見も参考にしながら計画をとりまとめ、事業認可申請をしてまいりたいと考えております。
このため、平成２２年度においては、基本設計のみを行うこととしており、工事の着工は平成２３年度となる予定であります。
本市の汚水処理の現状を考えますと、事業を停滞させることなく、着実に前進し、安定的に事業を推進することが下水道への接続の促進にも繋がり、下水道事業の目的であります、水環境の改善が促進されるものと考えております。
今後とも、様々な機会を捉えて正確な情報を発信していくとともに、市民の皆様との対話を通じて、ご理解が得られるよう最大限努めてまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。
（１１）直販施設整備支援事業
次に、「直販施設整備支援事業」であります。
本市には、豊かな自然に育まれた鳴門金時や鳴門わかめ、鳴門鯛など、全国に誇れる「鳴門ブランド」として流通している農水産物があります。
しかしながら、近年の社会経済構造が変化していく中で、安価な農水産物が大量輸入されるなど、流通形態の多様化や消費者の価値観の変化、近海における漁獲量の減少や商品価格の低迷により、一次産品を取り巻く環境は急激に厳しくなっております。
このような状況の中にあっても、本市では、毎週どこかで産直市が開かれ、消費者の望む新鮮で安全・安心な農水産物が販売されており、多くの方々でにぎわっているところであります。
こうしたことから、市内の産直市を安定的に開催できるよう、今回、北灘漁協やＮＰＯ法人「快適ペンギン村」が計画しております直販施設の整備を支援してまいりたいと考えております。
こうした直販施設は、消費者の新鮮で「安心・安全」のニーズに応えるだけでなく、交流拠点となることにより地域間交流を促すものであり、今後とも、こうした施設整備などを支援することにより、一次産業と関連事業者の経営の安定と地域の活性化を図ってまいります。
（１２）鳴門市の新たな公共交通体系の構築
次に、鳴門市の新たな公共交通体系の構築についてであります。
本市の公共交通は、高齢者を始めとするいわゆる交通弱者の日常生活に欠かせないものであるとともに、様々な市民活動や地域間の交流、観光振興など本市のまちづくりを進める上においても、大きな役割を担っております。
一方、これまで本市の主要な公共交通を担ってきた鳴門市運輸事業につきましては、経営改善のための様々な取り組みを重ねてまいりましたが、自家用車の普及や交通需要の多様化等により、乗客数が毎年減少し、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
こうしたことから、これからの時代に適合する新しい市内公共交通体系を構築するため、昨年３月に設置いたしました「鳴門市公共交通連携協議会」におきまして、「鳴門市地域公共交通総合連携計画」の策定に取り組んでいるところであります。
現在、昨年実施いたしました市営バス等の利用実態調査や市民等意識調査の結果、さらには「鳴門市地域公共交通会議」でのご議論などを踏まえ作成した素案について、今月１日より１９日まで、パブリックコメントを募集したところであり、今後、市民の方からいただいたご意見を参考にしながら最終的にとりまとめ、本年度中に計画を策定する予定としております。
今後、財政状況なども勘案しながら、この計画に基づいて、利用需要に応じた効率的な運行形態への再編等を順次進め、将来にわたって持続可能で、本市全体の活性化にもつながる新しい公共交通体系を構築してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
（１３）競艇事業の経営改善
次に、「競艇事業」についてであります。
競艇事業につきましては、これまで、本市の行財政運営と地域経済の発展に大きく貢献してまいりましたが、近年においては、景気の低迷やレジャーの多様化、ファン層の高齢化などにより、舟券売上金が減少し、厳しい経営状況が続いております。
競艇事業の経営改善につきましては、職員や臨時従事員の人員削減、舟券販売機導入などの整理合理化、各種経費の削減など、様々な取り組みを進めてまいりましたが、舟券売上金の減少は経費の削減幅を上回り、全体的に規模が縮小する流れに事業の運営体制が対応しきれておらず、平成２１年度決算見込みについても、議員各位すでにご承知のとおり、非常に厳しい状況となっております。
こうした状況を打開し、競艇事業の経営改善を進めるため、昨年７月より競艇事業の今後のあり方について検討を進めてまいりました「鳴門競艇のあり方に関する検討会議」につきましては、これまで５回の開催を重ね、来月５日の第６回の検討会議におきまして、検討結果が報告書として取りまとめられる予定であります。
また、検討会議の報告を待つまでもなく、改善が必要と思われる事項については、既に関係皆様方との協議に入っているところであります。
当面は、さらなる競艇事業の経営改善に向け、検討会議からご提案いただく取り組み事項などを着実に進めてまいりたいと考えておりますが、その状況を踏まえ、抜本的な見直しを含めた今後の対応について検討してまいりたいと考えておりますので、議員各位、市民の皆様にはご理解賜りますよう、お願い申し上げます。