令和2年鳴門市議会第1回定例会

◆ 目 次

(1)はじめに

(2)諸般の報告と現在本市が当面している諸課題について

(3)本市を取り巻く社会経済情勢について

(4)「うきうき 活力と魅力あふれる まちづくり」について

(5)「ずっと笑顔で 生きがい感じる まちづくり」について

(6)「しっかり安心・快適 住み良い まちづくり」について

(7)「おおきく躍動 みんなで創る まちづくり」について

 

 

(1)はじめに

 本日、第1回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。

 提案理由説明の前に一言申し述べさせていただきたいと思います。

 先月1月10日に三木義文政策監がご逝去されました。

 三木政策監は、昭和54年、鳴門市職員として奉職されてより、平成15年には政策調整課長に、平成16年には教育委員会教育総務課長に、平成21年には教育委員会事務局参事に、平成22年には企画総務部副部長に、平成24年には企画総務部の政策調整担当理事に、平成25年には一般職の政策監を歴任され、平成29年3月に退職された後、同年7月からは特別職の政策監として、これまで40年の長きにわたり、本市発展のためにご尽力いただきました。

 在職中は、高いご見識と職務に対する強い責任感によって、市政のあらゆる分野において、その能力を遺憾なく発揮され、総合計画をはじめ、数々の計画策定の中心的役割を担われました。

 また、新庁舎建設事業や交流拠点施設整備事業など、将来の鳴門市を見据えた事業についても、強い意志を持って臨まれておられ、これらの事業がいよいよ具現化されようとするときにご逝去されたことは、まことに残念でなりません。

 三木政策監がその生涯を通して残された功績を礎として、職員はもちろん、市民の皆様と一体となって、引き続き、オール鳴門で鳴門の未来づくりに全身全霊で取り組んでまいります。

 

(2)諸般の報告と現在本市が当面している諸課題について

 

 さて、今期定例会におきましては、令和2年度鳴門市一般会計予算案をはじめ、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして、まずは、諸般の報告と現在本市が当面している諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 

 まず、バングラデシュ人民共和国・ナラヤンガンジ市との交流についてであります。

 先月1月28日、本市の経済界の方々を中心とする徳島日本バングラデシュ友好協会の方々とともに、バングラデシュ人民共和国を訪問し、首都ダッカの地方自治・農村開発・協同組合省において、イスラム大臣や在バングラデシュ日本大使館の公使などにご臨席いただき、ナラヤンガンジ市のアイビー市長と友好都市提携に向けた意向書の締結をいたしました。

 意向書では、両市は、文化・経済・教育・人材などの分野を中心に様々な分野での交流を図り、相互理解や協力を進め、相互の発展につなげることを目的に、友好都市盟約の締結を進めることとしております。

 バングラデシュでは、海外との友好都市は初めてであり、ナラヤンガンジ市だけではなく、広く注目をされております。今後は、この意向書に沿い、友好都市盟約の締結に向けて、ナラヤンガンジ市との協議や交流を進めていきたいと考えております。

 

 次に、「なると未来づくり総合戦略2020」の策定についてであります。

 本市では、平成27年度から令和元年度までを計画年度とする「鳴門市人口ビジョン」及び「なると未来づくり総合戦略」を策定し、人口減少の克服と持続可能な地域づくりに向け、各種の取り組みを進めてまいりました。

 現在、これまでの取り組み実績の検証に加え、市民アンケートやワークショップ、パブリックコメントにおいていただいたご意見、国の基本方針などを踏まえながら、次期総合戦略の策定を進めております。

 次期総合戦略素案につきましては、今期定例会において議員の皆様にお示しさせていただいたのち、成案として取りまとめてまいりたいと考えております。

 

 次に、株式会社ルネサンスとの包括連携協定の締結についてであります。

 今月2月12日に、総合型フィットネスクラブを全国展開する株式会社ルネサンスと地方創生に関する包括連携協定を締結いたしました。

 今回の協定は、本市のまちづくりアドバイザーである木場克己氏がルネサンスのアドバイザーを務められている縁で実現したものであり、ルネサンスが自治体と同様の協定を結ぶのは、本市が初となります。

 今後、それぞれが持つ資源や特長を生かしながら、市民の皆様の健康づくりや競技力の向上、観光振興、避難所での健康指導など様々な分野で協力し、地域活性化に取り組んでまいります。

 

 次に、旧北灘西小学校の利活用事業についてであります。

 昨年の第3回定例会で同校の閉校及び利活用に向けた関係議案を承認いただいて以降、利活用事業者の募集・選考手続きを進めてまいりました。

 2月15日には、地域住民の皆様を対象に利活用事業の説明会を開催し、優先交渉権者の事業計画について了承を得たことから、「戸田建設株式会社四国支店」を利活用事業者として決定したところであります。

 利活用事業の内容といたしましては、同校を活用した「いちご観光農園事業」として、運動場に新たに「いちごハウス」を建設するほか、校舎は事務所やスイーツカフェ、また、北灘西小学校歴史資料室などとして、学校の面影を残しつつ新たな地域活性化の拠点として活用を図るものであり、令和2年度より事業開始に向けての準備を開始する予定であります。

 今回の取り組みは、民間事業者による初めての利活用事例となりますので、地域の新たな賑わいの創出を目指し、住民の皆様や利活用事業者とともに、事業を推進してまいりたいと考えております。

 

 次に、第66回徳島駅伝の結果についてであります。

 先月1月4日から6日にかけて行われた第66回徳島駅伝において、鳴門市チームは3位となり、残念ながら4年連続の総合優勝とはなりませんでした。

 関係者の皆様や沿道で応援いただいた多くの市民の皆様に改めて感謝申し上げますとともに、選手の皆様には、今年の悔しさをばねに引き続き練習に励まれ、来年は優勝旗を我がチーム鳴門に取り戻すことができますよう期待しております。

 

 次に、徳島ヴォルティスについてであります。

 今月2月23日にJ2リーグが開幕し、J1昇格を目指す徳島ヴォルティスの新シーズンが始まります。

 開幕戦は、ホームの鳴門・大塚スポーツパークポカリスエットスタジアムに東京ヴェルディを迎えることとなりますが、J1昇格をあと一歩で逃した昨シーズンの悔しさを胸に、開幕ダッシュに成功することを期待するとともに、本市においても様々な形でサポートしたいと考えておりますので、多くの市民の皆様にスタジアムにお越しいただき、選手に熱い声援を送っていただけますようお願いします。

 

 次に、新型コロナウイルスによる肺炎に対する対応についてであります。

 中華人民共和国湖北省武漢市において、昨年末以降、新型コロナウイルスによる肺炎の発生が報告され、現在は、中国だけでなく日本も含め、世界各国でも感染者が確認されております。

 本市といたしましても、昨日、危機管理会議を開催し、国、県の状況やその対応について情報共有を図るとともに、今後の対応について協議を行ったところであります。

 危機管理会議では、新型コロナウイルスに関する正確な情報を収集するとともに、「鳴門市新型インフルエンザ対策行動計画」に定めた対応を基本とし、庁舎出入口の消毒液の設置やテレビ広報による啓発など既に実施済みの対応に加え、感染状況の各フェーズに応じた柔軟な対応を迅速に行うことを確認いたしました。

 市民の皆様におかれましては、最新の正しい情報を得ることを一番に考えていただき、まずは、季節性インフルエンザにも有効な、咳エチケットや手洗いなどの感染症対策のさらなる徹底をお願いします。

 

(3)本市を取り巻く社会経済情勢について

 

 次に、本市を取り巻く社会経済情勢についてであります。

 最近の社会経済情勢について概観いたしますと、1月の月例経済報告の基調判断では、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」とのことであります。

 また、2月17日に発表された10月から12月期のGDP1次速報値では、前期比年率換算で6.3%減となり、5四半期ぶりのマイナス成長となりました。

 世界の景気の先行きにつきましては、緩やかな回復が期待されているところでありますが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に加え、消費税引き上げ後の消費者マインドに留意する必要があります。

 こうした中、政府では、相次ぐ自然災害からの復旧・復興の取り組みを加速しつつ、民需主導の持続的な経済成長を実現していくため、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を着実に実行することとしております。

 本市といたしましては、こうした動向を見極めながら、可能な限り国等の補助金を活用し、地方創生など未来のまちづくりに資する各施策の具体化を図り、目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 

 それでは、本市の取り組み事項を着実に進めていくための重要施策について申し上げます。

 

(4)「うきうき 活力と魅力あふれる まちづくり」について

 

 第一点は、「うきうき 活力と魅力あふれる まちづくり」についてであります。

 まず、四国のゲートウェイ推進事業についてであります。

 道の駅「なると(仮称)」整備事業は、定住人口確保と交流人口拡大に向けた四国のゲートウェイ推進事業の基幹施設として、鳴門市大津町の国道11号沿いに、国土交通省との一体型の道の駅整備を目指すものであります。

 事業の進捗状況といたしましては、施設の管理運営を行う民間事業者のノウハウやアイデアを取り入れながら進めてきた基本設計業務については、今年度中に完了する予定であり、現在、事業用地を取得するにあたり、必要な事務手続きである事業認定図書の作成や、起業地の造成に関する実施設計業務に取り組んでいるところであります。

 令和2年度については、用地取得や建築実施設計業務、造成工事等を進める予定としており、今後におきましても、令和3年度末の開駅を目指し「人が集い 出会い交流し 地域に広がる 笑顔と元気うずまく道の駅なると」の実現に向け、引き続き、国や関係団体等と密接に連携しながら、鋭意、検討・準備を進めてまいります。

 また、今年度実施いたしました食や光をテーマとした関連イベントにつきましては、地域経済への波及効果の確保や地域の皆様との連携などに配慮しながら、民間団体と協力し、実施してまいります。

 

 次に、ASAトライアングルを結ぶサイクリングツーリズム推進事業についてであります。

 本市では、「ASAトライアングル交流圏推進協議会」の構成自治体である本市と南あわじ市、東かがわ市の3市で、地域の活性化と市民の健康づくりを目的とした広域連携事業を展開しております。

 令和2年度については、大鳴門橋桁下空間の自転車道整備を見据え、「鳴門市版自転車活用推進計画」を策定するとともに、鳴門・南あわじ間の自転車輸送や健康づくりイベント、サイクリングコースの環境整備を引き続き実施します。

 また、本市と南あわじ市の共同で制作しておりますサイクリングPR用の短編映画の完結編である「あの空の向こうに~海風~」が完成し、今後、県内外の映画祭に出品する予定となっております。

 これから春の行楽シーズンを迎え、各地のサイクルイベントも本格化していきます。

 今後とも、サイクリストのニーズ把握に努めながら、サイクリングツーリズムに係る各種施策の周知と改善を図ることにより、なお一層効果的な事業推進に努めてまいります。

 

 次に、鳴門駅前公衆トイレ整備事業についてであります。

 JR鳴門駅前は、足湯「ふろいで~」や観光案内所、商業施設などが集約され、市民や観光客等、多くの方が集まる本市のランドマークであり、市のイメージアップ及び利用者の利便性の向上を図るため、様々な周辺整備事業を実施してまいりました。

 JR鳴門駅舎の耐震化工事に伴い、駅舎の南側部分が減築されることが示されたことから、これを機に、減築される空きスペースに新たに公衆トイレを整備すべく、現在、各種手続きを実施しており、今年度中の着工を目指し事業を進めております。

 今後におきましても、関係機関と連携しながら、JR鳴門駅周辺のさらなる利便性向上と観光誘客に努めてまいります。

 

 次に、イメージアップ戦略推進事業についてであります。

 これまで、鳴門駅前観光案内所や渦の道、徳島駅のデジタルサイネージでの放送、関西テレビ、四国放送でのスポットCM放送など、様々な媒体を活用し、本市の魅力の効果的な発信に努めてまいりました。

 来年度の新たな取り組みとして、優れたローカルCM・地方PR動画に贈られる「ぐろ~かるCM大賞2019」を受賞しました鳴門市プロモーションCM・動画「Beyond Naruto」を東京の渋谷「109」の大型ビジョンにおいて放映する予定としております。

 また、本市の「誇り」となる仕事に焦点を当てたイメージアップ冊子である「鳴門やけん」の作成やインスタグラムを活用した写真動画コンテスト「ナルスタグラム」なども引き続き実施し、故郷への愛着を育むとともに鳴門の持つ魅力をアピールいたします。

 今後も、様々なツールを活用した情報発信を戦略的に展開し、市民の皆様や市外在住の皆様の鳴門への愛着を育み、鳴門の持つ魅力をアピールすることにより、本市のイメージアップと交流人口、定住人口の拡大を目指してまいります。

 

 次に、未来を担う人材育成事業についてであります。

 次期総合戦略を推進するにあたり、未来を担う人材育成に重点を置いた施策を実施するため、大学・行政・地域との連携を強化し、新たな施策研究体制の構築を目指します。

 また、地域おこし協力隊を活用し、学校・地域・世代を越えたつながりづくりを推進します。

 こうした「なると未来づくり総合戦略」に基づく取り組みを計画的に進め、効果的な事業展開を図ることで、鳴門の持つポテンシャルを最大限発揮させ、新たな成長・活性化に繋げてまいります。

 

 次に、アジア初演「なると第九」ブランド化プロジェクト事業についてであります。

 本市では、1918年にベートーヴェン「第九」交響曲がアジアで初めて演奏されてから100周年となる年の2018年に、その集大成として「第九」アジア初演100周年記念事業を開催いたしました。その機運を引き継ぎ、さらなる「なると第九」ブランド化の向上を目指し事業を展開します。

 これからの100年に向けての歩みを進めるため、次世代育成の取り組みを継続するとともに、修学旅行生をターゲットにした教育旅行の誘致を図ってまいります。

 また、2020年は、ベートーヴェン生誕250周年となる記念すべき年であることから、ベートーヴェン生誕250周年を記念した「第九」交響曲演奏会や講演会の実施に加え、東京大学名誉教授、大原美術館館長である高階秀爾氏をお招きし、「板東俘虜収容所関係資料」の美術史的側面について語っていただく講演会の開催も予定しております。

 さらに、来月3月29日にもベートーヴェン生誕250周年記念事業として、「あわ文化4大モチーフ」である「阿波藍」「阿波おどり」「阿波人形浄瑠璃」「ベートーヴェン・第九」を取り入れたオリジナルの音楽劇と特別公演を文化会館において開催するなど、祝祭の年の機運に乗じて、これまで本市が紡いできた100年の歴史とともに、長きに渡り成長を遂げてきた「なると第九」を未来に飛躍させるための事業を実施いたします。

 

 次に、第2期文化のまちづくり基本計画策定事業についてであります。

 文化施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、令和3年度から令和12年度を計画期間とする「第2期鳴門市文化のまちづくり基本計画」を策定します。

 計画の策定にあたっては、市民の皆様の文化活動の状況や要望を把握するため「文化芸術に関する市民アンケート調査」を実施するほか、「文化のまちづくり市民会議」を開催するなど、市民の皆様のご意見を広くお聞きしながら、本市の実情にあった実効性のある計画となるよう、取り組んでまいります。

 

 次に、文化会館耐震化推進事業についてであります。

 鳴門市文化会館は、優れた舞台芸術文化に接したいという心の豊かさを求める市民の要求に応えるため、昭和57年に建設され、多くの人々に親しまれてまいりました。

 しかしながら、建設から36年が経過する中で、建物・設備ともに老朽化が進み、耐震性能も確保できていない状況となっております。

 こうしたことから、文化会館の耐震化を検討するにあたり、効果的な工法や工期、また音響、空調、照明などの基幹的な部分の改修・改良の必要性など、利用者への影響の観点から十分な調査検討を行ってまいりたいと考えております。

 

 次に、スポーツ推進事業についてであります。

 まず、ランニングイベント「なると島田島ハーフマラソン」についてであります。

 令和元年度の第3回大会では、これまでの島田島の「美しい自然」、アップダウンの激しい「ハードなコース」、よしもとクリエイティブ・エージェンシー所属のタレントの提供する「笑いによる応援」の3つをコンセプトに、地元高校生によるおもてなしを加えることにより、テレビ番組で特集されるなど大いに注目を集めるとともに、ランナーからも大変ご好評をいただきました。

 次回大会も、競合するマラソン大会に負けない魅力ある大会とすべく様々な企画を盛り込むことにより、市民の皆様の健康づくりと地域活性化に取り組んでまいります。

 

 次に、インバウンド合宿誘致事業についてであります。

 本市においてはスポーツを成長産業として捉え、スポーツ大会・合宿の誘致により、スポーツの振興と交流人口の拡大による地域・経済の活性化を図っているところであります。

 現在も、韓国のフィムン高校野球チームが、昨年に引き続き、2年連続で合宿を行っていただいているなど、着実に実績を積み重ねており、今後におきましても、競技を問わず、様々なスポーツ大会・合宿を誘致できるよう、さらなる受け入れ体制の整備に努めてまいります。

 

 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック機運醸成事業についてであります。

 本市においては、4月16日にオリンピック聖火リレーが行われる予定となっており、出発地は鳴門中学校前で、到着地の鳴門ウチノ海総合公園ではセレブレーションが開催されます。

 また、7月には本市でドイツ代表の事前キャンプが予定されておりますが、これらのオリンピック関連行事を周知し、盛り上げを図るため、フォトコンテストやパネル展示、体験型イベントなど一連のPR事業を実施します。

 そして、8月13日、14日には、パラリンピック聖火リレーの聖火フェスティバルを開催します。

 障がい者支援施設「Bande桧」での採火式の後、炎が市内の障がい者支援施設や事業所を巡回する聖火ビジットを行い、聖火イベントを通じた交流の機会を創出します。

 

(5)「ずっと笑顔で 生きがい感じる まちづくり」について

 

 第二点は、「ずっと笑顔で 生きがい感じる まちづくり」についてであります。

 まず、子育て環境の充実についてであります。

 本市では、平成29年度に市内の小・中学生の児童生徒及び保護者と児童扶養手当受給世帯を対象に子育て世帯等の経済状況や生活状況、支援ニーズなどの生活実態を把握するため、県内の市町村初となるアンケート調査を実施しました。

 調査結果では、本市の相対的貧困率は、全国平均を下回っておりましたが、ひとり親家庭等の世帯の相対的貧困率は、全国平均を上回る結果となったことから、特にひとり親世帯を中心とした子育て支援策に取り組んでいくこととしており、今年度は、「子ども食堂」など子どもの居場所づくりを推進する団体への補助金を県内市町村で初めて創設いたしました。

 来年度におきましても、新たな支援策の1つとして、就学援助制度による支援内容の拡充を行います。

 就学援助制度は、経済的な理由によって就学困難な児童生徒に学用品費等の援助を行い、小・中学校における義務教育の円滑な実施を図るものであり、これまで学用品費、修学旅行費、学校給食費などの8費目を支給しております。

 令和2年度より、従来の支給費目に「PTA会費」と「卒業アルバム代等」を新たに追加し、支援の充実を図ってまいります。

 

 次に、おたふくかぜワクチン費用助成金交付事業についてであります。

 おたふくかぜは、数年ごとに大規模な流行を繰り返しておりますが、その要因として、おたふくかぜワクチンが任意接種であるため、ワクチン接種率が低く、免疫を持っている方が少ないからであると言われております。

 おたふくかぜにかかると、1,000人に1人の割合で難聴を発症すると報告されておりますが、おたふくかぜを原因とする難聴は予後不良で有効な治療法がなく、ワクチン接種が唯一の予防方法であるとされております。

 こうしたことから、子どもの健やかな成長を守るため、任意で接種を受けられた方に対して接種費用の一部を助成いたします。

 

 次に、発達障がい児育児支援事業についてであります。

 本事業は、育児困難感のある母親や発達の支援を必要とする子どもの保護者に対して、乳児期より早期に支援を行うことにより、安定した親子関係を築き、子どもの発達を促すことを目的としております。

 子どもの発達や特性に合わせた関わり方や遊び方について、専門家から保護者へ実践的な指導を行うことで、保護者が運動発達や社会性の発達を促すような関わりができるよう支援し、療育又は特別支援教育等を必要とする乳幼児の支援に努めてまいります。

 

 次に、就学前教育・保育の充実についてであります。

 令和元年12月に策定した「鳴門市就学前教育・保育のあり方に関する基本方針」に基づき、「より良い教育・保育環境の提供」と「質の高い教育・保育の一体的な提供と小学校教育への円滑な接続」を目指し、各種の取り組みを進めてまいります。

 まず、学校づくり計画推進事業についてであります。

 「第二期鳴門の学校づくり計画」に基づき、本市の将来を見据えた公立幼稚園のあり方について調査・審議する教育振興計画審議会を昨年に引き続き開催します。

 本審議会では、教育環境の充実や教員の働き方改革、保護者の保育ニーズへの適切な対応などを可能とする、新しい時代に対応した、持続可能な公立幼稚園のあり方について検討を重ね、この度、中間報告が示されたところであります。

 今後は、その中間報告の内容について、今期定例会において議員の皆様に説明させていただくとともに、保護者や地域の方々に対して説明会の開催を予定しているところであります。

 

 次に、就学前教育・保育モデルカリキュラム策定事業についてであります。

 本市では、これまで市内全小学校に幼稚園を併設し、緊密な連携を図ることで校種間の接続をスムーズにし、小1プロブレム等の教育諸課題の解決を図ってまいりました。

 このような本市幼稚園教育が長年かけて培ってきた良さを生かしながら、各就学前教育・保育施設と小学校が連携を図り、つながりを意識した教育活動を実施していくための具体的な取り組みである「モデルカリキュラムの作成」について、来年度より研究会を立ち上げ、検討を進めてまいります。

 

 次に、保育所、認定こども園等が行う、創意工夫のある独自の取り組みを支援する補助金として、平成27年度に創設いたしました「いきいき保育環境なるっと補助金」について、来年度もふるさと納税寄附金を活用し、拡充してまいります。

 具体的には、保育所や認定こども園で実施される施設外活動の安全確保のため、私立保育施設に対し、交通安全対策に係る費用の一部を助成するものであります。

 また、継続して、保育士等がスキルアップを図るための研修会参加費用の助成やアレルギー食対応のための調理員加配などについても鳴門市独自施策として支援を継続することとしており、引き続き本市の保育環境の充実を図りたいと考えています。

 今後におきましても、子どもや子育て支援に係る様々な施策を包括的に実施することで、子育て世帯が安心して子どもを育てることができる「自然とふれあい 笑顔がうずまく 子育てを始めるまち なると」の実現を目指してまいります。

 

 次に、スポーツ推進計画・後期計画策定事業についてであります。

 平成27年2月に策定いたしました「鳴門市スポーツ推進計画」の前期計画期間の最終年度を迎えることから、後期計画の策定を進めてまいります。

 後期計画では、スポーツ庁創設後の国県等の施策方針を踏まえた中で、スポーツの成長産業化など新たな概念を取り入れるとともに、東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめ国際スポーツ大会終了後のスポーツレガシーをどう創出していくかも重要なテーマとして考えております。

 さらには、市民会館取り壊し後の市民のスポーツ・運動機会確保の観点から、新たなスポーツセンター整備についてもその方向性を示したいと考えており、市民の皆様へのアンケートやスポーツ推進審議会での議論も踏まえ、計画策定に取り組んでまいります。

 

 次に、KOBA式体幹バランストレーニング普及推進事業についてであります。

 本市では、平成29年度より、スポーツを通じた基礎体力の向上や健康意識の醸成を図ることを目的に、「体幹トレーニング」の第一人者で、多くの著名スポーツ選手のトレーナーであります木場克己氏による体幹バランストレーニングの普及に取り組んでおります。

 来年度につきましては、一般市民向けに広く体幹トレーニングの重要性を伝えることはもちろんですが、「幼児向けトレーニング」「競技力向上トレーニング」を2本柱に事業を進めてまいります。

 保育園児など、年齢の低い時期からのトレーニングによりその後の運動能力向上・健康づくりにつなげるとともに、県内で強豪とされている競技・学校を指定し、トレーニングすることで全国のトップレベルで戦えるよう、競技力向上にも力を注いでまいりたいと考えております。

 

 次に、福祉・介護施策の推進についてであります。

 まず、第6期障害者福祉計画及び第2期障害児福祉計画策定事業についてであります。

 「障がいのある人もない人も、ともに、地域でいきいきと安心して暮らせるまちづくり」を基本理念として策定された現計画の計画期間が、令和2年度で満了となるため、令和3年度からの障がい者及び障がい児支援の指針となる両計画を策定いたします。

 

 次に、基幹相談支援センター運営事業についてであります。

 障がい者を取り巻く状況において、高齢化や重度化が進行しており、障がいのある子どもと生活している家族の多くが自分が亡くなった後のことを心配し、地域で安心して生活できる仕組みづくりを望んでいます。

 こうした課題の解決に向け、障がいのある方及びそのご家族に対して、福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、情報の提供や権利擁護の援助を含む総合的な相談等を行うとともに、地域の相談支援事業及びサービス提供事業所の人材育成、各種相談機関等との連携強化のための取り組みを行う、基幹相談支援センターを立ち上げることといたしました。

 今後におきましても、障がいのある方及びそのご家族が、地域において安心して生活ができる体制整備を進めてまいります。

 

 次に、生活困窮者自立支援事業についてであります。

 生活困窮者自立支援制度は、失業、病気、社会的孤立等様々な事情により生活に困窮している方に包括的な支援を行う制度であります。

 本市では、平成27年度より、鳴門市生活自立相談支援センター「よりそい」を開設し、「自立相談支援事業」「子どもの学習支援事業」等を実施してまいりました。

 令和2年度から、就労に必要な知識や基礎能力の向上に取り組む「就労準備支援事業」及び家計の状況を適切に把握し、家計改善の意欲を高める「家計改善支援事業」に新たに取り組むことにより、生活困窮者の課題解決や早期の生活再建を目指した支援体制の強化を進めてまいります。

 

 次に、第8期鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定事業についてであります。

 本計画は、高齢者に関する各種の保健福祉事業や介護保険制度の円滑な実施を図るための総合的な指針として策定するものであります。

 計画期間は、令和3年度から5年度までの3年間であり、給付や高齢者人口の推計、サービスや生活支援に対する市民のニーズ把握、策定委員会での審議、パブリックコメントなどを経て、令和2年度末に策定する予定としております。

 

 次に、生活支援体制整備事業についてであります。

 少子高齢化が進む中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる体制づくりを進めていくため、本市においては、公益財団法人「さわやか福祉財団」のご支援のもと、生活支援コーディネーターの選出、地域での勉強会の開催、推進母体である協議体の設置など、様々な取り組みを進めてまいりました。

 今年度においては、新たな地域における協議体の設置に向けた気運醸成と、支え合い・助け合い活動の全市的な展開を図るため、高知県で長年、家事援助や介助、介護などの福祉サービス及び自立支援や相談等の事業に携わっておられる永井美保先生を講師にお迎えし、「生きがい・助け合い講演会」を開催いたしました。さらに、講演終了後には、市内3か所の暮らしのサポートセンターにおいて、それぞれのスタッフの方々と、助け合い活動等について意見交換をするなど、交流を深めていただいたところであります。

 今後におきましても、支え合い・助け合い活動が全市的に広がるよう様々な形での支援、取り組みを進めてまいります。

 

 次に、教育環境の整備についてであります。

 まず、特別教室等空調設備整備事業についてであります。

 学校施設の空調整備は、平成26年度に中学校、平成29年度に小学校のそれぞれ普通教室等への設置が完了していますが、近年の猛暑に起因する健康被害等に留意し、子どもたちの教育環境のさらなる充実を図るため、特別教室等の空調についても、引き続き年次計画的に整備を進めることとし、令和2年度においては、市内全小・中学校の設計業務を実施します。

 

 次に、学校トイレ環境改善事業についてであります。

 本市では、平成28年度から子どもたちの生活環境の変化に対応した洋式化や老朽化対策など、トイレ環境の改善を年次計画的に実施しております。

 令和元年度までで小学校7校、中学校3校、全幼稚園の改修が完了しており、令和2年度は、小学校2校、中学校1校の改修工事及び中学校1校の改修設計を行います。

 

 次に、教育機器整備事業についてであります。

 国の令和元年度補正予算において、「Society5.0時代」を生きる児童生徒一人ひとりに個別最適化された学びの実現に向けた教育環境を整備するため、児童・生徒向けの1人1台のパソコン端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するための経費が盛り込まれました。

 こうしたことから、本市においても、国の補助金を活用し、市内の全小・中学校に高速大容量の通信ネットワークを整備するとともに、児童・生徒に1人1台のタブレット端末の導入を見据え、充電保管キャビネットを整備します。

 これからも「教育は人づくり、人づくりはまちづくりの原点である」との認識に立ち、子どもたちの未来のため、計画的かつ総合的に様々な施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 

 次に、社会教育施設の整備についてであります。

 公民館の整備につきましては、それぞれの施設の状況に応じ、耐震化や老朽化対策等、長寿命化を図るためのリニューアル修繕を順次実施しております。

 来年度につきましては、現在、大麻学校給食センター西側の市有地への新築移転に向け設計業務を進めております堀江公民館の新築工事に着手し、令和3年度当初には新堀江公民館の利用が開始できるよう取り組んでまいります。

 これからも地域の皆様のニーズを踏まえつつ、生涯学習活動の拠点として活用しやすい公民館の環境整備に努めてまいります。

 

(6)「しっかり安心・快適 住み良い まちづくり」について

 

 第三点は、「しっかり安心・快適 住み良い まちづくり」についてであります。

 まず、防災・減災対策事業についてであります。

 南海トラフ巨大地震や津波・台風などの災害に備え、被災した方が避難所で少しでも安心して過ごすことができるよう、食糧、水、携帯トイレ等衛生用品の備蓄を進めるとともに、来年度は新たな取り組みとして、発災時に入手しやすいLPガスを燃料とする小型発電機を導入します。

 また、日常生活の質を高めつつ、自然に災害への備えにもつながる「フェーズフリー」の概念を浸透させていくために、総合防災訓練や防災フェア、出前講座などの機会を捉えて啓発を進めます。

 さらに、新池川の洪水ハザードマップの更新を行うとともに、自主防災組織の運営や資機材整備、避難路等整備について助成金の交付を行うなど、防災・減災対策の推進に努めてまいります。

 

 次に、地域防災力の向上に資する取り組みについてであります。

 まず、消防車両整備事業についてであります。

 「車両整備計画」に基づき、老朽化が進んでいる車両を更新し、消防力の強化を図るため、高規格救急自動車の更新を行います。今回導入する車両の更新によって、さらなる救急体制の充実や救命率の向上等を図り、住民の安全・安心の確保に努めます。

 

 次に、消防団詰所耐震化推進事業及び消防団装備整備事業についてであります。

 本市は、その地理的特性上、様々な災害に備える必要があり、「自助・共助・協働」の考え方のもと、総合的な地域防災力の向上が喫緊の課題となっております。

 そのため、地域防災力の中核的役割を担う消防団の施設整備等を年次計画的に充実してまいりたいと考えております。

 現在、消防団詰所につきましては、「消防団詰所耐震化計画」に基づき、耐震基準を満たしていない分団詰所の耐震化を進め、耐震診断等で耐震性があると認められた分団詰所につきましては、老朽化対策として必要な修繕を順次、実施しているところであります。

 また、南海トラフ巨大地震等の各種災害の発生が想定される中、AEDなどの救助用資機材等を配備するなど、装備品等の改善・充実に努めてまいります。

 

 次に、木造住宅耐震化促進事業についてであります。

 大地震における住宅倒壊などの被害の軽減を図るため、本市ではこれまで約2,000戸の耐震診断を実施してまいりましたが、このうち実際に耐震化工事に至った戸数は約1割となっております。

 次年度は、課題である耐震化率の向上や住環境の改善に向けた補助制度の拡充等を行います。

 耐震改修や耐震シェルター設置工事に伴い、バリアフリーやユニバーサル、子育て・高齢者の見守り、防災対策などの「スマート化」に資するリフォーム工事を合わせて行う場合、これまでの補助金に加え、さらに最大30万円を上乗せ補助いたします。

 補助を受けるために必要な耐震診断については、平成30年度から無料とするなど、今後も各補助制度の利便性の向上や周知に取り組み、さらなる耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 

 次に、合併処理浄化槽整備事業についてであります。

 快適な生活環境と良好な水環境の実現に向け、単独処理浄化槽や汲み取り槽から、合併処理浄化槽への転換を促進するため、補助制度の拡充を行います。

 これまでの浄化槽本体の設置及び撤去に係る補助金額をそれぞれ増額することに加え、補助対象外であった宅内配管部分の工事費についても、補助対象とすることにより、個人負担の軽減を図ります。

 今後におきましても、本市の水環境を守り、安全で快適な生活環境の確保に努めてまいります。

 

 次に、いぬねこ愛護推進事業についてであります。

 本市では、平成26年度より飼い主のいる犬・猫の避妊・去勢手術費用の一部を助成しておりますが、近年、飼い主のいない猫による地域環境への影響が社会問題となっており、本市においても鳴き声や猫が増加して困っている等のご相談を多くいただいております。

 こうしたことから、令和2年度より新たな取り組みとして、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の一部を補助する事業を開始することといたしました。

 今後より一層、人と動物との調和がとれた共生社会の実現と、市民の快適な生活環境の保持に努めてまいります。

 

(7)「おおきく躍動 みんなで創る まちづくり」について

 

 第四点は、「おおきく躍動 みんなで創る まちづくり」についてであります。

 まず、新庁舎建設事業についてであります。

 基本設計業務については、これまでに配置・構造・平面計画、津波浸水対策や電気・機械設備などの検討をほぼ終え、現在は、事業費積算の精査や各種の調整作業を進めております。

 準備が整い次第、議員の皆様に基本設計図書の概要についてご説明させていただくとともに、パブリックコメントなどを通じて市民の皆様からいただいたご意見等を精査し、5月末を目途に基本設計図書の策定を完了させたいと考えております。

 デザインビルドによる設計施工に係る関連予算につきましては、次回、第2回定例会への計上を予定しております。

 また、昨年来、設計・施工に係る事業者へのアンケートや対話を通じて、慎重な事業者選定の実施、実施設計期間や施工期間の確保に関する意見等が寄せられていることなどを踏まえ、当初、令和4年度中としておりました新庁舎建設工事の竣工時期を令和5年秋とする方向でスケジュールの調整を進めております。

 さらに、解体撤去が予定されている市民会館の保存記録や顕彰を行うアーカイブ事業も進めていくこととしております。

 引き続き、「市民の安全安心をまもり、絆をはぐくむ鳴門らしい庁舎」の実現に向け、事業の着実な推進を図ってまいります。

 

 次に、文書管理制度再構築事業についてであります。

 新庁舎建設事業を契機として、不要な紙文書の削減、そして現行のファイリングシステムによる文書管理の方法を見直し、将来的な働き方改革を見据え、より効率的に業務が遂行でき、適正な文書管理を可能とした制度を再構築します。

 

 次に、ペーパーレス会議システム導入事業についてであります。

 これまで紙資料が中心であった各種会議や庁内協議等において、ペーパーレス会議システムを導入することによる、事務改善や効率化を図ります。

 今後におきましても、新庁舎への移行を進める中で、段階的にICTを有効活用した事務改善や効率化を図ってまいりたいと考えております。

 これらの事業を実施し、新庁舎建設のための準備を着実に進めてまいります。

 

 次に、水道事業についてであります。

 鳴門市・北島町共同浄水場整備事業につきましては、昨年8月に浄水場更新における基本コンセプトや整備方針、事業方式、財源計画などの基本的事項を定めた「鳴門市・北島町共同浄水場基本計画」の策定及び基本設計を行い、現在、デザインビルド方式での事業者選定に向けた各種検討作業を鋭意、進めております。

 今後も、安全で安心な水道水を安定して供給できるよう、さらなる経営改善に努めてまいりますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

 最後に、ボートレース事業についてであります。

 今年度の売り上げは、昨年度に引き続き、GⅠを除くレースにおいて実施してまいりました「薄暮レース」「モーニングレース」とも、当初の目標を大きく上回るとともに、来月3月には人気レースであります「GⅡレディースオールスター」の開催も控えていることから、前年度を上回る見込みであります。

 来年度におきましても、「薄暮レース」「モーニングレース」を継続実施するとともに、令和2年7月の開催が決定しております最高ランクのグレードレースでありますSGオーシャンカップの開催に向け、各種施策を展開することにより、本場開催売上のさらなる確保に努めてまいります。

 また、外向発売場「エディウィン鳴門」では、現在、既存施設の東側に指定席棟の増築を進めており、4月下旬のオープンに向け準備を進めております。

 利用者の皆様に快適な空間を提供することにより、ボートレースファンの確保と一層の売上増加を図ってまいります。

 さて、ボートレース鳴門は、平成28年4月のリニューアルオープン以来、ボートレース場から総合レジャー施設として地域との共生を目指したレース場となるよう、各種取り組みを推進してまいりました。

 今月15日には、新たな地域開放型施設「UZU HALL」が誕生し、昨年末のNHK紅白歌合戦に出場した「純烈」によるステージショーなどが開催され、大きな賑わいを見せました。

 「UZU HALL」につきましては、ビッグレース時の選手紹介式やイベント会場として利用するほか、キッズスペースや無料施設としては国内最大級の規模を誇るボルダリング施設を併設しており、地域のコミュニティ拠点等としてもご活用いただければと考えております。

 今後におきましても、健全経営を継続するとともに、本市のランドマークとしてイベントの充実や環境整備を図り、多くの皆様に親しまれるボートレース鳴門となるよう取り組んでまいります。