令和６年鳴門市議会第３回定例会
◆ 目 次
（８）「瀬戸町島田地区移動支援実証事業の実施に関する協定締結」について
（１）はじめに
本日、第３回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
今期定例会におきましては、令和６年度一般会計補正予算案など、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして、まずは、諸般の報告と当面の諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
（２）「南海トラフ地震臨時情報」について
はじめに、「南海トラフ地震臨時情報」についてであります。
去る８月８日、日向灘を震源とするマグニチュード７．１の地震が発生し、南海トラフ巨大地震の想定震源域内では、大規模地震発生の可能性が平常時に比べて相対的に高まったと考えられたことから、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表されました。
本市では、地震発生後直ちに情報収集等を行い、庁内での情報共有を図るとともに、臨時情報が解除された８月１５日の翌朝まで後発地震に備えて２４時間体制で警戒を行いました。
今回発表された「注意」は、避難行動を直ちに求めるものではないものの、市民の皆様に避難場所等の確認や家族間の安否確認方法、家具の固定状況などの再確認や後発地震への注意を呼びかけました。
併せて、外部関係機関に対しての情報提供を行うとともに、災害協定締結先には、本市が被災した場合に備えて、受援の協力依頼なども行いました。
この度の臨時情報の発表を受け、本市での対策について検討し、地域防災力の強化を目的として緊急的に予算を編成いたしたところであります。
（３）「家具転倒防止対策事業」について
はじめに、「家具転倒防止対策事業」として、日頃からの地震への備えは非常に重要であり、備えの一環として、家具の転倒防止対策が挙げられるため、市内全世帯を対象に、家具の転倒を防止するための器具類を、無償で配布いたします。
また、災害時に特に配慮を要する方がいる世帯を対象に、家具転倒防止のための器具を無償で設置する事業を行っておりますが、予算額を拡充し、事業の一層の推進を図ってまいります。
（４）「地域防災活動支援事業」について
次に、「地域防災活動支援事業」として、市内の各種団体が実施する炊き出し訓練等に使用する米を提供するほか、「防災井戸登録事業」では、個人や事業者が所有する井戸を「災害時協力井戸」として募集し、災害発生時の生活用水確保に努めてまいります。
さらに、平時の利用はもとより、被災時の重要課題である通信手段の確保につながる「スターリンク」の導入も検討してまいります。
（５）「第３４回徳島県消防操法大会」について
また、去る７月１４日、「第３４回徳島県消防操法大会」の「小型ポンプ操法の部」に、本市から出場しました「大津第一分団」が優勝し、「備前島分団」が準優勝をいたしました。
１位、２位の独占は２６年ぶりの快挙であり、日頃からの訓練で培った高い技術力が発揮されました。
本市といたしましては、引き続き各消防団の活動支援を行い、地域の安全を共に守ってまいります。
（６）「災害時における協力に関する協定」について
次に、「災害時における協力に関する協定」につきましては、７月２９日に全徳島建設労働組合フレッセ鳴門支部・大麻支部と協定を締結し、本市で大規模災害が発生した時には、公共施設等の応急復旧作業等への協力のほか、避難所の設営・運営補助の支援をいただけることとなっており、今回、ブルーシートなどの資機材も寄付していただきました。
７月３０日に締結しましたＮＸ徳通株式会社との協定では、本市で災害等が発生した場合などに、同社が管理する施設等を地域内輸送拠点として利用させていただけるほか、本市へ届いた支援物資の、避難所等への輸送等にご支援をいただけることとなっており、更なる受援体制の強化を図ってまいります。
本市では、こうした「事業者との連携」を各政策として進めており、この度、日本郵便株式会社 徳島中央郵便局、鳴門郵便局の協力により、県や本市の公式ＬＩＮＥ登録案内のほか、本市の防災情報や観光情報サイトにアクセスできるＱＲコードを記載したステッカーを本市で作成し、市内全域の郵便ポスト１１２か所に貼り付けていただくこととなっており、市広報の一つとして活用を図ってまいります。
（７）「ＳＭＳ ＧＲＯＵＰとの包括連携協定締結」について
また、８月２８日には医療事業をはじめ福祉事業など幅広く事業展開を行っているＳＭＳ ＧＲＯＵＰと包括連携協定を締結いたしました。
本市における喫緊の課題でありました、瀬戸町の無医地区の解消について、ＳＭＳ ＧＲＯＵＰから、同地区で整備を予定している、認知症対応型のグループホームの１階を活用して、新たに内科系クリニックを開設する計画を提案いただき、医療サービスの提供以外にも、医療・介護の連携の推進や高齢者の健康づくりなどにもご協力いただけることとなりました。
今後とも、関係機関の皆様とともに、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境の構築に取り組んでまいります。
（８）「瀬戸町島田地区移動支援実証事業の実施に関する協定締結」について
さらに、去る９月２日には「ＮＰＯ法人ふれあい福祉の会 山びこへるぷ」と「瀬戸町島田地区移動支援実証事業の実施に関する協定」を締結いたしました。
本市では、鳴門市地域公共交通計画に基づき、公共交通空白地域の解消を目指して取り組みを進めておりますが、来月から瀬戸町島田地区において、同ＮＰＯ法人による移動支援サービスの実証実験を行うこととなりました。
今後におきましても、新しい移動手段や運行形態の導入の検討などを進め、地域に寄り添った公共交通体系の構築に努めてまいります。
（９）「なると満喫アクティビティ事業」について
次に、「なると満喫アクティビティ事業」についてであります。
この度、アウトドアスポーツをはじめ、果物狩りや伝統工芸体験など、市内の様々な体験コンテンツを集約しました「アクティビティ総合マップ」や、鳴門のアクティビティが集まった総合サイト「なるとりとりーと」を作成いたしましたので、観光客の皆様はもとより、市民の皆様にもぜひご活用いただきたいと考えております。
（１０）「第２４回鳴門市姉妹都市親善使節団派遣」について
次に、「第２４回鳴門市姉妹都市親善使節団派遣」についてであります。
本年は、姉妹都市盟約の締結から５０周年の節目であり、５年ぶりとなる今回は、青少年１５人を含む５１人がリューネブルク市を訪問いたしました。
現地にて開催されました５０周年記念式典に参加し、カーリッシュ市長とともに記念確認書への署名を行いました。
使節団は、市内の見学や歓迎会、市民宅を訪問するホームビジットなどで、両市民による交流を深めました。
また、青少年使節団は、ホームステイや学校訪問など貴重な体験を通して、異文化交流や国際理解を深めることができ、次世代の国際交流を担う人材の育成につながったものと考えております。
今後につきましても、リューネブルク市との交流を深め、未来に継承してまいります。
（１１）「第３３回オリンピック競技大会」について
次に、フランス・パリで開催されました「第３３回オリンピック競技大会」についてであります。
８月１日に行われた陸上競技男子２０ｋｍ競歩に、大塚製薬陸上競技部から古賀 友太選手が出場され、トップと５５秒差の１時間１９分５０秒で堂々の８位入賞を果たされました。
また、ウズパークのイベントなどにご参加いただいた堀米 雄斗選手が、７月２９日に行われたスケートボード男子ストリートにおいて、最終演技で大逆転の大技を決め、大会連覇を果たされました。
両選手のパリでの躍動により、多くの市民の皆様に勇気と感動を与えていただきました。
両選手の今後の益々のご活躍をお祈りいたします。
（１２）「第１０６回全国高等学校野球選手権大会」について
次に、「第１０６回全国高等学校野球選手権大会」についてでありますが、鳴門渦潮高等学校硬式野球部が、甲子園出場を果たしました。
大会５日目となる８月１１日の第１試合で、西東京代表の早稲田実業学校との対戦となり、４対８で惜しくも敗れましたが、強豪校相手に初回に先制し、逆転されてからも積極的に攻撃を仕掛けるなど、最後まであきらめない、非常に見応えのある内容でありました。
鳴門渦潮高校硬式野球部の皆様の健闘を称えますとともに、今後の更なるご活躍をお祈りいたします。
なお、こうした世界や全国を舞台とするスポーツ競技大会に出場する本市の選手を支援するため、令和５年度から激励金を交付しております。
この中には、オリンピックで注目された「フェンシング」や「セーリングヨット」で活躍される選手も含まれており、今後も、本市から世界で活躍する未来のアスリートの誕生を目指し、引き続き支援を行ってまいります。
（１３）「鳴門市文化会館耐震改修事業」について
次に、「鳴門市文化会館耐震改修事業」についてであります。
去る４月２３日より、耐震改修事業の実施設計施工者選定のため、公募型プロポーザルの公告を行い、手続きを進めておりましたが、参加表明を提出した２社の企業体のうち、１社から辞退届が提出され、もう１社は提案上限価格を超える提案となっていたことから失格としたため、当該公募型プロポーザルを中止せざるを得ない状況となりました。
このような事態となった原因といたしましては、長引く資材価格等の高騰により、想定を上回る速度で建設工事価格が増加していることに加え、建設業界全体において人材が不足していることが挙げられると考察しており、こうした点を踏まえまして、再度、耐震改修工事費や、電気・機械設備、舞台設備の更新工事費などを精査し、対応を行うことで耐震改修工事の早期着手を図り、令和９年６月中のグランドオープンを目指して引き続き取り組んでまいります。
（１４）「徳島県公立高等学校普通科の学区制」について
次に、「徳島県公立高等学校普通科の学区制」についてであります。
学区制については、学区内外の生徒間で合格最低点に大きな差が生じていることから、本市の人口流出の要因の一つとなっており、本市の将来のまちづくりにも影響を与える重要な問題となっていることから、これまで、立場を同じくする近隣の自治体と連携し、県に対し繰り返し積極的な働きかけを行ってまいりました。
去る８月１６日にも、石井町長、板野町長とともに、県教育委員会に対して学区制の早期廃止を求める要望を行ったところであります。
こうした中、８月２７日に開催されました第３回通学区域制に関する有識者会議において、「学区制を撤廃する方向で議論を進める」との方針が示されました。
長年要望し続けてまいりました学区制の廃止の実現に向け、大きな一歩を踏み出したと考えております。
今後は、一日も早い学区制廃止の実現に向けて、有識者会議や県における議論を注視してまいります。
また、学区制廃止等に向けた動きに併せて、地元高校の魅力化・特色化をより一層推進できるよう、県や地元の鳴門教育大学とも連携強化を図ってまいりたいと考えております。
令和７年４月からは、鳴門教育大学の協力のもと、将来教員になることを目指す生徒のため、徳島県立鳴門高等学校に「教職特別講座」が開設される予定となっております。
１年次は「教職入門」、２年次は「教職実践」、３年次は「進路実現」の講義が予定され、教職のやりがいを学ぶことから、教員養成大学の入試対策まで行うものとなっております。
今回の９月補正予算案では、教員になることを目指し、鳴門高校の「教職特別講座」を受講する学業優秀な市内の生徒に、奨学給付金として毎月２万円を給付することとし、鳴門高校に学業優秀で入学後も意欲的に学び続ける生徒の確保に努めるとともに、鳴門高校の魅力化・特色化を支援したいと考えております。
今後におきましても、学区制廃止を見据え、本市の子どもたちが確かな夢と希望を持つことができ、希望する将来に向けて必要な進路を選択できるよう、積極的に取り組んでまいります。
（１５）「市役所周辺施設の整備」について
（ⅰ）「うずしお会館改修事業」について
次に、「市役所周辺施設の整備」についてであります。
この度の９月補正予算案においては、「うずしお会館」及び「市役所分庁舎」の改修工事費用を計上しております。
まず、「うずしお会館改修事業」では、産業振興部等の新庁舎移転に伴い、当該フロアを用途変更するとともに、長寿命化等に係る改修工事を行うものであります。
この用途変更により、平常時や災害発生時において、市と密接な連携を図る必要性が高い「鳴門市社会福祉協議会」を１階に移転して事務所として活用し、併せて、施設利用者の利便性向上のため、トイレの洋式化やバリアフリー化、照明設備のＬＥＤ化を行うとともに、防災力強化のための高圧受電設備の更新などを行ってまいります。
（ⅱ）「鳴門市分庁舎改修事業」について
次に、「鳴門市分庁舎改修事業」については、教育委員会等の新庁舎移転に伴い、分庁舎1階スペース及び外構の改修を行い、現在は施設の老朽化等により利用を休止しております、「鳴門市身体障害者会館」と、障がいのある方やご家族、支援者などを対象とした総合的な相談窓口である「鳴門市基幹相談支援センター」の機能を移転いたします。
また、改修に当たっては、交流の拠点となるように多目的室などの貸館機能を備え、バリアフリーとユニバーサルデザインを踏まえて、障がいの有無や年齢に関係なく、誰もが利用しやすいインクルーシブな空間を体現した施設として整備いたします。
（１６）「道の駅くるくる なると」について
次に、道の駅「くるくる なると」についてであります。
この度、従前より進めてまいりました駐車場の増設について、用地取得をはじめとする関係者との協議が整いましたことから、工事に着手いたします。
施設への誘客促進や利便性の向上、快適な道路交通環境の提供などを目的に、令和７年春の完成を目指し、取り組んでまいります。
（１７）「アピアランス補整具購入費等助成事業」について
次に、「アピアランス補整具購入費等助成事業」についてであります。
がん治療や先天的な病気等による外見の変化や特性を補うため、医療用ウィッグなどの補整具を購入し、又はレンタルした方を対象に、その費用の一部を助成いたします。
県内初の取り組みとして、がん治療以外によるものを含めて広く対象とするほか、子どもの成長に伴う補整具の更新の必要性を考慮し、１８歳に達する年度までは、毎年度の申請を認めるなど、独自性のある制度とする予定であります。
この助成事業により、がん患者等の精神的及び経済的負担を軽減し、社会生活の質の向上や社会参加の促進を図ってまいります。
また、骨髄移植等により、定期予防接種により得た免疫が消失又は低下し、予防接種の再接種が必要と判断された方に対し、既決予算の「骨髄移植後等の予防接種再接種費助成事業」により助成することとし、子育て世帯等への経済的負担の軽減と感染症予防を推進してまいります。
（１８）「物価高騰対応副食費補助事業」について
次に、「物価高騰対応副食費補助事業」についてであります。
本市では、令和元年から独自に保育所、認定こども園、幼稚園などの給食副食費の無償化に取り組んでおり、国助成の対象外となった３歳以上の児童の副食費についても、国基準額を上限とする補助を行ってまいりました。
令和４年度及び令和５年度では、物価高騰対策として補助額の上限を、国の基準を超える月額５，０００円に拡充いたしましたが、現在も、依然として食材料費が高騰している状況を鑑み、補助上限額を３年連続で国基準を超える月額５，０００円に引き上げることといたしました。
本上限額の拡充については、本年４月分まで遡及させることとし、保育施設や保護者の負担増、給食の質の低下を招かないよう引き続き取り組んでまいります。