令和５年鳴門市議会第３回定例会
◆ 目 次
（３）「ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ鳴門ＰＲＥＳＥＮＴＳ鳴門市納涼花火大会」及び「鳴門市阿波おどり」について
（７）「第９回鳴門リレーマラソン ｉｎ 鳴門教育大学」について
（ⅴ）「保育所等における電気料金等高騰にかかる支援事業」について
（１）はじめに
本日、第３回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
今期定例会におきましては、令和５年度一般会計補正予算案など、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして、まずは、諸般の報告と本市が直面している諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
（２）「市内事業所との協定締結」について
（ⅰ）「株式会社鳴門太陽光発電所との協定締結」について
はじめに、「市内事業所との協定締結」についてであります。
鳴門商工会議所と大麻町商工会により共同で設立されました「株式会社鳴門太陽光発電所」と７月１２日に連携協定を締結いたしました。
同社からの太陽光発電の売電収入による収益の一部を本市が実施する脱炭素社会の実現に向けた各種事業に活用することとしており、毎年度約１，０００万円を１０年間にわたり、ご寄附いただく予定であります。
今年度の寄附金につきましては、物価やエネルギー価格の高騰、人手不足などで、依然として厳しい経営環境にある市内中小企業者等の支援として、「アフターコロナ事業者支援パッケージ事業」の「２次募集」を実施する経費として、有効に活用いたします。
今後も、同社と相互に協力をしながら、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
（ⅱ）「株式会社鳴門自動車教習所との協定締結」について
また、株式会社鳴門自動車教習所と８月１日に、同社が運行する送迎車両を活用し、バス停から離れている公共交通空白地域の解消と地域の高齢者などの外出支援を目的とした実証運行に関する協定を締結いたしました。
本協定に基づき、９月１日から実証運行を開始しておりますが、今後については利用者ニーズや関係者の意見などを踏まえて検証を進め、本格運行を目指して取り組んでまいります。
また、こうした地域の互助・共助による移動支援サービスの充実に努めるため、地域や企業が運行に関わる新しい移動手段の運行に要する維持管理経費などを支援する「鳴門市企業等送迎車両活用事業支援補助金」をこの度創設いたしました。
今後におきましても、鳴門市地域公共交通計画に基づき、新しい移動手段や運行形態の導入の検討などを進め、地域に寄り添った公共交通体系の構築に努めてまいります。
（３）「ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ鳴門ＰＲＥＳＥＮＴＳ鳴門市納涼花火大会」及び「鳴門市阿波おどり」について
次に、「ＢＯＡＴ ＲＡＣＥ鳴門ＰＲＥＳＥＮＴＳ鳴門市納涼花火大会」及び「鳴門市阿波おどり」についてであります。
４年ぶりの開催となりました本市の夏のビッグイベントであります両イベントは、「納涼花火大会」が台風第６号の影響により８月１７日に延期となったものの、いずれも無事に開催をすることができ、「納涼花火大会」については約５万５，０００人、「阿波おどり」については３日間累計で約６万５,０００人と、県内外から多数の方にお越しいただきました。
「納涼花火大会」については、ボートレース鳴門開設７０周年記念として、県下最大級の７，０００発を夜空に打ち上げ、工夫を凝らした演出で大変ご好評をいただいたところであります。
なお、「納涼花火大会」翌日に行っております清掃活動では、多くの市民ボランティアの皆様にご参加いただきましたことを心より感謝申し上げます。
また、「阿波おどり」については、鳴門市阿波おどり大使の石田 靖さんなどのゲストにお越しいただき、演舞場を盛り上げていただくとともに、参加者特典として「ししゃもねこ」のオリジナル手ぬぐいを配布した「にわか連」についても、連日多くの方が踊り込むなど、熱気あふれるイベントが実施できたものと感じております。
これらのイベントの実施に際し、ご協力を賜りました鳴門商工会議所、鳴門市うずしお観光協会をはじめ、市民の皆様、関係者の皆様に改めて厚くお礼を申し上げます。
（４）「徳島県公立高等学校普通科の学区制」について
次に、「徳島県公立高等学校普通科の学区制」についてであります。
高校の学区制の廃止や見直しについては、平成２８年度から徳島県に対し繰り返して要望を行うとともに、立場を同じくする近隣の自治体とも連携し、積極的な働きかけを行ってまいりました。
こうした働きかけなどを受け、令和２年度入試から学区外の流入率が緩和されるとともに、令和３年度入試から城東高校が全県一区校となるなど、一定の見直しが行われたところですが、依然として学区内外の生徒間で合格最低点に大きな差が生じているのが現状であります。
また、学区制は本市の人口流出の要因の一つと考えられ、本市の将来のまちづくりにも影響を与える重要な問題となっております。
こうしたことから、去る９月４日に、徳島県知事などに対して、真に公平で公正な高校受験制度を確立するため、学区制の廃止に向けた早急な見直しを求める要望を山根市議会議長、板野町長、石井町長らと一緒に行ったところであります。
今後におきましても、本市の子どもたちが確かな夢と希望を持てる制度となるよう積極的に取り組むとともに、地元高校の魅力化・特色化をより一層推進できるよう県と連携を図ってまいりたいと考えております。
（５）「地域防災力の強化」について
次に、「地域防災力の強化」についてであります。
関東大震災発生から１００年の節目となった本年９月１日、本市においては、南海トラフ巨大地震の発生を想定した「避難所開設・設営訓練」と「罹災証明発行訓練」をそれぞれ実施いたしました。
「避難所開設・設営訓練」では、黒崎、桑島、第一、堀江南の各小学校において、地域の自主防災会や学校関係者等とともに、地域住民の皆様などが主体となって避難所の開設から設営までが行われ、初動対応において起こりうる状況にどう対応するのか、といったことも訓練を通してともに考えていただきました。
続いて、住家被害認定調査終了後を想定した「罹災証明発行訓練」では、自主防災会が被災者役となり、市職員が証明書の発行を行い、徳島弁護士会による被災者の生活再建相談を実施するなど、より実践に則した形で訓練を実施いたしました。
今後、１１月５日の「津波防災の日」には、「地震・津波防災訓練」を内閣府と共催し、訓練前後に市民対象のワークショップや、訓練当日にはシェイクアウト訓練・避難訓練を実施するほか、ボートレース鳴門において、市の主催により、災害時連携協定を締結した事業者等を中心とした各体験ブース等の設置や、「いつも」と「もしも」をテーマとした講演会の実施など、「フェーズフリーフェスティバル」を開催いたします。
さらに、市民の地域防災力と市職員の災害対応能力の向上を目的に、「地域防災リーダー」として「防災士」の養成を推進することとし、市民及び市職員を対象に「防災士」試験の受験資格の取得が可能となる講座を実施し、今年度から３年間で約２００人の防災士の養成を目指します。
こうした取り組みを推進し、「自助」、「共助」、「公助」プラス「近助」を基本とした地域防災力の強化に取り組むことで、来るべき大災害への対応を講じてまいります。
（６）「移住起業の推進」について
次に、「移住起業の推進」についてであります。
本年６月２日より、市外在住者４２名を対象とした移住起業アカデミー「ＮＡＲＵＴＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」を実施しており、全７回のオンラインプログラムと創業計画書の選考により、この度７名の方を選抜いたしました。
選抜された方は、９月４日から８日までの間、地元企業家との交流や金融機関への融資模擬プレゼンなどを実施し、ビジネスプランのブラッシュアップを行うとともに、９月７日には、エスカヒル鳴門のワーケーション施設である「鳴門山」において、徳島県内の企業家約３０名をお招きし、創業計画ピッチコンテストを実施する予定であります。
また、８月２３日には、こうした本市への移住起業を検討する方を官民連携で支援するため、１１名の地元企業家の方に「なると移住起業サポーター」を委嘱いたしました。
サポーターの皆様には、「ＮＡＲＵＴＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」へのご協力はもちろん、本市における生活環境やビジネス環境へのアドバイス、人脈のご紹介などを期待しているところであります。
今後も、官民一体となって、移住起業の推進に取り組んでまいります。
（７）「第９回鳴門リレーマラソン ｉｎ 鳴門教育大学」について
次に、「第９回鳴門リレーマラソン ｉｎ 鳴門教育大学」についてであります。
本イベントは、鳴門教育大学を会場とし、大学キャンパスの雰囲気を身近に感じてもらうとともに、万人向けのランナーズイベントを通して、市民をはじめとする参加者の健康や運動への意識を高めるとともに、世代を超えた絆づくりによる地域の活性化や、まちのにぎわい創出につなげることを目的としております。
コロナ禍により４年ぶりの開催となる今年度は、１１月５日の開催に向け、鳴門教育大学や協賛をいただきました事業者の皆様などとも連携し、地域の発展につながるイベントとなるよう取り組んでまいります。
参加申し込みの締め切りは、９月２２日までとなっておりますので、是非とも多くの方にご参加をいただければと考えております。
（８）「閉校学校施設利活用」について
次に、「閉校学校施設利活用」についてであります。
３月に事業者選定委員会を開催し、「鳴門市旧瀬戸小学校・旧瀬戸幼稚園及び鳴門市旧島田小学校・旧島田幼稚園利活用事業」の優先交渉権者として、「徳島新聞社・エアトラベル徳島グループ」に決定したところであります。
「鳴門市旧瀬戸小学校等」の利活用事業は、「徳島新聞社・エアトラベル徳島グループ」の徳島新聞社創刊８０周年記念事業の一環として実施され、建築家の増田友也氏が設計した校舎や体育館などの施設の特徴を活かしながら、旧瀬戸小・幼稚園では、常設の阿波踊り会場や飲食施設のほか、釣り体験拠点、宿泊スペースなどが設けられ、また、旧島田小・幼稚園では、運動場にオートキャンプ場を整備するなど、観光施設として再生が図られ、一体的な観光エリアとして、来春のオープンを目指すこととなっております。
８月初旬までには両地区の地域の皆様に対しまして、事業計画の説明を行っており、引き続き同社や地域の皆様とともに、両地区はもとより市全体の地域活性化にもつなげてまいります。
（９）「第４回日本子育て支援大賞２０２３」について
次に、一般社団法人日本子育て支援協会が主催する「第４回日本子育て支援大賞２０２３」について、四国の地方自治体で初めて本市が受賞をいたしました。
この賞は、子育て世帯を取り巻く「衣」、「食」、「住」や「商品・サービス」などに加えて、「自治体・プロジェクト」を対象として、子育てママやパパ等が実際に「役立った価値」を同協会が審査し、評価するものであります。
本市の「なるとまるごと子育て応援パッケージ事業」や「なるとうずっ子学力向上パッケージ」などの包括的な子育て支援、鳴門教育大学との連携事業、「半農半Ⅹ」の推進などの移住定住への取り組みを評価いただきました。
今回の受賞を励みとして、今後も県内随一の子育て応援都市を目指し、本市で住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりを推進してまいります。
（１０）本市を取り巻く社会経済情勢への対応について
次に、本市を取り巻く社会経済情勢への対応についてであります。
今もなお物価等の高止まりが続く中、電気料金や燃料費に対する国の価格激変緩和措置も段階的に縮小傾向にあることから、一般家庭や事業者への負担がさらに増しております。
ガソリン価格も高騰に歯止めがかからないことから、国では価格抑制の補助金について今年末まで延長、拡充を決定するなど、新たな経済対策も検討しているところであります。
本市においては、限られた財源の中で、より多くの支援の効果を生み出すことを念頭に、国や県の支援策、又は本市のこれまでの各対策の状況を踏まえ、物価等高騰の影響を受けた方々の支援に活用可能な「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の交付対象事業として、国が示す推奨事業メニューなども考慮するなど検討した結果、今回の９月補正予算案では、さらなる「子育て世帯」への支援や電力・ガス等のエネルギー価格高騰の影響を直接受けている事業者等への支援を中心に、物価等高騰対策を行うことといたしました。
（ⅰ）「子育て世帯への支援」について
はじめに、「子育て世帯への支援」についてであります。
今回新たな取り組みである「おむつ・粉ミルク等無償宅配事業」においては、紙おむつや粉ミルク等ベビー用品に特化した物価指数である赤ちゃん物価指数が高騰していることから、０～２歳児の育児をしている世帯の経済的負担軽減を図るため、おむつ・粉ミルク等の無償宅配を試験的に実施いたします。
現時点で７００人の児童が対象になると想定しており、対象世帯にはご案内をし、紙おむつ、粉ミルクなどのうち２点を令和５年１１月から令和６年２月までの４か月間、毎月無償配布を実施いたします。
（ⅱ）「インフルエンザ予防接種費助成事業」について
次に、「インフルエンザ予防接種費助成事業」についてであります。
子育て世帯への物価高騰対策支援施策として、受験生等である中学３年生、高校３年生相当の方、約９００人を対象に、インフルエンザ予防接種費用を助成いたします。
子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、インフルエンザの重症化を予防し、安心して受験を迎えることができるよう、１人１回、接種単価約５，３００円を市が負担いたします。
（ⅲ）「副食費・給食食材料費の物価高騰対応」について
次に、「副食費・給食食材料費の物価高騰対応」についてであります。
本市においては、独自の施策として保育所、認定こども園、幼稚園などを利用する３歳以上の児童の給食副食費の無償化に取り組んでおります。
昨今の食材料費や光熱水費の高騰の状況を鑑み、前年度と同様に、保育施設の負担増、給食の質の低下及び保護者の負担増が発生しないよう、給食副食費への補助上限額を月額４，７００円から月額５，０００円に引き上げます。
また、学校給食においては、栄養バランスや品質を保ちつつ、安定した提供を維持するとともに、物価高騰に直面する保護者の負担を軽減するため、今年度の４月から３月までの学校給食食材費の高騰分を市が負担いたします。
（ⅳ）「地域経済支援」について
次に、「地域経済支援」についてであります。
まず、「医療機関等に対する物価高騰対策支援事業」においては、収入が国の定める公定価格などのため、電気料金や食材費などの、物価高騰の影響を価格に転嫁できない医療機関や高齢者施設、障がい者施設等に対して支援を行うことにより、事業継続への負担軽減を図ってまいります。
支援対象は、本年４月から９月までの期間において、公的医療保険に関わる診療等を実施している「医療機関等」、サービス提供実績のある「高齢者施設等」及び「障がい者施設等」とし、定員数やサービス種別に応じた支援金を支給いたします。
（ⅴ）「保育所等における電気料金等高騰にかかる支援事業」について
次に、「保育所等における電気料金等高騰にかかる支援事業」についてであります。
保育所、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブに対し、高騰する電気料金及びガス料金にかかる費用を支援するものとして、前年度実施したところですが、電気代等の状況から、今年度も引き続き支援を行うことといたしました。
今年度９月分から２月分までの費用と物価高騰の影響が大きくなる前の令和３年度における同時期との差の２分の１の額を補助することとしております。
これにより、各施設等における適切な空調管理や運営の安定化につなげたいと考えております。
（ⅵ）「環境衛生事業持続化給付金事業」について
次に、「環境衛生事業持続化給付金事業」についてであります。
燃料費等の高騰による影響を受けている本市の一般廃棄物処理業の許可業者等を支援し、生活環境衛生の安定的な事業継続を図ります。
支援内容は、収集実績等に応じて算出した各事業者の補助対象台数に対し、車両１台当たり、７万５千円を給付いたします。
（ⅶ）「燃料価格高騰対策緊急支援金給付事業」について
次に、「燃料価格高騰対策緊急支援金給付事業」についてであります。
本市では、事業者のコスト削減に向け、これまでに電気を主とした省エネルギー化にかかる設備投資を支援してまいりましたが、重油・軽油・ガスなどの燃料を主たる事業活動に使用する事業者への緊急支援として１０万円の支援金を給付いたします。
対象となる業種は、市民生活に必要な普通公衆浴場・クリーニング・タクシー事業者等・トラック等の貨物運送に加え、国の指定する伝統的工芸品である大谷焼の窯元としております。
（ⅷ）「復活！なるとまちバル開催事業」について
次に、「復活！なるとまちバル開催事業」についてであります。
長きにわたるコロナ禍からアフターコロナへと舵が切られ、「阿波おどり」や「納涼市」をはじめ、本市の恒例イベントが開催されるなど、コロナ前の日常が戻りつつあります。
こうした中、「なるとまちバル」を５年ぶりに開催し、地域でのさらなるにぎわいを創出いたします。
今回は、来年２月頃に開催し、閑散期における飲食店等の需要喚起や新規顧客獲得を図るとともに、観光振興の観点からナイトタイムコンテンツのイベントを同時開催する予定といたしております。
また、飲食店等を対象とした物価高騰対策事業として、参加店舗には協力支援金をお配りし、厳しい経営環境にある飲食店等が参加しやすいよう支援いたします。
（ⅸ）「ナイトタイムコンテンツ造成事業」について
次に、「ナイトタイムコンテンツ造成事業」についてであります。
本市を訪れる観光客の特徴として、滞在時間が短く、宿泊を伴わない「通過型観光」が多い傾向にあり、滞在型観光の推進が課題となっております。
そこで、滞在型観光の推進に向けた方策の一つとして、観光における消費拡大が期待できる夜の観光コンテンツ、いわゆるナイトタイムコンテンツの造成を推進してまいります。
具体的には、民間が主体となって行う、継続実施が見込まれるナイトタイムコンテンツ造成事業に対して、補助金を交付し、ナイトタイムコンテンツを充実させることで、滞在時間の延長による消費活動の拡大や宿泊促進につなげます。
なお、今年度については、開催時期を「なるとまちバル」にあわせ、相乗効果が期待できる事業を募集することとし、観光客に夜の鳴門を楽しんでいただけるよう、市内飲食店等の情報も集約・発信してまいります。
（ⅹ）「レンタカー利用者助成」について
次に、「レンタカー利用者助成」についてであります。
現在、観光を取り巻く環境は、コロナ禍での行動制限が緩和され、観光客もコロナ禍前の水準に戻りつつあります。
今後の観光客の動向といたしましては、２０２５年大阪・関西万博の開催によるインバウンドの増加、また、徳島県における国内・国際線のＬＣＣ路線誘致の推進など、関東圏からの観光客の増加が想定されます。
こうした状況を踏まえ、レンタカーを利用する観光客等に対する助成制度を実施し、市内観光の回遊性の向上を図るとともに、観光客の閑散期の誘客促進につなげてまいります。
（ⅺ）「農林水産業への支援」について
次に、「農林水産業への支援」についてであります。
市内の農業者においては、肥料価格や生産資材の価格が下がらず、依然として厳しい経営が続いている状況となっております。
国においては、「化学肥料の低減」に向けた補助事業等が実施されておりますが、この取り組みを定着させるため、農業者の中核的組織である農業協同組合に対して補助金を交付いたします。
市内の３農協に対し、それぞれ化学肥料低減を実施した肥料購入の負担減に対して上限４００万円、化学肥料低減への取組用資機材の導入費用に対して上限１００万円を補助いたします。
また、市内の漁業者においては、燃油価格等の高騰やコロナ禍からの魚価の低迷が続く中、依然として厳しい経営が続いている状況となっております。
このことから、生産者団体である漁業協同組合を支援することにより、漁業者への効果的な間接支援を行うことを目的として、市内の８漁協に対し、それぞれ３００万円を上限とした給付金を給付いたします。
（１１）「サイクルツーリズム事業」について
次に、「サイクルツーリズム事業」についてであります。
大鳴門橋自転車道整備を見据え、交通ルール順守意識の向上及び自転車が車道の左側を通行しやすい環境の創出を図るため、この度「シェア・ザ・ロード」の啓発に取り組みます。
「シェア・ザ・ロード」とは、自転車や自動車がお互いの立場を思いやる気持ちを基本として、道路を安全に共有する意識を啓発する取り組みであり、特に自動車が自転車を追い越す場合は、安全な間隔として概ね１．５ｍを保つか、難しい場合は徐行していただくよう呼びかけるものです。
本取り組みを通じて、市民の方はもちろん、本市を訪れたサイクリストが「安全・安心」に走行ができるよう、受入環境整備に努めてまいります。
また、１１月は比較的身体の動かしやすい気候であり、「いいサイクリングの日」の語呂あわせから、１１月３日を「なると サイクリングの日」、１１月全体を「なると サイクリング月間」として設定いたします。
当該期間中、日常の様々な場面において、自転車の利用を積極的に呼びかけるとともに、未経験者や初心者、女性等の参加を対象としたイベントを実施することで、自転車利用者の裾野拡大を通した機運醸成や地域活性化を図ります。
大鳴門橋自転車道整備を見据え、こうした新たな取り組みを実施することで、引き続き「自転車フレンドリーなまちづくり」を推進してまいります。
（１２）「自転車用ヘルメット購入費補助事業」について
次に、「自転車用ヘルメット購入費補助事業」についてであります。
道路交通法の改正により、令和５年４月１日から全ての自転車利用者は、ヘルメットの着用が努力義務となりました。
本市では、ヘルメットの着用率を底上げし、交通事故や転倒時の頭部への被害軽減及び交通安全意識の向上を図ることを目的として、対象期間内に自転車乗車用ヘルメットを購入した市民に対して、その購入費の一部を上限３，０００円まで補助します。
補助対象者は、市内在住で、自転車乗車時において事故に遭う確率の高い６５歳以上の方、及び着用率が低く、通学等で自転車利用の頻度が高い、今年度内に１６歳から１８歳になる高校生世代の方としております。
（１３）「学校づくり計画推進事業」について
次に、「学校づくり計画推進事業」についてであります。
鳴門東小学校につきましては、ここ数年児童数が減少し、複式学級が常態化する中、保護者及び地域のご理解を得て、今年度をもって再編することとなっております。
来年３月の再編に向けて、７月には、学校関係者、地域や保護者の皆様から成る「鳴門東小学校関連事業実行委員会」を立ち上げ、記念式典の開催や記念誌の制作などの記念事業の協議を開始したところであり、再編に向けた準備を十分に協議を重ねながら進めてまいります。
（１４）「新たなスポーツ施設の整備」について
次に、「新たなスポーツ施設の整備」につきましては、「鳴門市スポーツ推進計画」において、「市の財政状況や公共施設全体の最適化等の観点を踏まえ、市民の皆様が安全に安心してスポーツに取り組むことができるとともに地域経済の活性化につながる施設」を検討することとしております。
こうしたことから、これまで、先進地や既存施設の状況、経済性等について研究してまいりましたが、まずは、市民や市内スポーツ関係団体等の皆様からご意見、ご提案をお聞きするとともに、今後、管理、運営なども調査しながら施設整備の準備を進めてまいります。