令和５年鳴門市議会第２回定例会
◆ 目 次
（ⅰ）「バングラデシュ人民共和国・ナラヤンガンジ市との交流」について
（５）「鳴門市納涼花火大会」及び「鳴門市阿波おどり」について
（１６）「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」について
（１）はじめに
本日、第２回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
今期定例会におきましては、令和５年度一般会計補正予算案など、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして、まずは、諸般の報告と本市が直面している諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
（２）「マイナンバーカードを巡る一連の報道」について
はじめに、「マイナンバーカードを巡る一連の報道」についてであります。
先般、全国では、マイナンバーカードの利用に関連して、一部でシステムの不具合によるコンビニ交付サービスでの証明書の誤交付や人為的ミスによるマイナンバーカードへの誤った情報の紐づけ、本人ではない家族名義の口座の登録といった事案が発生しております。
本市におけるコンビニ交付サービスについては、関係事業者と連携して速やかに再点検を実施したところであり、同様の事案の発生は、現時点で確認されておりません。
また、全国の市区町村窓口等で実施されているマイナポイント申込支援に当たりましては、本市では、支援員である市の職員が申請者とともに端末の画面表示を確認し、手続きを行っているところであり、報道にあるような、端末からのログアウト漏れによる口座情報の誤登録や他人へのポイント付与といった事案の発生は、現時点で確認されておりません。
引き続き、個人情報の取扱いについては細心の注意をもって業務に当たるとともに、国から発信される情報についても、市民の皆様に対して、適切に周知啓発を行ってまいります。
（３）「友好都市との交流」について
（ⅰ）「バングラデシュ人民共和国・ナラヤンガンジ市との交流」について
次に、「友好都市との交流」についてであります。
まず、「バングラデシュ人民共和国・ナラヤンガンジ市との交流」についてですが、同市とは、令和２年１月２８日に「友好都市提携に関する意向書」を締結して以降、文化・経済・教育・人材などの分野において、交流の可能性について検討を進めてまいりました。
「徳島・日本バングラデシュ友好協会」の皆様にも多大なるご尽力をいただき、去る３月２７日、セリナ・ハヤト・アイビー市長をはじめとする訪問団が来鳴され、翌２８日には、「友好都市協定書」を締結いたしました。
今後は、４つの分野における交流を進め、特に、人材交流につきましては、市内外の事業者により組織されました「協同組合」における人材の受け入れや育成などにより、両市の発展につなげてまいりたいと考えております。
（ⅱ）「ドイツ・リューネブルク市との交流」について
次に、「ドイツ・リューネブルク市との交流」についてであります。
現在、リューネブルク市からの親善使節団を本年１０月１２日からお迎えする予定で調整を行っております。
使節団の受入れは、コロナ禍前の２０１８年以来５年ぶりとなり、クラウディア・カーリッシュ市長におかれましては、就任されてから初めての来鳴となります。
来年には、姉妹都市盟約締結５０周年の節目を迎えますことから、これまで築いてきました交流を同市とともに振り返り、さらに、未来へ向けて親交を深め合える交流にしたいと考えております。
（４）「なると第九」について
次に、「なると第九」についてであります。
去る４月３０日に、鳴門教育大学の体育館に特設ステージを設置し、「第３９回ベートーベン「第九」交響曲演奏会」を開催いたしました。
新型コロナウイルスの影響により４年ぶりの開催となりました今回は、規模を一部縮小いたしましたが、全国からご参加いただいた３５団体、２１３名の合唱団員とソリストによる歌声、オーケストラによる迫力のある演奏が鳴門の地に響き渡り、約９００名の観客を魅了しました。
来年は、４０回目となる記念演奏会となり、また、「第九」ウィーン初演から２００年というメモリアルイヤーとなりますことから、開催に向けて関係者の皆様としっかりと準備を進めてまいります。
（５）「鳴門市納涼花火大会」及び「鳴門市阿波おどり」について
次に、「鳴門市納涼花火大会」及び「鳴門市阿波おどり」についてであります。
去る４月２５日に開催されました「鳴門阿波おどり実行委員会」におきまして、本市の一大イベントであります両イベントの開催概要が決定されました。
８月７日に開催する「納涼花火大会」は、ボートレース鳴門開設７０周年を記念し、県下最大級の７，０００発を盛大に打上げ、鳴門の夜空を彩ります。
また、県下でトップを切って開催する「阿波おどり」は、鳴門公園千畳敷での初踊りを皮切りに、８月９日から１１日までの３日間、ＪＲ鳴門駅周辺特設演舞場にて実施いたします。
４年ぶりの開催に向け、県内外からの誘客につなげるとともに、皆様に安全・安心に楽しんでいただけるイベントとなるよう、関係者の皆様とともに準備を進めてまいります。
（６）鳴門市の鳥「コウノトリ」の近況について
次に、鳴門市の鳥「コウノトリ」の近況についてであります。
本年３月、大麻町で２０１７年以降７年連続となる雛が誕生いたしました。
誕生した３羽の雛は、１羽が雄で、２羽が雌であることが確認されており、雛の愛称については、堀江北小学校の児童の皆様からいただいた候補の中から選定した結果、雄の１羽が「碧」、雌の２羽が「はる」と「月」になりました。
愛称の理由といたしましては、「どこまでも高く続く空に羽ばたいてほしい」、「春の心地よい気候のようにみんなを暖かく包んでくれるように」、「月まで飛べるような美しい子になってほしい」などの願いがこめられております。
雛については、５月２７日までに３羽とも無事に巣立ちを終えたところであり、市民の皆様には、今後の成長を暖かく見守っていただきますようお願いいたします。
（７）「事業者との連携協定の締結」について
次に、「事業者との連携協定の締結」についてであります。
去る６月１日に、アウトドア用品の企画販売などを展開する株式会社モンベルと県内の自治体で初となる包括連携協定を締結いたしました。
同社は、本業の枠を超えて、自然環境保全の意識の向上や野外活動を通じて子どもたちの生きる力を育むこと、自然災害への対応力や一次産業への支援等のミッションを掲げて様々な形で事業展開をされており、これまで多くの自治体などと包括連携協定を締結しております。
こうした防災や環境保全、健康増進、農林水産業の活性化につながる同社の取り組みは、本市が重点的に取り組むべき課題と合致しており、「フェーズフリー」の概念とも一致する身近に常備できる災害対策用品の導入や大鳴門橋自転車道の開通を見据えたサイクリングをはじめとする「なると満喫アクティビティ事業」の推進など、幅広い分野で連携を図り、アウトドア活動等の促進を通じた地域活性化と市民生活の質の向上に取り組んでまいります。
また、去る６月８日に、高齢者見守りシステムを運営している本市所在の有限会社エヌ・エム・エスと「高齢者等の見守り活動に関する協定」を締結いたしました。
今回の協定は、本市が高齢者見守りシステム事業を新たに実施するに当たり、同社のＩＣＴを活用した、家族等が遠隔地から高齢者を見守るシステムを導入することを契機として締結したものであり、同社の日常業務の範囲内における高齢者等の見守り活動をはじめ、認知症高齢者等ＳＯＳネットワーク事業への協力、高齢者見守りシステム利用者への安否確認などを行っていただけるものとなっております。
こうした取り組みにより、高齢者をはじめ地域住民の緊急事態等に適切かつ速やかに対応できる仕組みの構築を図り、高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の形成に努めてまいります。
（８）「徳島ヴォルティス」について
次に、「徳島ヴォルティス」についてであります。
今シーズン、Ｊ１再昇格を目指す「徳島ヴォルティス」は、現在５勝８分７敗で、順位を１５位としております。
「鳴門市民デー」では、市内在住・在学の小中高生を無料招待するほか、一般の方については、通常よりも安価な優待チケットの販売が行われます。
そのほか、鳴門市ブースとして、特産品などの販売、応援グッズを作成するワークショップをはじめ、来年、姉妹都市盟約締結５０周年を迎えるドイツ・リューネブルク市との交流を紹介する展示など、様々な催しを予定しております。
また、「鳴門市民デー」を盛り上げるため、６月５日から１６日までを「鳴門市民デー応援期間」と位置づけ、職員による勤務中の徳島ヴォルティスＴシャツ等の着用や「駅前足湯ふろいで～」のライトアップなど、様々な機会を通して「鳴門市民デー」の周知を図っているところであります。
市民の皆様には、ぜひ、当日スタジアムへお越しいただき、徳島ヴォルティスに熱い声援をいただきますようお願いいたします。
（９）「鳴門市チャレンジデー２０２３」について
次に、「鳴門市チャレンジデー２０２３」についてであります。
去る５月３１日に、第１４回目となる「鳴門市チャレンジデー２０２３」を開催いたしました。
「チャレンジデー」は、人口規模が似ている自治体同士が、規定時間内に市内で１日１５分以上継続して運動などをした方の参加率を競い合う住民参加型スポーツイベントであり、今回は、京都府京丹後市との対決となりました。
結果は、本市の参加率が６１．６％、京丹後市が５６．５％で、通算１０勝目となる勝利を挙げることができました。
なお、「チャレンジデー」の主催団体である、公益財団法人 笹川スポーツ財団より、チャレンジデー事業の終了が発表され、今回が最後の開催となりました。
次年度以降につきましては、「チャレンジデー」を通して根付いてきました運動習慣が継続されますよう、市民の皆様が気軽にスポーツに取り組める代替事業について検討してまいりたいと考えております。
これまで、ご参加いただきました皆様をはじめ、長年ご尽力いただきました協力団体や関係者の皆様に対しまして、この場をお借りして、改めて御礼申し上げます。
（１０）「市内中小企業者等への支援」について
次に、「市内中小企業者等への支援」についてであります。
コロナ禍の影響が残る中、物価高騰、エネルギー価格高騰など、市内中小企業者等を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
こうした状況下において、事業継続・事業拡大に向けて経営改革に取り組む市内中小企業者等を支援するため、現在「アフターコロナ事業者支援パッケージ事業」を実施しております。
具体的には、デジタル技術を活用した生産性向上や脱炭素社会の実現に向けた設備導入、必要な人材の確保など、事業者の「ＤＸ」、「ＧＸ」、「リクルーティング」の取り組みを総合的かつ一体的に支援する補助金となっており、申請期限を６月３０日までとしておりますので、多くの中小企業者等の皆様にご活用いただきたいと考えております。
さらに、「ＤＸ」につきましては、経営改革に取り組む上で重要なものと考えており、去る６月２日には市内事業者の課題とＩＴ関連企業の技術・ノウハウをマッチングする機会として、「ＤＸ個別相談会」を開催したところであり、市内事業者間の取引を促進することにより、地域経済の活性化を図ってまいります。
（１１）「半農半Ｘ推進シェアハウス事業」について
次に、「半農半Ｘ推進シェアハウス事業」についてであります。
本市では、コロナ禍における地方移住への関心の高まりを背景に、「半農半Ｘ」を新たな移住コンセプトに移住交流を促進しております。
これまでに日帰りや１泊２日の体験ツアーを開催する中で、「もっと農業体験がしたい」との声を多くいただきました。
そこでこの度、全国から希望者を募集し、鳴門教育大学職員宿舎をシェアハウスとして、２週間の農業アルバイトを体験してもらう「半農半Ｘ推進シェアハウス事業」を開始しました。
参加者の募集・受け入れに当たっては、地方で働きながら旅する若者と農業・観光業など人手不足に困っている事業者のマッチングサービスを提供している「株式会社おてつたび」と連携しながら実施しており、第１弾として、５月から６月までにかけて８名の参加者がらっきょうの収穫・洗い・袋詰め作業を体験しました。
東京・愛知・福岡など全国から集まった参加者の中には、今回の体験を通じて本市への移住を真剣に検討し始めた方もおられるなど、大変好評をいただいております。
続く第２弾は、ＪＡ里浦と連携し、７月から９月まで、なると金時の収穫体験を予定しており、現在参加者を「おてつたび」のプラットフォームで募集しているところであります。
今後におきましても、本事業の実施により、本市への移住交流はもちろん、鳴門のファンづくり、関係人口の創出、さらには、農業の繁忙期における人手不足解消につなげてまいります。
（１２）「移住起業アカデミー事業」について
次に、「移住起業アカデミー事業」についてであります。
本市では、コロナ禍によりテレワークなど場所を選ばない働き方の普及や地方移住への関心の高まりなど、都市部から地方へ人・仕事の流れが生まれている好機を捉え、令和５年度から「移住起業」への取り組みをスタートしております。
この度、起業塾として開講しました「ＮＡＲＵＴＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」は、６月２日から２か月間、９回のオンラインプログラムを受講し、９月の創業計画のプレゼンテーションにより選抜されます６名が、実際に鳴門で短期合宿を行うセレクションプログラムで構成されております。
すでに講義が始まっておりますが、募集定員３０名を上回る４２名の応募があるなど、地方起業への関心の高まりを感じているところであります。
本アカデミーは、専門講師による事例ベース講座でビジネスモデル、資金計画、マーケティング、創業計画などを学ぶほか、学生起業家・地方起業家などがメンターとなってフォローし、参加者同士が交流を図りながら、最終ゴールとして鳴門での起業を目指すものであります。
特にセレクションプログラムでは、地元起業家との交流をはじめ、金融機関やエンジェル投資家への直接プレゼンテーションにより、資金を得られる機会を創出しており、本アカデミーの最大の特徴となっております。
こうした移住起業を推進することで、鳴門での新しい移住・働き方のカタチを提案し、移住イメージの構築、移住交流促進に向けたブランディングを進めるとともに、地域の課題解決や地域資源の活用を通じて地方ならではのビジネスに取り組む社会起業家を本市で育成し、活動していただくことにより、地域イノベーションの創出、地域活性化を図ってまいります。
（１３）「子育て支援」について
次に、「子育て支援」についてであります。
令和４年度から展開しております「なると まるごと 子育て応援パッケージ事業」については、２年目となる今年度、６つの新規事業を追加し、２４事業を実施することとしております。
新規事業のうち、令和６年度に小学校に入学する新入学児童を対象に、市が通学用リュックサックを無償配布する「新１年生ランドセル無償化事業」については、５月下旬に、対象となる保護者の方に案内を送付し、６月１８日の正午から希望者の申込み受付を開始する予定としております。
配布予定の通学用リュックサックは、６月１日に包括連携協定を締結しましたモンベル社製の製品であり、ブルーグリーン、ブラウン、ワインレッドの３色をご用意しております。
色の選択は先着順となっておりますので、希望される方は、早めの申込みをお願いいたします。
なお、ノヴィルフロンティア株式会社から本市に対し、企業版ふるさと納税のお申出をいただいており、その一部を本事業に活用し、実施することとしております。
（１４）「本市を取り巻く社会経済情勢への対応」について
次に、「本市を取り巻く社会経済情勢への対応」についてであります。
国は、５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「５類」へ移行するとともに、政府対策本部を廃止し、各感染対策も見直すなど、大きな転換期を迎えております。
地域経済は、３年以上に渡るコロナ禍の影響から平時を取り戻しつつあり、ゴールデンウィーク期間中も県内の観光地や宿泊施設の利用も回復基調で、地域に賑わいが戻りつつあるように感じております。
しかしながら、コロナ禍や今もなお続く物価高騰は、一般家庭や事業者に影響を与え続けており、国においては、より影響を受けやすい「低所得者世帯への支援」を自治体を通じて実施することとし、本市においても、いち早い支援の実現を目指し、令和５年度５月専決補正予算により対応を行いました。
また、５月１８日には、後藤田 正純新徳島県知事が就任され、今後知事からは、県政に対するより具体的な方針が示されるものと考えております。
知事とは、しっかりと意思疎通を図りながら諸課題への取り組みを進めていく所存ではありますが、知事の選挙公約には、「国・県・市町村の協力による子育て支援の拡充」として、「医療費１８歳までの無料化の支援」が挙げられており、本市が未実施であるとされております。
本市においては、令和４年度から「なると まるごと 子育て応援パッケージ事業」の中で、高校生相当の子どもに対しては、１人当たり年間３万円を支給する「子育て応援手当」や入院に係る保険診療分の自己負担額の一部を助成する「高校生等医療費助成」の各支援を実施しておりますことから、「医療費１８歳までの無料化」については、令和６年度から実施したいと考えております。
また、物価高騰などの対策といたしましては、９月末までに電気料金や燃料費に対する国の価格激変緩和措置が終了となる見込みであることから、今後の国の支援や県の各対策の動向を見極めながら、本年秋以降に本市の具体的な対策を打ち出し、適時的確に支援を行いたいと考えております。
（１５）「鳴門市価格高騰重点支援給付金」について
次に、「鳴門市価格高騰重点支援給付金」についてであります。
コロナ禍から続く物価高騰の負担感がより大きい低所得世帯への経済的負担軽減を目的に、１世帯当たり３万円の支援給付金を給付いたします。
対象となる世帯は、６月１日時点において本市に住民票があり、かつ、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対して、プッシュ型により支援を実施するもので、７月中旬の給付を目指して作業を進めております。
（１６）「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」について
次に、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」についてであります。
同じく物価高騰に直面しており、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり一律５万円の特別給付金を給付いたします。
対象者は、ひとり親世帯については、令和５年３月分の児童扶養手当受給世帯等とし、その他の世帯については、令和４年度の住民税均等割が非課税である世帯等としており、児童扶養手当等の受給状況により申請が不要である方については、プッシュ型により５月末に給付しております。
なお、家計が急変するなどにより支給対象となった方については申請が必要となるため、状況の把握や支給対象の周知に努め、実情を踏まえた生活支援を行ってまいります。
（１７）「認定こども園整備事業」について
次に、「認定こども園整備事業」についてであります。
令和２年度に策定しました「鳴門市公立幼稚園のあり方について」におきまして、幼稚園再編によって閉園となる施設や園の土地については、民間事業者の有する教育・保育資源の活用を図ることとしております。
この度、令和３年度末に閉園した旧里浦幼稚園園舎等の利活用について、「鳴門市公私連携幼保連携型認定こども園運営業務」の指定候補法人である里浦ちどり福祉会より施設整備計画の提出があり、令和６年４月の公私連携幼保連携型認定こども園の開園を目指すことが示されました。
旧幼稚園園舎を利活用し、当該施設を運営するためには、相応の改修が必要となりますことから、整備拡充に必要な経費について補助し、地域における就学前教育・保育環境の充実を図ってまいります。
（１８）「学校づくり計画推進事業」について
次に、「学校づくり計画推進事業」についてであります。
鳴門東小学校につきましては、ここ数年児童数が減少し、複式学級が常態化する中、保護者と説明会を重ね、再編について協議をしてまいりました。
この度、保護者及び地域のご理解が得られましたことから、今年度をもって鳴門東小学校を再編することを決定いたしました。
こうしたことから、６月補正予算案において、関連予算として、鳴門東小学校と鳴門西小学校の交流促進に関する予算を計上しております。
今後、地域や保護者などの関係者と協議を重ね、再編に向けた準備を進めてまいります。