令和５年鳴門市議会第１回定例会
◆ 目 次
（ⅱ）「Free Sanitary Towel Action」について
（ⅲ）「大阪・関西万博に向けた観光客受入環境整備推進事業」について
（１）はじめに
本日、第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
今期定例会におきましては、令和５年度鳴門市一般会計当初予算案をはじめ、各種議案を提出いたしておりますが、まずは、諸般の報告と本市が当面している諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
（２）「危機管理体制の充実・強化」について
はじめに、「危機管理体制の充実・強化」についてであります。
本市は、南海トラフ巨大地震など多くのリスクにさらされており、危機管理体制の更なる充実・強化に取り組んでおります。
これまでに国や県との緊密な連携体制を構築するとともに、民間企業等との間で災害時における連携協定の締結を進めております。
直近では、１月１７日には、喜多機械産業株式會社とレンタル資材等の提供に関して、また、１月２３日には、一般社団法人徳島県産業資源循環協会と災害廃棄物処理等の実施について、それぞれ連携協定を締結いたしました。
また、フェーズフリーの推進では、昨年開催されました鳴門市第一中学校の１年生の皆さんが考案したフェーズフリー商品の発表会に私も参加し、「台車としても使用できるイス」などのユニークなアイデアに、なるほどと気づかされるとともに、引き続き市民の皆様にフェーズフリーの考えが浸透できるよう取り組んでいかなければならないと気持ちを新たにいたしました。
さらに、国は、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しに着手、来春に対策の基本計画を改訂する方針を示しており、本市も南海トラフ巨大地震を見据えた備えと発生時の的確な対応が図られるよう、組織の強化を行い、災害や危機事案に対する万全な体制を整えてまいります。
（３）「徳島ヴォルティス」について
次に、「徳島ヴォルティス」についてであります。
今年から新たにチームの指揮をとる、ベニャート・ラバイン新監督のもと、いよいよ、徳島ヴォルティスの２０２３シーズンが始動します。
徳島ヴォルティスの開幕戦は、２月１９日に「大分トリニータ」をホームに迎えて行われます。
Ｊ１復帰に向けて開幕から勝利を積み重ねていくことを期待するとともに、地域の皆様と一丸となって、今後も様々な形でサポートをしてまいりたいと考えております。
ぜひ、スタジアムにお越しいただき、選手に熱い応援を送ってくださいますようお願いいたします。
（４）「高校生からの政策提言」について
次に、「高校生からの政策提言」についてであります。
去る１月１６日に、鳴門高校、鳴門渦潮高校の皆さんから「これからの鳴門市のまちづくり」についての政策提言を山根市議会議長とともに受け、意見交換を行いました。
高校生の皆さんからは、学校周辺の道路整備や若者向けイベントの開催のほか、ニュースポーツやサイクルツーリズムの推進による地域活性化などについてご提言をいただきました。
今回の提言内容は、本市が進めてまいりました施策と合致するところも多く、引き続き、鳴門に住み続けたい、帰ってきたいと思えるまちづくりを若い世代の皆さんとともに進めてまいります。
（５）本市を取り巻く社会経済情勢への対応について
次に、本市を取り巻く社会経済情勢への対応についてであります。
岸田総理は、１月２３日の施政方針演説において、急速に進行する少子化への対応として、こどもファーストの経済社会を作り上げ、６月の骨太の方針までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することを表明されました。
こども・子育て施策は、最も有効な未来への投資とされ、本市においても、最重点施策として「子育て支援の拡充」を位置づけ、取り組みを行っているところであります。
このような状況の中、令和５年度は、「第七次鳴門市総合計画」及び「鳴門市行財政改革計画～シン・スーパー改革プラン～」の計画初年度を迎え、また、整備中の新庁舎においても、年度内に完成する見込みであるなど、本市にとって大きな変革期を迎えます。
そこで、本市が目指す将来都市像である「ひとが輝き 持続可能な未来をひらく あらたな なると」を実現するために必要となる施策に取り組んでまいります。
（６）「豊かな人を育む まちづくり」について
（ⅰ）「子育て支援の拡充」について
はじめに、「豊かな人を育む まちづくり」として、「子育て支援の拡充」についてであります。
本市では、県内随一の子育て応援都市を目指して、令和４年度から令和７年度までの４年間を「子育て世帯定住促進施策の集中実施期間」と位置づけ、出会いから結婚・新生活、妊娠・出産、就学前から高校、住宅取得といった各ライフステージの子育て世帯を包括的に支援する「なると まるごと 子育て応援パッケージ」を展開しております。
令和５年度では、子育て世帯をより一層支援するため、６つの新規事業とパッケージ事業の拡充を行うこととしており、その予算総額は、前年度当初予算額と比較して、約２倍の約３億２，５００万円となっております。
まず、新規事業についてでありますが、１つ目に、「地域婚活支援重点事業」として、徳島県及びマリッサとくしまと連携し、自治体主催での婚活イベントを実施することで、更なる出会いの場を創出いたします。
２つ目に、「２歳児保育料無償化事業」として、認可保育施設にかかる保育料について、令和４年度から取り組んでおります第２子以降の無償化に加え、令和５年度からは、２歳児の保育料を無償化し、保護者の経済的負担の軽減を図ります。
３つ目に、「就学前の障がい児発達支援無償化事業」として、障がい児発達支援サービスの利用者自己負担金を全額補助することにより、保護者の経済的負担の軽減を図り、同サービスを利用している未就学児童のうち、国の無償化対象となっていない４歳未満児を、本市独自の取り組みにより支援いたします。
４つ目に、「ファミリー・サポート・センター利用料助成事業」として、「子育ての援助を受けたい方」である依頼会員が、「育児の援助ができる方」である提供会員に支払う利用料の一部を助成するとともに、提供会員の報酬についても助成により増額し、双方がより事業を利用しやすくなるよう取り組みを進めてまいります。
５つ目に、「新１年生ランドセル無償化事業」として、令和６年度に小学校に入学する新入学児童のうち希望される方に、市が通学用リュックサックを無償配布し、通学時のカバンの軽量化を図ることで児童の負担軽減や保護者の経済的負担の軽減につなげてまいります。
６つ目に、「中学３年生応援給食費無償化事業」として、高校進学等を控え、教育費などの経済的負担が大きくなる中学３年生の保護者の負担軽減を図るため、学校給食費を無償化いたします。
また、市外の中学校へ通うなど、何らかの理由で給食費無償化の支援を受けられない市内在住の中学３年生の保護者には、年間給食費相当分として最大で５万円を支給いたします。
次に、パッケージ事業の拡充についてでありますが、一定の年齢要件を満たす新婚世帯が、新生活を始めるに当たり必要となる賃貸住宅にかかる諸費用や家賃の一部に加えて、市内で住宅を取得した世帯に対し、補助金の加算要件を拡充した上で、支援を継続いたします。
（ⅱ）「なると うずっ子 学力向上パッケージ事業」について
次に、子育て支援の新たな取り組みである「なると うずっ子 学力向上パッケージ事業」についてであります。
令和４年度に実施しました「全国学力・学習状況調査」と「徳島県ステップアップテスト」の結果から、本市は、平均正答率が一部を除き、小・中学校ともに県平均・全国平均を下回っております。
こうした課題に対応するため、就学前から中学校卒業までの十数年間、切れ目なく、本市独自の特色ある教育を実施し、未来を生きる子どもたちの学力を向上させる取り組みを行い、鳴門で育ちゆく子どもたち一人ひとりの無限の可能性を伸ばしてまいります。
具体的には、就学前の段階から学習の基礎となる記憶などの認知機能を高めるトレーニング「コグトレ」を実施するとともに、ドリル学習の解答内容から、間違いの原因などをＡＩが解析し、児童生徒にとって最適な出題をすることで、一人ひとりの学習を助ける最先端の「ＡＩドリル」を、令和５年度はモデル校の小中学校に導入します。
また、「英語を話す力」の習得を目的に、外国人講師と１対１で英会話学習を行う「オンライン英会話」を、令和５年度はモデル校の中学校に導入するほか、これまで受験料の３分の１を補助しておりました「英検受験料」を無償化するとともに、受験回数の制限をなくすなど、中学生を対象に、確かな英語力を習得し、世界に羽ばたくグローバル人材の育成を目指します。
こうした取り組みとあわせて、同一児童生徒の学力の変化を継続把握できる独自の「なると学力調査」を実施し、児童生徒一人ひとりの学力の伸びを分析することで、子どもたちの学習意欲を高めてまいります。
なお、「ＡＩドリル」と「オンライン英会話」につきましては、令和５年度はモデル校に導入し、効果的な活用方法等を検証した上で、令和６年度以降に全校に拡げていきたいと考えております。
このような特色ある教育をパッケージとして展開することにより、子どもたちの確かな学力向上に取り組んでまいります。
また、子育て応援パッケージ事業のうち、新規に取り組む４つの無償化事業とこれまでに取り組んでおります「一般不妊治療費の無償化」及び「保育所、幼稚園、認定こども園の副食費の無償化」、これらに「英検受験料の無償化」を加えました７つの事業につきましては、すべて所得制限のない事業として「鳴門の子育て支援 無償化 まるごと ７」と銘打ち、これまでにない規模で子育て支援事業を強力に推進し、子育て世帯の定住促進を図ってまいります。
（ⅲ）「保育所等使用済おむつ処分事業」について
次に、「保育所等使用済おむつ処分事業」についてであります。
先月、国から保育所等に対し、「使用済おむつを園処分とすることを推奨する」との方針が示されました。
本市におきましては、市内保育施設に対し、「おむつ」の処分状況について調査しましたところ、多くの施設が家庭へ持ち帰りを依頼していることが分かりました。
このような中、本市では、使用済おむつを処分する市内保育所や認定こども園を対象に、国の補助制度を活用し、保管用具の購入費用を補助するとともに、市独自の取り組みとしまして、処分にかかる費用についても、補助を行うことといたしました。
今後は、使用済おむつの施設内処分を推進し、感染症対策の向上と保護者や職員の負担軽減につなげてまいります。
（ⅳ）「鳴門市文化会館耐震化調査事業」について
次に、「鳴門市文化会館耐震化調査事業」についてであります。
当該施設においては、令和４年度に京都大学へ耐震調査等業務を委託し、耐震改修案の検討や概算工事費の算出を行うとともに、各関係団体へのニーズの聞き取り等を行い、整備方針を決定いたしました。
令和５年度は、市民の皆様がより使いやすい施設を目指し、具体的な改修内容やスケジュール、事業費等を決めるため、基本設計等を実施し、令和６年度以降のデザインビルド方式での耐震改修工事に向け、迅速に取り組んでまいります。
（ⅴ）「なると第九」のブランド化について
次に、「なると第九」のブランド化についてであります。
ドイツ兵との交流によって生まれた、本市が世界に誇る「第九」アジア初演の歴史を未来へとつないでいくため、４年ぶりとなるベートーヴェン「第九」交響曲演奏会を４月３０日に鳴門教育大学体育館におきまして開催いたします。
また、翌５月１日には、「第九アジア初演１００周年記念継承事業」として、うずしお会館におきまして、直木賞作家の中村 彰彦氏による講演会が予定されておりますので、ぜひ多くの皆様にお越しいただきたいと考えております。
（７）「持続発展可能なまちづくりの実現」について
次に、「持続発展可能なまちづくりの実現」についてであります。
（ⅰ）「地球温暖化対策実行計画推進事業」について
まず、「地球温暖化対策実行計画推進事業」についてであります。
本市では、地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガスの排出量を削減するための施策に関する事項等を定めた「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を令和６年度に策定するとともに、鳴門市環境基本計画と事務事業編に当たる第５次鳴門市地球温暖化対策実行計画を一体的に見直す予定としております。
このため、令和５年度には、区域施策編の策定に必要となる「再生可能エネルギー導入目標」を策定し、官民一体となり脱炭素社会の実現に向けた各種施策の推進に取り組んでまいります。
（ⅱ）「合併処理浄化槽普及促進事業」について
次に、「合併処理浄化槽普及促進事業」についてであります。
トイレの排水のみを処理している単独処理浄化槽やくみとり槽から、全ての排水を処理できる合併処理浄化槽への転換を促進するため、その有効性の周知を図ります。
転換補助制度につきましては、既設槽の撤去と宅内配管の付け替えに係る補助金の増額を行うことにより、更なる快適な生活環境と良好な水環境の実現に向け、合併処理浄化槽の普及を促進してまいります。
（ⅲ）「「半農半Ｘ」推進シェアハウス事業」について
次に、「「半農半Ｘ」推進シェアハウス事業」についてであります。
本市における新たな移住コンセプト「半農半Ｘ」の推進に当たり、これまでの１泊２日の体験ツアーに加え、移住に向けたイメージの具体化と関係性の構築を目的に農業アルバイトを行いながら、２週間程度滞在する移住体験事業を実施いたします。
鳴門教育大学の職員宿舎を参加者のシェアハウスとし、一定期間滞在しながら農業体験をしていただくことにより、移住交流の促進はもちろん、鳴門のファンづくり、関係人口の創出を図ります。
また、本事業を通じまして、農業の繁忙期における人手不足解消につなげてまいります。
（ⅳ）「移住起業アカデミー事業」について
次に、「移住起業アカデミー事業」についてであります。
コロナ禍においてテレワークをはじめ、場所を選ばない働き方の普及が進み、都市部から地方へ人・仕事の流れが生まれております。
このような好機を捉え、移住起業を推進することで本市への移住者の増加を図るとともに、地域の課題解決や新たな価値創造に取り組む社会起業家を育成し、その活動により地域イノベーションの創出につなげてまいります。
具体的には、都市部の若年層を対象とした移住起業に向けてのオンライン講座や実際に本市において短期移住起業合宿を実施することとしております。
（ⅴ）「鳴門市・北島町共同浄水場整備事業」について
次に、「鳴門市・北島町共同浄水場整備事業」についてであります。
本市と北島町の浄水場は、老朽化が進み、耐震性能などに課題があるため、効率的に施設を更新することとし、令和５年度は、浄水処理棟や管理棟などの躯体工事を行うこととし、令和８年度からの供用開始に向けて取り組んでまいります。
（８）「安全安心のまちづくり」について
次に、「安全安心のまちづくり」についてであります。
（ⅰ）「新庁舎整備事業」について
まず、「新庁舎整備事業」についてであります。
現在は、免震ピット層の工事を進めており、１月には免震装置の据付が完了しております。
今後、鉄骨建方や躯体工事へと工程が進み、内外装の仕上げ等を経て、令和６年１月に竣工予定であり、並行して、現庁舎、共済会館等の解体工事に係る設計を行い、併せて同施設の記録の保存、顕彰に向けたアーカイブ事業にも着手いたします。
令和６年度の開庁に向けて、「市民の安全安心をまもり、絆をはぐくむ鳴門らしい庁舎」の実現のため、着実に整備を進めてまいります。
（ⅱ）「防災・減災への取り組み」について
次に、「防災・減災への取り組み」についてであります。
本市では、南海トラフ巨大地震等により発生が予測される津波から円滑に避難ができるよう、平成２６年３月に「鳴門市津波避難計画」を策定しております。
策定から数年が経過し、市内での昼間等における人口分布や策定以降に指定した指定緊急避難場所など、諸条件の状況が変化しておりますことから、改めて津波避難困難地域の見直しを行うことといたします。
また、他地区の避難所と比べて空調の保有率が低いことや収容人数が多く、土砂災害警戒区域外でもある鳴門第一中学校の体育館に、停電時でも使用が可能な「ガスヒートポンプ式のエアコン」を導入することとし、指定避難所における環境の充実について取り組んでまいります。
（９）「誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」について
次に、「誰もが健康でいきいきと暮らせるまちづくり」についてであります。
（ⅰ）「介護予防ＤＸ推進事業」について
まず、「介護予防ＤＸ推進事業」についてであります。
今年度より、新たに、医療保険・介護保険・介護予防事業・各種健診などのデータを活用し、介護予防事業の効果検証や本市高齢者の特性・課題の分析を行い、分析結果や根拠に基づく介護予防事業等の展開を進めております。
効果検証の結果、いきいきサロンなどの介護予防事業へ参加されている方は、参加されていない方に比べ、約２歳、健康であり、年間に必要となる医療費・介護費も約３０万円少なく済むことが確認できたところであります。
このため、より多くの高齢者の方々に介護予防事業に参加していただけるよう、在宅に居ながら参加できるオンライン介護予防事業の導入や多様なニーズに応じた運動・趣味活動・交流などの教室を展開いたします。
また、分析の結果、前期高齢者の脳血管疾患による新規要介護認定が増加していることを踏まえ、その主な要因である肥満や運動不足の解消に向け、特定健診と連動したオンラインの有酸素運動の教室を新たに創設するなど、高齢者の健康の維持・改善を図り、健康寿命の延伸を目指してまいります。
（ⅱ）「Free Sanitary Towel Action」について
次に、ＵＺＵ ＰＡＲＫやボートレース鳴門広報事業として、「Free Sanitary Towel Action」を実施いたします。
現在社会問題となっております「生理の貧困」等の女性特有の課題についての取り組みであり、ボートレース施設をはじめ、配置を希望する市の公共施設や市内中学校等の女性用トイレに生理用ナプキンを配置し、無償での提供を実施するものであります。
トイレに誰でも気兼ねなく手に取ることができるナプキンがあることで、女性特有の健康をはじめとする困りごとへの支援となるように、また「すべての人に優しく寛容な社会づくり」につながるよう取り組んでまいります。
（１０）「活力あふれるまちづくり」について
次に、「活力あふれるまちづくり」についてであります。
（ⅰ）「なると満喫アクティビティ事業」について
まず、「なると満喫アクティビティ事業」についてであります。
本市は、アクティビティを実施するための自然環境に恵まれ、食や歴史、文化も多種多様であるなど、地域資源をさらに活かすことにより、交流人口を拡大することができるポテンシャルを有しております。
本事業は、鳴門ならではの魅力を有効活用したアクティビティを地域の事業者等と連携し、観光コンテンツとして磨き上げ、ポストコロナを見据えた持続可能な観光地域づくりを進めることで、新たな来訪者の取り込み、滞在の長期化やリピーターの増加を実現するとともに、地域経済の活性化や定住促進を目的として実施いたします。
さらに、「シェアサイクル」等の新しい交通手段の導入を検討するなど、交通利便性の確保を図るとともに、鳴門の魅力を体全体で感じていただくことにより移動時間を有効に活用し、かつ、自転車移動の促進による脱炭素社会への取り組みに寄与しながら、大鳴門橋自転車道開通に向けた環境整備と機運の醸成を図ってまいります。
（ⅱ）「アフターコロナ事業者支援パッケージ事業」について
次に、「アフターコロナ事業者支援パッケージ事業」についてであります。
コロナ禍に加え、物価高騰、エネルギー価格高騰など、市内事業者を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
こうした状況下において、事業継続・事業拡大を図るためには、現在の社会・経済情勢の変化への対応はもちろん、アフターコロナを見据えた未来志向型の経営改革・組織変革が求められ、デジタル技術を活用した生産性向上や脱炭素社会の実現に向けた取り組み、必要な人材の確保など、「ＤＸ」、「ＧＸ」、「リクルーティング」のメニューによるパッケージ事業として、市内中小企業者等を総合的かつ一体的に支援してまいります。
（ⅲ）「大阪・関西万博に向けた観光客受入環境整備推進事業」について
次に、「大阪・関西万博に向けた観光客受入環境整備推進事業」についてであります。
２０２５年大阪・関西万博の開催を契機として、国内外からの観光客の増加が見込まれております。
そこで、市内観光関連事業者による観光客の受入環境整備に要する費用を補助し、観光誘客への新たな取り組みを支援してまいります。
（１１）「みんなで創る自立したまちづくり」について
次に、「みんなで創る自立したまちづくり」についてであります。
（ⅰ）「いつでもどこでもスマート市役所」について
まず、「いつでもどこでもスマート市役所」についてであります。
すでに導入済みの自治体向け「申込み・アンケートフォーム」の機能拡充によるオンライン手続き環境の更なる充実化を図ることで、夜間・休日など２４時間「いつでも」、自宅やオフィス、遠隔地など「どこでも」、行政手続きが行える「いつでもどこでもスマート市役所」を構築し、市民の皆様の利便性向上につなげてまいります。
（ⅱ）市民の皆様への情報発信について
次に、市民の皆様への情報発信についてであります。
より分かりやすく情報発信を行うため、市公式ウェブサイトへのＡＩチャットボットの導入及び市公式ＬＩＮＥの機能拡充を実施いたします。
ライフスタイルが多様化し、「平日以外でも電話などによる問い合わせを受け付けて欲しい。」また、「スマートフォンの普及や新型コロナウイルス感染症の影響により、素早く端的に回答が欲しい。」など、利用者のニーズが変化しております。
このことから、人工知能がチャットでの問い合わせに自動応答するＡＩチャットボット導入やＬＩＮＥの機能拡張を行い、来庁や電話による問い合わせをすることなく、オンラインで３６５日２４時間どこでも簡単に知りたい情報を得られる体制を整えることで、情報提供力を強化し、市民サービスの向上へつなげてまいります。