令和4年鳴門市議会第4回定例会

◆ 目 次

(1)はじめに

(2)「四国のゲートウェイ推進プロジェクト」について

(3)「肉肉フェスタ2022 in NARUTO」について

(4)「鳴門YEG祭り2022」について

(5)「大鳴門橋自転車道設置の実現への取り組み」について

(6)「移住交流の促進」について

(7)「飲食店・観光事業者 新メニュー・新商品開発支援事業」について

(8)「ノジマTリーグ公式戦開催」について

(9)「ボートレース事業」について

  (ⅰ)「ボートレースチケットショップ阿波かもじま」について

  (ⅱ)「SG第25回チャレンジカップ」及び「G2第9回レディースチャレンジカップ」について

(10)「マイナンバーカードの普及強化」について

(11)「新庁舎整備事業」について

(12)「鳴門市文化会館耐震調査等業務」について

(13)本市を取り巻く社会経済情勢への対応について

  (ⅰ)「生活支援」について

  (ⅱ)緊急支援策「第18弾」について

  (ⅲ)「保育所等電気料金等高騰対策支援事業」について

  (ⅳ)「省エネルギー化設備投資支援事業」について

  (ⅴ)「鳴門市農業生産維持支援事業」について

  (ⅵ)「なると まるごと子育て応援パッケージ事業」について

 

(1)はじめに

 本日、第4回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
 今期定例会におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加えて、エネルギー価格・物価高騰により影響を受けている方々への支援策を盛り込みました、令和4年度一般会計補正予算案など、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして、まずは、諸般の報告と本市が直面している諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

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(2)「四国のゲートウェイ推進プロジェクト」について

 はじめに、「四国のゲートウェイ推進プロジェクト」についてであります。
 本市におきましては、四国の玄関口としての認知度向上と交流人口の拡大等を図る「四国のゲートウェイ推進プロジェクト」に取り組んでおります。
 当該プロジェクトの一環として、この度、「JF北灘さかな市」を運営する北灘漁業協同組合が「鳴門市四国のゲートウェイ推進プロジェクト支援補助金」を活用し、「きたなだ海の駅ウォールアートプロジェクト」が実施されました。
 このプロジェクトは、スプレーアーティストの専門家による壁画制作を行い、集客のための新しいコンテンツづくりとSNS等による情報発信や拡散を図り、にぎわい創出や交流人口の拡大を目指すもので、大浦漁港内の防波堤、約150メートルに躍動感あふれる壁画や「JF北灘さかな市」にちなんだ猫たちの心温まるアートが数多く描かれております。
 ぜひ、多くの市内外の方にお立ち寄りいただき、魅力的なウォールアートをお楽しみいただくとともに、SNS等による積極的な情報発信などにご協力いただきますようお願いいたします。

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(3)「肉肉フェスタ2022 in NARUTO」について

 続いて、「肉肉フェスタ2022 in NARUTO」についてであります。
 このイベントにつきましても、「四国のゲートウェイ推進プロジェクト」の一環として、実に3年ぶりのグルメイベントとして開催いたしました。
 10月22日、23日にボートレース鳴門において、県内外から人気店・キッチンカー約40店舗が出店し、阿波踊りやダンスなどのステージイベントを実施いたしました。
 また、当日は、一般社団法人鳴門板野青年会議所の皆様に、設立55周年記念事業として、「55ULTIMATE FESTA 2022 in NARUTO」を同時開催していただき、会場施設を活用したスケートボード体験会などに加え、イルミネーションイベントとして、「ミライアス鳴門」を実施し、点灯式とともにハロウィン仮装コンテストも実施するなど、大いに会場を盛り上げていただきました。
 イルミネーションについては、12月25日までの18時から21時に点灯されておりますので、引き続き多くの皆様にお楽しみいただければと思います。

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(4)「鳴門YEG祭り2022」について

 次に、12月3日、鳴門・大塚スポーツパークにて開催される「鳴門YEG祭り2022」についてであります。
 このイベントは、地域を元気にし、応援することを目的として鳴門商工会議所青年部が開催するもので、当日の会場では、歌やダンスなどのステージイベントや地元飲食店の出展など、年齢を問わず1日楽しく過ごせる内容となっております。
 また、イベントの最後には、鳴門の夜空を彩る音楽花火が打ち上げられる予定となっておりますので、ぜひ、多くの市民の皆様に会場にお越しいただければと考えております。

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(5)「大鳴門橋自転車道設置の実現への取り組み」について

 次に、「大鳴門橋自転車道設置の実現への取り組み」についてであります。
 大鳴門橋の桁下空間を活用した自転車道の整備に向けましては、平成30年度から徳島県と兵庫県の共同事業として、風洞実験などの調査検討が進められておりました。
 この度、調査検討に一定の目途がたったことを受け、徳島県、兵庫県の両県知事から「令和5年度の事業着手を見据え取り組む」との発表がなされたことから、今後、整備実現に向け、本格的に事業が進捗することが予想されます。
 本市でも、これまでサイクルツーリズム推進の核となる「大鳴門橋への自転車道設置の実現」に取り組んできたところであり、交流人口の拡大による地域活性化につなげるべく、引き続き徳島県や南あわじ市をはじめとする関係機関との連携を密にして、広域サイクリングコースの検討やサイクリストの受入れ環境の充実に努めてまいります。

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(6)「移住交流の促進」について

 次に、「移住交流の促進」についてであります。
 現在のコロナ禍により、都市部の若年層を中心に地方移住への関心が高まっている好機を捉え、本市におきましては、「半農半X」の推進によるブランディングをはじめ、これまで以上に移住交流の促進に取り組んでいるところであります。
 このような中、本市の移住交流における統一的なコンセプトを「NARUTO.3RD」として、情報発信を行うこととし、10月27日に移住専用ウェブサイト、移住専用インスタグラムを開設いたしました。
 「NARUTO.3RD」は、本市に馴染みのないIJターンを意識したコンセプトであり、これまで本市に関わりのなかった方も「やりがい」や「生きがい」を求めて移住してもらえれば、「第3のふるさと」として温かく受け入れるというメッセージが込められております。
 今後におきましては、移住のメインターゲットとなる若年層に向けて、ウェブメディアを積極的に活用しながら、情報発信を行ってまいります。
 また、10月29日、30日には県内と関西圏の大学生24名にご参加いただき、大学生と考える「半農半X」ツアーを開催いたしました。
 本ツアーでは、ワークショップなどを通じて、本市における「半農半X」の推進について大学生らしい自由な発想で様々なご意見をいただきました。
 こうしたご意見を移住施策にしっかりと反映していくとともに、今後におきましても、多様なアイデアやSNSでの高い情報発信力を持つ大学生との連携により、さらに移住交流を促進してまいります。

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(7)「飲食店・観光事業者 新メニュー・新商品開発支援事業」について

 次に、「飲食店・観光事業者 新メニュー・新商品開発支援事業」についてであります。
 長期化するコロナ禍の影響により、依然として厳しい経営環境に置かれている市内の飲食店・観光事業者のウィズコロナ期における売上向上、アフターコロナを見据えた新たなチャレンジを後押しするため、本市特産品を使用した、新メニュー・新商品開発を行う事業者を支援いたしております。
 本事業にご参加いただいた市内57事業者の新メニュー・新商品を一覧でまとめた紹介パンフレットを作成し、「広報なると」11月号の配布時に全戸配布を行ったところでありますので、市民の皆様に積極的にご利用をいただくほか、本パンフレットを活用し、一体的なPR、積極的な情報発信を行うことにより、市内事業者の販売促進・消費喚起につなげてまいりたいと考えております。

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(8)「ノジマTリーグ公式戦開催」について

 次に、「ノジマTリーグ公式戦開催」についてであります。
 12月16日、17日に鳴門・大塚スポーツパークにて、「ノジマTリーグ 2022-2023シーズン」公式戦が3年ぶりに本市で開催されます。
 多くの皆様にご来場いただき、本市での公式戦を盛り上げるため、ポスターやチラシ、横断幕などを作成し、市内外での周知を図り、機運醸成に努めているところであります。
 16日には男子戦が、17日には女子戦がそれぞれ行われ、東京2020オリンピック競技大会や先日開催された2022年世界卓球選手権に出場された選手が所属するチームも参加されます。
 市民の皆様におかれましては、鳴門で世界トップレベルのプレーを間近で観戦できる非常に貴重な機会でありますことから、ぜひ会場にお越しいただき、ご観戦いただければと思います。

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(9)「ボートレース事業」について

(ⅰ)「ボートレースチケットショップ阿波かもじま」について

 次に、「ボートレース事業」についてであります。
 10月1日に、吉野川市内において、県内2か所目となるボートレースチケットショップとして「ボートレースチケットショップ阿波かもじま」がオープンいたしました。
 オープンに先立ち、四国運輸局の水口海事振興部長様、吉野川市の原井市長様をはじめ、多くの来賓の方々にご臨席を賜り、オープニングセレモニーを執り行ったところであります。
 施設オープンに当たり、ご尽力、ご協力を賜りました関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
 施設の意匠設計は、建築家の隈 研吾氏が手掛け、県産杉の木製ルーバーを用いた外観は、ボートレースの躍動感や高揚感を表現した印象的なデザインとなっており、内装も清潔感あふれるシンボリックかつ快適な施設となっております。
 「阿波かもじま」では、1日最大12場144レース、年間最大360日の発売を予定しており、他の施設ともどもボートレースファンの皆様に愛される施設となるよう関係者の皆様とともに尽力してまいります。

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(ⅱ)「SG第25回チャレンジカップ」及び「G2第9回レディースチャレンジカップ」について

 次に、11月22日から11月27日までの6日間、本市では初開催となる「SG第25回チャレンジカップ」及び「G2第9回レディースチャレンジカップ」を開催いたしました。
 「チャレンジカップ」には、その年の1月1日から10月31日までの「獲得賞金上位者」34名が、「レディースチャレンジカップ」には、女子レーサーの獲得賞金上位20名が出場し、トップ選手によるレベルの高いレースを、多くのボートレースファンに楽しんでいただきました。
 6日間のレースの結果、チャレンジカップでは深谷 知博選手が、レディースチャレンジカップでは中村 桃佳選手が見事に優勝をかざり、6日間の売上額は128億円となりました。
 開催に当たり、ご協力を賜りました関係者の皆様、また、温かいご理解とご支援をいただきましたファンの皆様に厚く御礼申し上げます。
 今後につきましても新型コロナウイルス感染症などの環境の変化に的確に対応し、ファンの皆様に安心して楽しんでいただけるよう、また、地元経済への貢献に努めるべく、安定的かつ継続的な健全経営を図ってまいります。

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(10)「マイナンバーカードの普及強化」について

 次に、「マイナンバーカードの普及強化」についてであります。
 これまで、市役所などを中心に申請書の受付を行っておりましたが、マイナンバーカードの普及強化事業として、県内では初めて、市内6局の郵便局でのマイナンバーカード申請受付業務を12月15日から開始いたします。
 これにより、市役所から離れた地域でも申請受付ができるようになり、交通手段がない方なども、申請が行いやすい環境になるものと考えております。
 今後も関係機関との連携を密にしながら、マイナンバーカードの普及促進を図ってまいります。

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(11)「新庁舎整備事業」について

 次に、「新庁舎整備事業」についてであります。
 12月11日にうずしお会館2階第1会議室にて、「新庁舎がめざすもの・鳴門のこれからのまちづくり」と題し、建築家の内藤廣氏による講演会を開催いたします。
 内藤氏は現在、現庁舎北側にて工事を進めています新庁舎整備事業において、新庁舎の設計を手掛け、また「鳴門市未来のまちづくり計画策定検討会」の会長にも就任いただいております。
 新庁舎の建物工事が本格的に始まるタイミングに合わせて、本事業の概要や新庁舎の目指すもの、設計意図などをわかりやすく紹介し、市民の皆様のご理解や新庁舎への愛着度を高め、令和6年5月の開庁につなげてまいります。
 また、新庁舎とまちづくりとの関係や「鳴門市未来のまちづくり計画策定検討会」の検討内容なども交えて、ご講演いただきますので、これからの本市のまちづくりを共に考える貴重な機会としていただければと考えております。

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(12)「鳴門市文化会館耐震調査等業務」について

 次に、「鳴門市文化会館耐震調査等業務」についてであります。
 耐震性能の不足により、令和3年4月から休館している文化会館の耐震改修に向け、今年度、国立大学法人京都大学に業務を委託し、検討を重ねてきております。
 検討の過程におきまして、市民の利便性の向上や増田建築としての意匠性の確保、また、昨年度に実施したホールの適正規模調査の結果も踏まえ、この度、12月末までの調査期間を残し、中間報告となりますが、この後の全員協議会におきましてご報告いたします。。

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(13)本市を取り巻く社会経済情勢への対応について

 次に、本市を取り巻く社会経済情勢への対応についてであります。
 最近の社会経済情勢について概観いたしますと、世界情勢の不安定化により、引き続きエネルギー価格や物価等の高騰が続く中、政府は物価高に対応した総合経済対策を10月28日にとりまとめ、岸田首相は記者会見において、「来年にかけて消費者物価を1.2%以上引き下げる」と表明し、11月8日には約29兆円の令和4年度第2次補正予算(案)を閣議決定したところであります。
 また、本市においても市民、事業者の皆様が、物価高騰等の影響を受けている中、県内においては、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数も再び増加傾向にあり、11月14日より「とくしまアラート」が「レベル2・感染警戒・前期」に引き上げられるなど、この冬の「第8波」の到来や「季節性インフルエンザ」との同時流行の懸念が増す中、市民生活や地域経済は依然として先行き不透明な状況が続くものと考えております。
 本市では、国や県の支援の動きに加え、速やかな支援につなげるため10月専決補正予算により、物価高騰等の影響を受けやすい方々への支援に取り組んでいるところであり、さらには地域経済への支援として、今期定例会においても緊急支援策「第18弾」を盛り込みました補正予算案を提出いたしております。

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(ⅰ)「生活支援」について

 まず、10月専決補正予算において対応する「生活支援」についてであります。
 はじめに、「低所得世帯への支援」である「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」であります。
 これは、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、国施策として、1世帯当たり5万円を給付するものであります。
 また、国の給付金対象とならない低所得世帯への本市独自の生活支援として、令和4年度の住民税均等割のみの課税者で構成される世帯等に対して、1世帯当たり3万円の「鳴門市生活支援特別給付金」を給付いたします。
 さらに、物価高騰等の影響に直面する保護者の負担を軽減するため、小中学校における学校給食費について、今夏に続き、2か月分を免除いたします。
 また、市内に在住し、市外の小中学校へ通うなど、何らかの理由で給食費軽減の支援を受けられない児童・生徒の保護者には、2か月の給食費相当分として、追加で1万円を給付するほか、高校生等のいるご家庭には、昼食代にかかる経済的負担を軽減するため、応援金として子ども1人当たり1万円を給付いたします。

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(ⅱ)緊急支援策「第18弾」について

 次に、緊急支援策「第18弾」についてであります。
 はじめに、「医療機関・社会福祉施設等への物価高騰対策支援事業」についてであります。
 電気料金をはじめとした、物価高騰の影響を受けている医療機関や社会福祉施設等に対する支援を行います。
 具体的には、国が定める公定価格により経営する医療機関は、物価高騰等に対しての柔軟な運営が困難であり、公的医療保険に関わる診療等を実施している市内の医療機関等を対象に、事業内容や施設規模に応じた支援金を給付いたします。
 また、同様に、サービス提供実績のある社会福祉施設等を対象に、定員数やサービス種別に応じた支援金を給付いたします。
 こうした取り組みを通じまして事業継続への負担軽減を図り、安定的な地域医療の確保や福祉サービスの継続につなげてまいります。

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(ⅲ)「保育所等電気料金等高騰対策支援事業」について

 次に、「保育所等電気料金等高騰対策支援事業」についてであります。
 これは、新型コロナウイルス感染症予防のため、多くの室内換気や消毒作業を行う保育所、認定こども園、幼稚園、放課後児童クラブや児童館に対し、高騰する電気料金及びガス料金にかかる費用を支援するもので、令和4年9月分から令和5年2月分までの費用と令和3年度の同時期との差の2分の1の額を補助いたします。
 これにより、各施設等における適切な空調管理や感染症対策の維持につなげてまいります。

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(ⅳ)「省エネルギー化設備投資支援事業」について

 次に、「省エネルギー化設備投資支援事業」についてであります。
 新型コロナウイルス感染症に加え、電気・ガスをはじめエネルギー価格の高騰により厳しい経営環境に置かれている中小企業者等の省エネルギー化を目的とした設備投資を支援することにより、事業継続に向けたコスト削減を図るとともに、市内事業者のカーボンニュートラルへの取り組みを促進いたします。
 また、設備投資を市内事業者からの購入に限定することにより、市内での取引を促し、地域経済の活性化を図ります。

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(ⅴ)「鳴門市農業生産維持支援事業」について

 次に、「鳴門市農業生産維持支援事業」についてであります。
 市内の農業においては、長期化するコロナ禍の影響に加え、ウクライナ情勢などを背景とした燃油・原材料等の単価が加速度的に高騰し、長期化が懸念されております。
 本市では、緊急支援策「第16弾」として、「認定農業者、認定新規就農者」の方々への支援金の給付を9月に行いましたが、それに引き続き、生産資材費等の高騰の影響を受けている市内の販売農家の方々を支援し、本市農業の持続的発展を促すため、1経営体当たり3万円を給付いたします。

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(ⅵ)「なると まるごと子育て応援パッケージ事業」について

 次に、「なると まるごと子育て応援パッケージ事業」についてであります。
 従来、不妊治療費助成事業の対象であった特定不妊治療が令和4年4月から公的医療保険の適用となり、今後さらに、当該治療の社会的理解が進むとともに経済的負担も軽減されていくものと考えております。
 しかしながら、保険適用後、これまでの定額補助が廃止となり、以前よりも自己負担額が増加するケースが発生することが全国的な課題となっております。
 県内随一の子育て応援都市を目指す本市といたしましては、令和4年4月以降に不妊治療開始した方を対象とする新たな助成事業を、「なると まるごと子育て応援パッケージ事業」として開始いたします。
 助成対象となる治療は、全国的にも取り組みの少なく、これまでも助成対象外であった一般不妊治療で、初回の治療開始日から1年以内の治療費の全額を助成いたします。
 また、保険適用後も負担額の多い「生殖補助医療」についても、治療1回当たり上限10万円を助成いたします。
 早期の治療開始と治療費の無償化を目指し、子どもを望む夫婦の経済的負担の軽減はもとより、精神的負担の軽減につなげることなどを通じて、本市で安心して妊娠・出産・子育てができるよう「なると まるごと子育て応援パッケージ事業」の充実を図ってまいります。

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