令和４年鳴門市議会第３回定例会
◆ 目 次
（ⅵ）「鳴門市四国のゲートウェイ推進プロジェクト支援補助金」について
（１）はじめに
本日、第３回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
今期定例会におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加えて、原油価格・物価高騰による影響を受けている方々への支援として、本市における緊急支援策「第１７弾」を含む令和４年度一般会計補正予算案など、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして、まずは、諸般の報告と本市が直面している諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
（２）「なるとのみらいCafe」について
はじめに、「なるとのみらいCafe」についてであります。
現在策定を進めております「第七次鳴門市総合計画」において、幅広い世代の市民の皆様のご意見を取り入れるため、ワークショップ「なるとのみらいCafe」を７月３０日に開催いたしました。
当日のワークショップには、高校生を含む３８人の市民の皆様にご参加いただき、「目指したい、あらたな なるとの姿」をテーマとして、本市の魅力や課題について、様々なご意見をいただきました。
市民の皆様からいただいた貴重なご意見等をしっかりといかしながら、今年度末の策定に向けて取り組んでまいります。
（３）「ＪＲ鳴門線に関する意見交換会」について
次に、「ＪＲ鳴門線に関する意見交換会」についてであります。
ＪＲ四国については、従前からの厳しい経営環境にコロナ禍が追い打ちをかけるなど、鉄道事業の収支は悪化の一途をたどっており、５月にはＪＲ四国の２０２０年度の線区別収支が鳴門線を含む全路線で赤字となっていること、８月には経営基盤強化を目的とした２０２３年春からの運賃の値上げを行うことなどが相次いで発表されているなど、今後のあり方について多角的な視点から検討を進める必要があります。
こうしたことから、本市の貴重な移動手段の一つであり、地域住民の日常生活を支える地域の足であるとともに、観光やビジネスシーンにおいても広く利用されている「ＪＲ鳴門線」について、市民の皆様一人ひとりのお考えや普段感じておられる課題、ご要望などをお伺いすることを目的として、７月３１日に「ＪＲ鳴門線に関する意見交換会」を開催いたしました。
当日は、商工・観光団体や自治会関係者、通学に利用する高校生の皆様などから、ＪＲ鳴門線に関する思いや利用促進に向けたご提案を数多くいただきました。
今回いただいたご提案などについては、８月３０日にＪＲ四国へお伝えさせていただいたところであり、今後におきましても「ＪＲ鳴門線」のあり方について、地域の皆様とともに検討を進めてまいります。
（４）「チームラボ 学ぶ！未来の遊園地」について
次に、「チームラボ 学ぶ！未来の遊園地」についてであります。
このイベントは、開催中止となった「ボートレース鳴門プレゼンツ 鳴門市納涼花火大会及び鳴門市阿波おどり」に代わる「夏」のにぎわい創出を目的に、７月２４日から８月２４日まで、ボートレース鳴門 ＵＺＵＨＡＬＬで開催をいたしました。
世界的なデジタルアートの先駆者であるチームラボの作品、「世界とつながったお絵かき水族館」や「光のボールでオーケストラ」など５つのコンテンツを展示し、未来を担う子どもたちに必要な力である「他者とともに世界を自由に創造する「共創」の体験」を楽しんでいただきました。
入場者数の制限や入場の際の体調管理など、感染症対策を行いながらの開催となりましたが、最終来場者数は目標の１万人を大幅に超える１４，３２０人となり、特に、帰省が始まるお盆前から最終日までは、連日予約でほぼ満員となるなど、たくさんの子どもたちに、見て、触って、楽しみながら学んでいただけたものと考えております。
（５）「第１０４回全国高等学校野球選手権大会」について
次に、「第１０４回全国高等学校野球選手権大会」についてであります。
７月２７日の徳島県大会で、鳴門渦潮高等学校との鳴門勢対決を制した鳴門高等学校硬式野球部が、阪神甲子園球場での「第１０４回全国高等学校野球選手権大会」に出場されました。
鳴門高校は、８月７日の大会２日目第４試合で、この春のセンバツ準優勝校の滋賀県近江高等学校との対戦となり、強豪校相手に２対８で惜しくも敗れはしましたが、５回表まではリードした展開で、レベルの高い、見応えのある内容でありました。
鳴門高校硬式野球部の皆様の健闘を称えますとともに、今後の更なるご活躍をお祈りいたします
（６）「令和４年度全国高等学校総合体育大会」について
次に、「令和４年度全国高等学校総合体育大会」についてであります。
四国４県を舞台とした「令和４年度全国高等学校総合体育大会 躍動の青い力 四国総体 ２０２２」が７月２３日から８月２３日まで開催されました。
本大会の開催に当たり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、選手・監督をはじめ、来場する皆様の安全・安心を第一に考えた大会運営を心掛けてまいりました。
７月２７日には、２８日の総合開会式へのご出席のため、秋篠宮皇嗣同妃両殿下が来県され、アミノバリューホールでのバドミントン競技を観戦されました。
アスティとくしまで開催された総合開会式は、多くの方が式の模様を動画視聴されていましたように、ダンスや阿波踊り、マーチングといった大変華々しく、素晴らしいものであり、県内の高校生が進行などのアナウンスをつとめる中、特に手話通訳においては、鳴門高校サインランゲージ部の皆さんが中心となって取り組まれるなど、選手の皆さんを歓迎する気持ちが強くこめられた内容でありました。
また、競技においては、今大会は全３０競技が行われ、四国の各地で熱戦が繰り広げられました。
本市では、７月２４日から８月７日まで、陸上競技、バレーボール（女子）、サッカー、バドミントンの４競技が、鳴門・大塚スポーツパークの各施設で開催され、最終日の陸上競技表彰式をもって、市内での競技日程を無事に終えることができました。
市内の高校生の活躍でありますが、陸上競技において、鳴門高校の佐藤 亜里紗さんが、女子走高跳で８位入賞を果たされました。
また、愛媛県新居浜市で開催されました、ウエイトリフティング競技では、鳴門渦潮高校の月岡 志道さんが、男子８１㎏級で５位入賞、同じく鳴門渦潮高校の萬里 勇昇さんが、男子５５㎏級で６位入賞を果たされました。
この度は誠におめでとうございます。
皆さんの健闘を称えますとともに、今後の更なるご活躍をお祈りいたします。
本市での開催に当たり、ご尽力賜りました関係者の皆様、そして準備から運営まで携わっていただいた高校生の皆さんに、この場をお借りいたしまして、心から御礼申し上げます。
（７）「なると周遊キャンペーン」について
次に、「なると周遊キャンペーン」についてであります。
この事業は、６月補正予算にて議決いただいておりましたが、関係機関との調整が整いましたので、１０月より県外からの観光客をターゲットとし、市内への誘客や周遊を促すキャンペーンを実施いたします。
このキャンペーンは、サービスエリア等に設置したカプセル自販機において、市内の観光施設等で利用できるクーポン券が当たる企画や、ＥＴＣ無線通行で高速道路を利用した県外客を対象に、道の駅等でクーポン券をプレゼントする企画となっております。
なお、キャンペーンの詳細については、近日中に発表させていただきます。
さらに、同時期に鳴門市うずしお観光協会においても、「くるくる回ろう鳴門 ドライブスタンプラリー」が実施されます。
この事業は、市内の各観光施設を巡り、スタンプを集めて応募すると、地場産品が当たるプレゼント企画となっております。
こうした取り組みを通じまして、秋の観光シーズンに向けて観光客の本市への来訪や市内の周遊促進、滞在時間の延長による旅行消費額の拡大を図ってまいります。
（８）「四方見展望台 パノラマ看板設置」について
次に、「四方見展望台 パノラマ看板設置」についてであります。
鳴門スカイライン内の絶景スポットである四方見展望台において、展望台から見える風景と地名等を記載したパノラマ看板の設置が８月５日に完了いたしました。
このパノラマ看板には、ハート形の島として話題にもなりました「鏡島」を、空から撮影した動画が視聴できる「ＱＲコード」も掲載しておりますので、四方見展望台を訪れた際には、ぜひご利用いただければと考えております。
（９）「なると まるごと子育て応援パッケージ事業」について
次に、今年度から取り組みをスタートしております「なると まるごと子育て応援パッケージ事業」についてであります。
各施策の概要を紹介するためのパンフレットが６月に完成し、市役所窓口のほか、市内外の商業施設等、各所に配布するとともに、８月には、鳴門市公式Twitterを活用した広報キャンペーンを展開し、リツイート数が７，０００件を超えるなど、多くの方々に情報を発信できたものと考えております。
また、８月２７日には、女性やカップルが将来の妊娠を考えながら自分たちの健康に向き合うための「プレコンセプションケア」に関するセミナーを開催いたしました。
さらに、８月２９日から、高校生相当の子どもを養育する家庭に対し、手当を支給する「子育て応援手当」の申請書を発送したところであります。
今後とも、幅広く支援策の周知を行いながら、事業の推進を図るとともに、適宜内容の見直し等も行いながら、子育て世代の定住人口を確保してまいります。
（１０）「新庁舎建設事業」について
次に、「新庁舎建設事業」についてであります。
５月から新庁舎建設工事に着手し、７月末には、液状化対策等の地盤改良工事が、８月末には、周囲地盤の崩壊などを止めるための山留(やまどめ)工事が、それぞれ完了し、現在、掘削工事を進めております。
その後、基礎工事や免震層を含む低層階の躯体工事を進め、令和５年度には、上層階の躯体工事や内外装工事、外構工事を行い、令和６年１月末に竣工、引き渡しを予定しております。
また、新庁舎建設工事の進捗状況等については、鳴門市公式ウェブサイトにバナーリンクした「ＷＥＢかわら版」や現場フェンスに設置したデジタルサイネージにて掲載し、「工事進捗を見える化」することにより、事業への市民の皆様のご理解を賜りながら、安全で円滑な事業進捗に努めてまいります。
（１１）「令和４年度鳴門市総合防災訓練」について
次に９月１日に「令和４年度鳴門市総合防災訓練」を開催いたしました。
訓練は、未明の南海トラフ巨大地震による地震や津波の被害の発生を想定し、緊急初動体制による災害対策本部の設置や被害状況等の把握、対応等の決定といった図上訓練に加えて、社会福祉協議会によるボランティアセンター開設訓練を実施いたしました。
なお、昨年度に引き続き、実際に災害対策本部の支部を設置する地域との連携を深める目的で、地域の避難所施設である市内小学校６か所を会場として、避難所開設・運営訓練を本部訓練に併せて実施することとし、地域の自主防災会などの皆様と準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、残念ながら避難所開設・運営訓練については延期をいたしました。
こうした実践的な訓練をこれからも積み重ね、近い将来発生が予測される南海トラフ巨大地震等をはじめ、大雨災害の発生にも、地域の皆様とともに「自助・共助・公助」プラス近助を発揮し、迅速に対応できるよう取り組んでまいります。
（１２）本市を取り巻く社会経済情勢への対応について
次に、本市を取り巻く社会経済情勢への対応についてであります。
最近の社会経済情勢について概観いたしますと、世界情勢の不安定化などにより、生活に欠かせないエネルギーや食料などが値上がりし、７月の消費者物価指数では前年同月比２．４％上昇するといった、景気拡大を伴わない物価上昇が国民の生活に引き続き重く影響を及ぼしております。
そのような中、８月１５日に開催された政府の「令和４年第３回物価・賃金・生活総合対策本部」において岸田総理は、食料品やエネルギーの諸課題への対策に加えて、地域の実情に応じたきめ細やかな支援をさらに展開するべく、１兆円の地方創生臨時交付金の増額を指示したところであり、本市といたしましても、国県等の動きに注視しながら、適宜適切な対策を講じてまいります。
また、３年ぶりに行動制限のない夏となったこともあり、地域経済の回復も期待されていたところではありますが、急拡大した新型コロナウイルス感染状況や物価上昇により、市民生活や地域経済は今後も厳しい状況が続くものと考えております。
先の定例会では、物価高騰等の影響をより受けやすい方々への支援策を具体化したところであり、高齢者や障がい者の方に支給する「うずとく商品券」を、９月１日より順次発送する等、できるだけ早期に支援をお届けできるよう取り組んでおりますが、更なる支援として、今期定例会においても緊急支援策「第１７弾」を盛り込んだ補正予算案を提出いたしております。
（１３）緊急支援策「第１７弾」について
（ⅰ）「生活・経済支援策」について
それでは、緊急支援策「第１７弾」についてであります。
はじめに、「生活・経済支援策」については、子育て世帯への支援といたしまして、幼児教育・保育所無償化事業における「副食費の負担軽減」を実施いたします。
現在、原油価格・物価高騰の影響を受けている就学前の私立認可教育・保育施設に対し、市独自で実施している副食費補助の上限額を、１人当たり月額４，５００円から５，０００円に引き上げることにより、食材料費や光熱水費の高騰による保育施設の負担増、給食の質の低下及び保護者の負担増が発生しないよう取り組むものであります。
（ⅱ）「鳴門市水産業事業継続給付金」について
次に、「経済対策」についてであります。
まず、「鳴門市水産業事業継続給付金」についてであります。
漁業協同組合は、水産事業者の中核的組織として販売事業や指導事業のほか、漁場の利用調整や資源管理などの「公益的、かつ、多様な役割」を担っております。
しかしながら、漁業者の減少が続く中、販売手数料を始めとした収入が減少するとともに、気候変動等の影響も加わり、コロナ禍でも一段と厳しい経営を強いられております。
このことから、生産者団体である市内８漁協の経営を支援することにより、本市水産業の持続的な発展を促すことを目的に給付金を給付いたします。
給付金額は、１漁協当たり上限３００万円を予定しております。
（ⅲ）「阿波おどり伝統文化継承給付金」について
次に、「阿波おどり伝統文化継承給付金」についてであります。
コロナ禍における鳴門市阿波おどり開催中止等の影響により、阿波おどり連の活動の場が失われております。
そこで、阿波おどり継承の活動や来年度の鳴門市阿波おどりに向けた準備を推進するため、鳴門市阿波踊振興協会に対し、所属連の練習や備品購入、連員募集等に活用する給付金として、１連当たり１０万円を給付いたします。
（ⅳ）「阿波おどり伝統文化継承給付金」について
次に、「阿波おどり伝統文化継承給付金」についてであります。
新型コロナウイルス感染症については、変異株であるオミクロン株等による流行の第７波の影響で、全国の新規感染者数は過去最多を更新し続け、県内、市内においても非常に多くの方の感染が連日確認されるとともに、医療機関もひっ迫するなど、警戒を要する状況が続いております。
こうした状況を受けて、国においては、オミクロン株にも対応したワクチンの追加接種の実施を決定いたしました。
本市においても、今後、２回の接種を完了した１２歳以上の全ての市民を対象に追加接種の実施を想定し、現在、接種体制の確保等に向けた必要な検討・準備を進めております。
今後も、国等からの情報収集に努めますとともに、接種対象者の個々の状況に応じた接種の案内に努めるなど、引き続き「安心、迅速、円滑なワクチン接種」を目指してまいります。
ご自身だけでなく、ご家族など身近な方々の健康を守るため、また、命を守る医療現場にできる限り負荷をかけないためにも、皆様一人ひとりが、警戒を緩めることなく、マスク着用や手洗い、うがい、三密を避けるといった基本的な感染防止対策を徹底していただきますようお願いいたします。
（ⅴ）「２０２５大阪・関西万博首長連合への加入」について
次に、「２０２５大阪・関西万博首長連合への加入」についてであります。
２０２５年の大阪において、「２０２５年日本国際博覧会」、略称「大阪・関西万博」の開催が予定されております。
万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の実践を図る団体として、「２０２５大阪・関西万博首長連合」が組織されており、開催に向けては、機運醸成のほか、全国の自治体や民間企業等との連携のハブとなるとともに、地域それぞれの課題やテーマに取り組むこととしています。
「大阪・関西万博」の開催により、今後ますます交流や経済が活性化されることから、関西圏から近く、四国の玄関口に位置している本市といたしましても、同連合に加入し、万博成功に向けた機運醸成に関わり、万博を契機に、共通課題を持つ自治体や先進企業との連携を深めることで、地域活性化の絶好の機会としてまいります。
同連合においては、本市の強みである「観光・地域資源開発」をテーマにしたプロジェクトに参画するなど、先進的な観光・地域資源の戦略的なブランディング強化や交流人口の拡大・地域活性化等につなげてまいります。
（ⅵ）「鳴門市四国のゲートウェイ推進プロジェクト支援補助金」について
次に、「鳴門市四国のゲートウェイ推進プロジェクト支援補助金」についてであります。
これまで本市では、西日本最大都市圏である関西圏に隣接するといった立地を最大限に活かし、四国の玄関口としての認知度向上と交流人口の拡大等を図る「四国のゲートウェイ推進プロジェクト」を進めてまいりました。
２０２５年の大阪・関西万博の開催は、準備段階から人が行き交い、経済が活性化する等、今後の日本全国の成長の起爆剤になるものであり、特に関西圏周辺は日本各地からの訪問者やインバウンドによる活性化といったように、今後数年間で地域のポテンシャルがより高まると見込んでおります。
こうした絶好の機会及び今後訪れると想定されるアフターコロナを見据え、本プロジェクトをより一層推進し、観光客の誘引・滞在に繋げることを目的に、本プロジェクトの中核施設として設置された「交流拠点施設」を運営する事業者や団体が実施する、施設整備・改修・イベント等に関する費用の一部を支援する補助制度を、この度、創設いたしました。
また、南のゲートである道の駅「くるくる なると」については、４月２９日のグランドオープン以降、連日、当初の想定を大きく上回る大勢の皆様にご来場いただいており、この度、駐車場を増設し来場者の利便性向上等を図るため、道の駅「くるくる なると」に隣接している民有地の購入を進めてまいります。
（ⅶ）「Ｔリーグ開催事業」について
次に、「Ｔリーグ開催事業」についてであります。
この度、卓球「ノジマＴリーグ ２０２２-２０２３シーズン」公式戦の鳴門市での開催が決定いたしました。
「卓球」は、子どもから高齢者まで誰でもどこでも気軽に取り組むことができる生涯スポーツとして最適な競技であり、スポーツ振興・地域活性化はもとより、高齢者の健康寿命の延伸にも効果が期待できるスポーツであります。
本市においても定期的に市民を対象とした卓球教室が開催されるなど、特に人気の高いスポーツであることから、「Ｔリーグ」誘致に取り組んできたところ、令和元年度に続き３年ぶり２度目となる、「Ｔリーグ」公式戦の誘致に成功し、１２月１６日、１７日の二日間の日程で、鳴門・大塚スポーツパークにて開催されることとなりました。
今後につきましては、Ｔリーグ事務局や県・市卓球協会等と連携し、ポスターやチラシの作成により機運醸成を図るなど、開催に向けた準備を進めることとし、市内・県内はもとより、四国４県、また、淡路島などからも多くのお客様にお越しいただきたいと考えております。
（ⅷ）「（仮称）鳴門市子ども条例」について
次に、「（仮称）鳴門市子ども条例」についてであります。
現在、全国では、子どものいじめや不登校、貧困、虐待など、子どもを取り巻く環境には様々な問題があり、コロナ禍においてより深刻化しているとの指摘もされております。
このような中、本市でも、子どもの権利を保障し、次世代を担う子どもの健やかな成長を守るため、本市の子ども・子育て支援に関する基本理念や施策の方向性などを規定する「（仮称）鳴門市子ども条例」を制定したいと考えております。
７月２２日には、「令和４年度第１回鳴門市児童福祉審議会」において、条例策定に向けて諮問をいたしました。
当該条例を策定することで、「子どもファースト」の姿勢を市全体で共有し、市を挙げて子育てを応援することを通じて、子どもの健全育成や子育て支援を推進してまいりますが、まずはその一歩として、当該条例案を今年度内に議会に提案できるよう取り組んでまいります。
（ⅸ）「大学生と考える「半農半Ｘ」推進事業」について
次に、「大学生と考える「半農半Ｘ」推進事業」についてであります。
コロナ禍において、都市部の若年層を中心に地方移住への関心が高まる中、本市では具体的な移住イメージを構築するため、今年度から新たなコンセプトとして、農業を営みながら、自分のやりたいこと、やりがいのある仕事に携わるライフスタイルである、「半農半Ｘ」の推進を掲げております。
「半農半Ｘ」の推進に当たっては、提唱者の塩見 直紀氏や移住交流ＰＲ大使の里崎 智也氏と連携するとともに、メインターゲットである関西圏在住の２０から３０歳代の方へのアプローチとして、大学生の持つ多様なアイデアやＳＮＳを通じた情報発信力を活用させていただきたいと考えております。
そのような中、８月２２日には、県内の大学生や高校生にもご参加いただき、農業体験や収穫した農産品を使用した料理体験、「半農半Ｘ」推進に向けた意見交換を行うなど、モニターツアーを開催いたしました。
県内だけでなく、関西圏など県外からも柔軟な発想を持つ大学生が参加する体験ツアーを開催し、ワークショップ等でご意見をいただきながら、移住促進に向けた、鳴門ならではの「半農半Ｘ」のカタチを創ってまいります。
（ⅹ）「青少年会館および市場・川崎児童館移転業務」について
次に、「青少年会館および市場・川崎児童館移転業務」についてであります。
当該施設は耐震性がなく、老朽化が著しい状況となっております。
利用者の安全性や利便性、快適性を高めるため、耐震性を有する近隣施設の鳴門市人権福祉センター２階を改修し、その機能を移転いたします。
改修工事は、１１月下旬頃の開始を予定しており、３月下旬に移転ができるよう工事を行うほか、移転後は施設を解体し、跡地を園庭として活用いたします。
児童館の利用者の安全性等を確保するとともに、人権福祉センターの利用者との世代間交流や人権学習の充実といった、特色ある施設運営が実現できるよう整備を進めてまいります。
（ⅺ）「鳴門市奨学金支給制度」について
次に、「鳴門市奨学金支給制度」についてであります。
平成２３年度より、生活保護世帯及び非課税かつ母子・父子・障害・児童世帯等で世帯条件を満たす方について、奨学金として高校入学時に１０万円を支給してまいりました。
しかしながら、子どもの貧困対策・子育て支援が求められている中、就学援助の対象者と同程度まで所得条件・世帯条件を緩和し、奨学金を受けることができる対象者を拡大することといたしました。
また、これまでは６月に申請を受け付け、７月に支給していたものを、入学準備にかかる費用として、４月又は５月に支給できるようにスケジュールを前倒しするとともに、申請時の添付書類を省略できるようにすることで手続の簡素化を行うなど、困窮世帯の就学に伴う負担の軽減を図り、学びたい子ども達への支援を行ってまいります。
（ⅻ）「学区制シンポジウム開催」について
次に、「学区制シンポジウム開催」についてであります。
公立高等学校の学区制については、昭和４７年度に創設され、少子化が進む中でも継続されており、同じ県立高校にもかかわらず、居住している場所によって、進学したい高校への合格点が異なるなど、問題を抱えております。
また、学区制は、人口流出といった本市のまちづくりの観点からも憂慮すべき課題であります。
このため本市では、これまで県や県教育委員会に学区制の廃止や見直しについての要望を行ってきたところであり、その結果、学区外からの生徒流入率の段階的な緩和や県立城東高等学校を全県一区校とするといった一定の措置が取られたものの、根本的な解決には至っていない状況となっております。
こうしたことから、市内中学生の高校進学の現状を踏まえつつ、本県の学区制等について考えるシンポジウムを開催し、学区制の見直しにかかる機運醸成を図り、子どもたちが平等に教育を受けることができる環境を整えられるよう、取り組んでまいります。