令和４年鳴門市議会第２回定例会
◆ 目 次
（２）「高潮ハザードマップ」及び「土砂災害・洪水ハザードマップ」について
（１４）「なると まるごと子育て応援パッケージ事業」について
（ⅳ）「原油価格高騰対策タクシー・運転代行事業者緊急支援事業」について
（ⅵ）「飲食店・観光事業者新メニュー・新商品開発支援事業」について
（１）はじめに
本日、第２回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
今期定例会におきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の感染拡大に加えて、原油価格・物価高騰による影響を受けている方々への支援として、本市における緊急支援策「第１６弾」を含む令和４年度一般会計補正予算案など、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして、まずは、諸般の報告と本市が直面している諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
（２）「高潮ハザードマップ」及び「土砂災害・洪水ハザードマップ」について
はじめに、「高潮ハザードマップ」及び「土砂災害・洪水ハザードマップ」についてであります。
５月に全戸配布をいたしましたハザードマップは、平時には「登山口」を表記した「まち歩きマップ」として使用できるよう、フェーズフリーの考え方を取り入れたハザードマップといたしております。
しかしながら、「まち歩きマップ」として表記をした一部の「登山口」が現在利用できない状態となっていることから、現在ハザードマップに表記した全ての登山口の状況について調査を行っております。
市民の皆様には、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、調査結果につきましては、速やかにご報告いたします。
（３）道の駅「くるくる なると」について
次に、道の駅「くるくる なると」についてであります。
令和４年春の開駅を目指して大津町に整備を進めてまいりました道の駅「くるくる なると」が、４月２９日に開駅いたしました。
開駅に当たりまして、国土交通省や徳島県の関係者の皆様をはじめ、地域の皆様や早期竣工にご尽力をいただいた関係企業の皆様など、多くの方のご尽力、ご指導を賜りましたことをこの場をお借りして、心より感謝申し上げます。
さて、開駅日には、あいにくの雨天の中、約７００名の列ができるなど、開駅以降、連日にわたり、市内外より当初の想定を上回る多くの方に本施設にお越しいただいているところであり、新たな駐車場用地の確保やアクセス性向上等のための検討についても、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
また、施設については「食のテーマパーク」として、「ここにしかない」オリジナル商品・メニューと豊富な品揃えがあり、本市の強みである「食」・「農水産物」を活用して「また鳴門に来たい」と思える空間と体験を提供しております。
「くるくる なると」にお越しいただける方に、本市の魅力をより一層伝えるため、道の駅を中心とした周遊観光の促進や交流人口拡大のための取り組みについても進めてまいります。
「くるくる なると」という名称は、渦潮を想起させるだけではなく、多くの方にご利用いただき、出会い、交流し、笑顔を地域に広げ、元気うずまく施設でありたいという、想いが込められております。
今後につきましては、鳴門市をはじめ、徳島県、四国にお越しいただく方を温かくお迎えし、訪れた方が本市と多様な形でつながりを深める、新たな市のにぎわいの拠点として、その役割を十分に果たしてまいりたいと考えております。
そして、地域の皆様とともに鳴門の魅力、活力を全国へ発信する拠点として、引き続き鋭意取り組んでまいります。
（４）「新庁舎建設工事」の着手について
次に、「新庁舎建設工事」の着手についてであります。
利便性や業務効率の向上、防災機能の強化などを図るため、平成２９年度から取り組みを進めております新庁舎整備事業につきまして、４月に実施設計が完了しましたことから、５月より建設工事に着手し、現在は地盤改良工事を進めているところであります。
現在の予定といたしまして、新庁舎建物の工事期間は令和６年１月までとし、同年５月の連休明けから新庁舎での業務が開始することができるよう取り組んでまいります。
（５）「第９４回選抜高等学校野球大会」について
次に、「第９４回選抜高等学校野球大会」についてであります。
３月２４日に、鳴門高等学校硬式野球部が、阪神甲子園球場にて開催された第９４回選抜高等学校野球大会に出場されました。
初戦の対戦校は今大会優勝校となった大阪桐蔭高等学校で、冨田 遼弥投手の好投をはじめ、選手一丸となって強豪校を相手に善戦しましたが、「１－３」で惜しくも敗戦となりました。
また、４月末に開催された「第７５回春季四国地区高等学校野球大会」では、高知・明徳義塾高等学校との激戦を制し、３３年ぶりとなる優勝を勝ちとりました。
鳴門高等学校硬式野球部の皆様の健闘を称えますとともに、更なるご活躍をお祈りいたします。
（６）「徳島ヴォルティス」について
次に、「徳島ヴォルティス」についてであります。
今シーズン、Ｊ１再昇格を目指す「徳島ヴォルティス」は、２月１９日にツエーゲン金沢戦にてホーム初戦を迎え、現在は、４勝１２分４敗で、順位を１６位としております。
次戦は、ベガルタ仙台をホームに迎えての一戦となり、また６月２６日は、「鳴門市民デー」としてザスパクサツ群馬戦が同じくホームで予定されております。
市民の皆様には、ぜひ、スタジアムにお越しいただき、Ｊ１再昇格に向けて厳しい戦いが続く、徳島ヴォルティスに熱い声援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
（７）「鳴門市チャレンジデー２０２２」について
次に、「鳴門市チャレンジデー２０２２」についてであります。
「チャレンジデー」とは、人口規模の似た自治体同士が１日１５分以上運動した住民の参加率を競い合う住民総参加型のスポーツイベントであり、一昨年度は中止、昨年度はリモートでの開催となりました。５月２５日に開催された「チャレンジデー２０２２」は、３年ぶりに市内各所で「ローカルイベント」を開催する通常の方式に加えて、昨年度に導入したテレビ鳴門等の運動啓発動画をご覧いただきながら運動を行う「リモートイベント」も開催いたしました。
今回は、山梨県富士吉田市との対戦となり、多くの市民の皆様にご参加いただいた結果、本市の参加率が６０．５％、富士吉田市が４５.７％で、対戦に勝利することができました。
市民の皆様におかれましては、チャレンジデーを契機として、今後も、心身のリフレッシュや健康増進のため運動を継続していただければと考えております。
この度、ご参加いただいた皆様をはじめ、ご尽力いただきました協力団体や関係者の皆様に対しまして、この場をお借りして、改めて御礼申し上げます。
（８）「令和４年度全国高等学校総合体育大会」について
次に、「令和４年度全国高等学校総合体育大会」についてであります。
７月２３日から、四国４県を舞台に、令和４年度全国高等学校総合体育大会「躍動の青い力 四国総体 ２０２２」が開催されます。
本市では、７月２４日から８月７日まで、陸上競技、バレーボール（女子）、サッカー、バドミントンの４競技が、鳴門大塚スポーツパークの各施設で開催されます。
５月１０日には全国高等学校体育連盟より、今大会を「新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を徹底した上で、原則として応援者及び観客の入場を認め、予定どおり開催する」との発表がありました。
今後の感染状況やとくしまアラートの発令状況によって、開催方針に変更が生じる可能性もありますが、関係者の皆様との連携を図りながら、感染対策をしっかりと講じ、全国から本市に来られる選手や関係者の皆様が安心して競技に集中できるよう、準備を進めてまいります。
議員の皆様をはじめ、市民の皆様におかれましては、一生懸命頑張る高校生への応援をよろしくお願いいたします。
（９）「第３９回ベートーヴェン第九交響曲演奏会等」について
次に、「第３９回ベートーヴェン第九交響曲演奏会等」についてであります。
今年度開催を予定しておりました同演奏会及び「第九アジア初演１００周年記念継承事業講演会」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により開催を中止することとなりました。
大変残念ではありますが、次年度の開催に向けて、引き続き関係者の皆様と連携を図りながら「第九」アジア初演ブランド化を推進し、地域活性化や文化振興に努めてまいります。
（１０）「鳴門市納涼花火大会及び鳴門市阿波おどり」について
次に、「鳴門市納涼花火大会及び鳴門市阿波おどり」についてであります。
今年度の両事業の開催に向けて、鳴門阿波おどり実行委員会を構成する鳴門商工会議所、一般社団法人鳴門市うずしお観光協会、本市の三者で協議を行い、慎重に検討を行ってまいりました。
検討の結果、感染対策の徹底が困難であることやイベントガイドラインによる実施方法では、開催規模を縮小せざるを得ず、経済効果・費用対効果が極めて小さいものとなることから、誠に残念ながら今年度においても中止を決定いたしました。
３年連続の中止となりますことから、にぎわいの創出や阿波おどりの伝統文化の継承に繋がる代替施策の実施について、関係機関と検討してまいりたいと考えております。
（１１）「市内１３郵便局との連携」について
次に、「市内１３郵便局との連携」についてであります。
全国的に特殊詐欺による被害が後を絶たず、特に高齢者の方が被害にあうケースが多く、県内でも多数の被害が報告されております。
消費者被害を未然に防ぐためには、ご自身やご家族が十分に気をつけていただくことやご近所の方からの声かけなどの「見守り」が重要となりますことから、取り組みの強化を図るため、市では初めて４月に市内１３郵便局を「消費生活協力団体」として委嘱いたしました。
日常業務で高齢者等の消費生活上の安全に気を配っていただくことなどにより、地域の力による消費者被害の早期発見、拡大防止につなげてまいります。
（１２）鳴門市の鳥「コウノトリ」の近況について
次に、鳴門市の鳥「コウノトリ」の近況についてであります。
大変嬉しいことに、本年においても６年連続で、４月に大麻町で３羽のコウノトリの雛が誕生いたしました。
５月２４日に性別が判明し、２羽が雄で、１羽が雌であることが確認されました。
雛の愛称については、板東小学校の児童の皆様からいただいた候補の中から選定した結果、雄の２羽が「爽」と「大」、雌が「なみ」となりました。
愛称の理由といたしましては、「鳴門の青い空を飛んでいるコウノトリが爽やか」であること、「大麻町で生まれたことや、大きく育ってほしい」との願いがこめられていること、「鳴門の海がきれいで、波のように速くとんでほしい」からであること、であります。
（１３）「ウクライナの方々への支援」について
次に、「ウクライナの方々への支援」についてであります。
ロシアのウクライナへの侵攻については、断じて許されない非人道的な行為であり、３月１０日に県内各市長とともに、ウクライナへの侵略行為の中止や撤退を求め、強く抗議をいたしました。
本市では、深刻な人道危機に直面しているウクライナの方々への支援につながるよう、「ウクライナ人道危機救援募金箱」を本庁舎１階案内前に５月２０日まで設置することとしておりましたが、事態が長期化していることから、設置期間を９月２０日まで延長することといたしました。
皆様の温かいご支援をよろしくお願いいたします。
（１４）「なると まるごと子育て応援パッケージ事業」について
次に、令和４年度から取り組みを進めております「なると まるごと子育て応援パッケージ事業」についてであります。
まず、「妊娠・出産への支援」については、「不育症治療」や「多胎妊婦の方の健康診査」、低所得世帯の妊婦の方の妊娠判定に要する費用に対する一部助成事業に加え、１人１０万円の「新生児出産祝い金」を支給いたします。
次に、「就学前から高校生相当までの子どもがいる世帯への支援」については、認可保育所や認定こども園、地域型保育事業における第２子に対する保育料の無償化のほか、今年度、小学校・中学校に入学した児童・生徒への「入学祝い金事業」を実施いたします。
また、「新生活を始めるご夫婦、パートナーへの支援」として、市内において新婚生活を始めるに当たり必要となる家賃などの住宅関係費用・引っ越し費用や市内での住宅建設や購入を行う費用に対し、補助いたします。
次に、現在の各事業の実施状況についてですが、「不育症治療」などを行う妊婦等の方への支援や、「認可保育所」等における第２子に対する保育料の無償化については、４月より事業を開始しております。
また、「入学祝い金事業」につきましては、既に通知を送付し、申請の受付を開始しており、「新生児出産祝い金」については、令和４年４月以降の対象者に対し、間もなく通知を送付するほか、新生活を始めるご夫婦等への各補助については、申請の受付を６月下旬より開始いたします。
各補助の開始時期や補助を受けるに当たり、年齢等の要件などもありますので、市の広報媒体などで広く周知させていただくほか、「なると まるごと子育て応援パッケージ事業」に係るその他の事業についても、準備が整い次第、順次、事業をスタートさせることとしており、「県内随一の子育て応援都市の実現」を通じた、子育て世代の定住人口の確保を目指してまいります。
（１５）本市を取り巻く社会経済情勢への対応について
次に、本市を取り巻く社会経済情勢への対応についてであります。
最近の社会経済情勢について概観いたしますと、長期化する新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界情勢の不安定化などにより、原油価格や電気・ガス料金等を含む物価の高騰等による影響が、私たちの生活に重くのしかかっている状況であります。
こうした状況を受けて政府は、４月２６日に、ガソリンなど燃油価格の抑制や低所得の子育て世帯への５万円給付などを柱とする総額６兆２千億円、民間資金も合わせた事業規模は、１３兆２千億円にのぼる「コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を決定したところであります。
本市におきましては、さらなる物価上昇が懸念される中、市民生活、地域経済において厳しい状況が続く市民、事業者の皆様への速やかな支援が必要であると判断し、低所得の子育て世帯への支援の早期実施のため、５月３０日付で補正予算を専決処分いたしました。
さらに、５月末現在で、家計急変世帯を含む７，１００世帯余りに、１世帯１０万円の給付を行っている「住民税非課税世帯臨時特別給付金」について、この度、国において対象が拡大され、令和４年度に新たに住民税が非課税となった世帯等も対象者に含まれたことから、円滑な給付に向けて作業を進めているほか、今期定例会においても支援策「第１６弾」を盛り込んだ補正予算案を提出いたしております。
（１６）緊急支援策「第１６弾」について
（ⅰ）「生活・経済支援策」について
それでは、緊急支援策「第１６弾」についてであります。
はじめに、「生活・経済支援策」については、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や食費等の物価高騰に直面し、児童扶養手当等を受給している「ひとり親世帯」などの低所得の子育て世帯に対し、国施策の給付に加えて、市独自の給付額５万円を上乗せし、児童１人当たり合計１０万円を給付いたします。
また、子育て世帯への支援といたしまして、「学校給食費の負担軽減」を実施いたします。
学校給食費については、かねてから食材購入費等の価格が高騰する中、学校給食費単価を維持するための努力を続けてまいりましたが、やむを得ず本年度から値上げをいたしました。
しかしながら、長引くコロナ禍の中、さらなる物価高騰に直面する子育て世帯への支援が必要と判断し、小中学校の給食費について、定額集金２か月分を徴収せず、負担軽減を図ることとしております。
さらに、市外の小中学校に通うなど何らかの理由で給食費軽減の支援を受けられない児童・生徒や高校生相当の年齢の子どもについては、昼食代の支援として、１人当たり１万円を支給いたします。
（ⅱ）「高齢者、障がい者への支援」について
次に、「高齢者、障がい者への支援」についてであります。
物価高騰等の影響を受ける高齢者の方、障がい者の方の生活の支援として、対象者１人当たり、「うずとく商品券」５千円分を支給いたします。
本事業は、市の住民基本台帳登載者のうち、令和４年度中に６５歳以上に到達する方又は障がい者手帳をお持ちの方のいずれかに該当される方に支給いたします。
（ⅲ）「経済対策」について
次に、「経済対策」についてであります。
まず、「環境衛生事業持続化給付金事業」については、昨今の燃料費等の急激な高騰により、一般廃棄物の収集を行う許可業者は大きな影響を受けており、さらに、収集料金を通じて市民生活や事業者の経営に悪影響を及ぼす恐れがあります。
このため、許可業者への支援として、収集量に応じて上限を設けた収集車の台数を基礎として、１台当たり５万円を給付いたします。
（ⅳ）「原油価格高騰対策タクシー・運転代行事業者緊急支援事業」について
次に、「原油価格高騰対策タクシー・運転代行事業者緊急支援事業」についてであります。
長期化している新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油価格の高騰によりタクシー事業者・運転代行事業者は非常に厳しい経営環境に置かれております。
そうした現状を踏まえ、燃料費高騰の負担軽減や経営支援に係る緊急対策として、各事業者の車両台数に応じた支援金を給付いたします。
支援金の金額は、稼働する車両１台当たり１０万円で、１事業者当たりの給付上限額は、１００万円としております。
（ⅴ）「農漁業者への支援」について
次に、「農漁業者への支援」についてであります。
コロナ禍や燃油・資材費等の価格の更なる高騰により、農漁業者の生産への影響が懸念されるところであります。
これまでも継続して支援を行ってまいりましたが、本市農業の持続的な発展を図るため、中心的な担い手である認定農業者及び認定新規就農者に対して１事業者当たり５万円を給付し、支援いたします。
また、漁業においては、職場である漁場に船舶で向かうためにも燃油は必要不可欠なものであり、燃油等の価格高騰により、大きく経費が増加している状況となっております。
現在の厳しい状況を乗り切っていただくための緊急支援として、市内漁業者に１事業者当たり５万円を給付し、支援をいたします。
（ⅵ）「飲食店・観光事業者新メニュー・新商品開発支援事業」について
次に、「飲食店・観光事業者新メニュー・新商品開発支援事業」についてであります。
長期化している新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい経営環境に置かれている飲食店・観光事業者のウィズコロナ期における売上向上、アフターコロナを見据えた新たなチャレンジを支援するため、市の特産品を使用し、新メニュー・新商品開発を行う事業者に５万円の支援金を給付いたします。
また、各飲食店・観光事業者が開発した新メニュー・新商品を一覧でまとめた冊子を作成し、周知を図ることで、利用促進につなげてまいります。
（ⅶ）「移住交流促進ＰＲ事業」について
次に、「移住交流促進ＰＲ事業」についてであります。
このコロナ禍において、テレワークをはじめとした多様な働き方の普及が進むとともに、若年層を中心に感染リスクの高い都市部から地方への移住の関心が高まっております。
そこで、この絶好の機会を逃すことなく、本市への移住促進に向け、情報を効果的に発信するとともに、新たな移住コンセプトにより移住促進に向けたブランディングを進めてまいります。
情報発信については、本市出身の元プロ野球選手・里崎 智也氏に「移住交流ＰＲ大使」を委嘱し、多くのフォロワーを抱える同氏のＳＮＳなどを通じて鳴門の魅力を積極的に発信してまいります。
また、「なると金時」、「れんこん」、「らっきょ」など、本市の強みである農業と他の仕事を組み合わせた「半農半Ｘ」という新しい働き方、新たなライフスタイルを提案することで、本市における移住イメージを構築していきたいと考えております。
（ⅷ）「感染予防対策」について
次に、「感染予防対策」についてであります。
新型コロナウイルス感染症については、引き続き警戒を要する状況が続いております。
本市の新型コロナワクチン接種の状況は、５月末までに３回目の接種対象者の約８割、約３万６千人の方への接種が完了しており、ご協力をいただいた医療従事者の皆様には、改めて感謝申し上げます。
新型コロナワクチンの４回目接種については、国の方針に基づき、対象者の６０歳以上の方や申請をいただいた１８歳以上６０歳未満の基礎疾患を有する方などに、３回目接種から５か月経過後以降に、順次接種券を送付する予定としております。
国から供給されるワクチン量や接種枠、予約時の状況などに適時応じながら、引き続き「安心、迅速、円滑なワクチン接種」を目指し、取り組んでまいりますが、今後も、ご家族や大切な人の命を守るため、皆様お一人おひとりが、警戒を緩めることなく、マスク着用や手洗い、うがい、密を避けるといった基本的な感染防止対策を徹底していただきますよう、ご協力のほど、お願い申し上げます。
（ⅸ）「マイナポイント事業」について
次に、「マイナポイント事業」についてであります。
国のマイナンバーカード取得促進施策として、マイナポイント第１弾で５千円分のポイントを取得された方を除くカードの取得者を対象に、キャッシュレス決済サービスの利用額に応じて最大５千円分のポイントが付与されるマイナポイント第２弾の申込みが、令和４年１月から開始されているところであります。
これに加えまして、マイナンバーカードの「健康保険証としての利用申込み」と「公金受取口座の登録」を行った方に、それぞれ７千５百円分のポイントが付与される制度の申込みが６月３０日より開始されることとなりました。
マイナポイントの申込みは、ご自身のスマートフォンやパソコンのほか、最寄りのコンビニエンスストアや郵便局などの端末を利用して行うことができますが、市役所においても、６月３０日からマイナポイント申込支援窓口を拡充いたします。
マイナンバーカードの申請時に必要となる写真の無料撮影、また、各企業や団体様の要望・相談に応じ出張申請も随時実施しておりますので、市民の皆様におかれましては、この機会に是非マイナンバーカードの取得、健康保険証としての利用申込み、公金受取口座の登録をお願いいたします。
（ⅹ）「大規模盛土造成地調査業務」について
次に、「大規模盛土造成地調査業務」についてであります。
大規模盛土造成地については、滑動崩落の危険性及び崩落時の復旧費が高額となるといった全国的な課題がありますことから、国等から安全性の確認を行う事前の点検が求められているところであります。
徳島県が平成２８年度に公表した大規模盛土造成地のうち、市内の５地区１３か所について、優先度の高い箇所から国補助金を活用し、安全性把握調査等を実施いたします。
令和４年度は、優先度の高い３地区３か所についてボーリング調査を行うとともに、調査結果を踏まえて詳細な追加調査を検討してまいります。
（ⅺ）「なると周遊キャンペーン事業」について
次に、「なると周遊キャンペーン事業」についてであります。
本市においては、観光客の滞在時間が短く、通過型の観光地であることや二次交通の脆弱性が課題となっております。
近年では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、バス等を活用した団体旅行から自家用車等での個人旅行にシフトしていることを踏まえ、こうした個人旅行をターゲットとして、サービスエリアや市内の道の駅等を活用し、市内土産物店や飲食店、観光施設等で使用できるクーポン券が当たる「なると周遊キャンペーン事業」を実施し、観光客の本市への来訪や滞在時間の延長を図ってまいります。
（ⅻ）「鳴門市消防団員処遇改善事業」について
次に、「鳴門市消防団員処遇改善事業」についてであります。
近年、全国各地で災害が多発化・激甚化する一方で、地域防災力の中核である消防団員数は減少傾向にあり、本市においても、消防団員数の減少は課題として認識しており、幅広く消防団への加入促進を図る必要があります。
このたび国においては、加入促進策の一つとして、消防団員の士気向上や家族等の消防団活動への理解が得られるよう、報酬等の標準額が示されたところであります。
本市においても年額報酬の改定を行い、消防団員の処遇改善を図ることで地域防災力の充実強化を図ってまいります。