令和４年鳴門市議会第１回定例会
◆ 目 次
（１）はじめに
本日、第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
今期定例会におきましては、令和４年度鳴門市一般会計当初予算案をはじめ、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして、まずは、諸般の報告と本市が当面している諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
初めに、「第６８回徳島駅伝」についてであります。
新型コロナウイルス感染症感染防止対策のため、１月４日から２日間の短縮日程となりましたが、本市は全２７区間中７区間で区間賞を獲得するなど、終始安定した走りを展開し、総合成績は、９時間０分２１秒で、見事に３７度目の総合優勝を果たし、２大会ぶりに王座を奪還いたしました。
また、女子総合部門でも２大会ぶり５度目の栄冠に輝くなど、コロナ禍における難しいコンディション調整の中、鳴門市選手団の皆様が見せてくれた力走に敬意を表しますとともに、市民に勇気と感動を与えてくれましたことを改めて感謝申し上げます。
次に、先月２８日、徳島県立鳴門高等学校硬式野球部が、３月１８日から阪神甲子園球場にて開催される「第９４回選抜高等学校野球大会」へ出場することが決定いたしました。
コロナ禍において、暗いニュースが続く中で、大変嬉しいニュースとなりました。
鳴門高校硬式野球部の選手の皆様、関係者の皆様、誠におめでとうございます。
鳴門高校が選抜大会に出場するのは、９年ぶり９度目であり、甲子園でも県大会・四国大会を勝ち抜いた投手力と「渦潮打線」で全国に「鳴門」の名前をとどろかせてほしいと思います。
次に、「北京オリンピックにおける岩渕麗楽選手の活躍」についてであります。
北京オリンピックスノーボード競技に日本代表として出場しております岩渕選手ですが、スロープスタイルで見事５位入賞、ビッグエアでは４位入賞を果たしました。
岩渕選手におかれましては、まちづくりアドバイザーであります木場克己トレーナーとともに、令和元年９月、また、昨年１１月には、オリンピックに向けた強化キャンプを本市にて実施し、キャンプ期間中は市内の子どもたちとの交流も行っていただきました。
岩渕選手の活躍は、スポーツ大会・合宿誘致を進めております本市の合宿地としての知名度向上につながるとともに、子どもたちに夢と感動を与えてくれるものであります。
今後におきましてもウズパークをはじめ、本市のトレーニング環境を気に入っていただいている岩渕選手に第二のふるさとと思ってもらえるよう、応援してまいりたいと考えております。
次に、徳島ヴォルティスについてであります。
今月２月１９日にＪ２リーグが開幕し、徳島ヴォルティスの新しいシーズンが始まります。
開幕戦は、ホームの鳴門・大塚スポーツパークポカリスエットスタジアムにてツエーゲン金沢を迎えることとなります。
１年でのＪ１復帰に向けて開幕ダッシュに成功することを期待するとともに、本市においても様々な形でサポートをいたしたいと考えておりますので、市民の皆様にはぜひ、スタジアムにお越しいただき、選手に熱い応援を送っていただきますようお願いいたします。
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（２）本市を取り巻く社会経済情勢への対応について
次に、本市を取り巻く社会経済情勢への対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況については、年明け１月から、感染力が高い「オミクロン株」の猛威により、全国的に感染の再拡大が急速に進む事態となりました。
本市においても、多くの方が日々感染をしているところであり、家庭内のほか、市内学校施設等に加えて、市職員の感染も確認されるなど、市民の皆様に不安とご心配をおかけしております。
こうしたなか、感染拡大を未然に防ぐために、全庁的に情報共有を図るとともに、情報発信にも努め、迅速な対応を行っているところでありますが、収束の見通しを立てることは現在難しい状況ではあります。
市民の皆様におかれましては、これまでと同様、基本的な感染防止対策である、マスクの着用、手洗い、換気等の感染症対策の徹底や密を回避するなどの対応をお願いいたします。
最近の社会経済情勢について概観いたしますと、内閣府の１月月例経済報告の基調判断では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きが見られる」とされる一方で、先行きについては、「感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意をする必要がある。」とのことであります。
景気の先行きにつきましては、原油価格の高騰が依然として続いていることや生活必需品の値上げなど、個人消費は今後も低調に推移することが予想され、経済情勢はこの先も不安定な状態が続くものと考えております。
こうした状況への対応策といたしましては、子育て世帯や経済的に困窮している方々への支援をはじめ、感染拡大が及ぼす影響を見定めながら適宜、的確に取り組むこととし、コロナ禍における事業者支援なども、迅速に対応してまいります。
（３）新型コロナワクチンの接種について
次に、新型コロナワクチンの接種についてであります。
新型コロナワクチン接種により得られた免疫は、時間の経過とともに低下し、予防効果が失われていきます。
本市においても、その予防効果維持のため、今回も「安心、迅速、円滑なワクチン接種」を目指し、３回目の接種、いわゆる追加接種の準備や取り組みを行ってまいります。
今回の追加接種は、ワクチンを２回接種済みの１８歳以上の方を対象として、前回に引き続き、自己負担なく無料で受けられます。
使用するワクチンは、これまでも使われてきた「ファイザー社製及びモデルナ社製」のｍＲＮＡワクチンと呼ばれる種類のワクチンであります。
接種時期については、原則として、国が当初に示した「２回目の接種から約８か月経過時」を目安としながら、国より供給されるワクチン量や接種枠、予約時の状況などに応じて、できるかぎり接種の前倒しを図っていくこととしております。
現在、医療従事者の方や高齢者施設に入居されている高齢者の方への追加接種をほぼ終えており、２月７日からは、高齢者を含む一般向け接種として、市内３７か所の各医療機関において本格的な追加接種を進めております。
これまでの年齢順による接種のご案内とは異なり、２回目の接種を終えられた順に、接種券をお送りいたしますので、コールセンターで事前予約を行ったうえで、接種を受けていただきますようお願いいたします。
（４）新型コロナウイルス感染症対策「第１５弾」について
次に、新型コロナウイルス感染症対策「第１５弾」についてであります。
初めに、「アフターコロナを見据えた設備投資支援事業」についてであります。
本事業は、令和３年度１２月補正予算において、アフターコロナを見据えた、新たな設備投資に要する費用の一部を補助する制度として実施しているところであります。
新型コロナウイルス感染症は、依然として猛威を振るっており、地元企業等を継続して支援していくため、令和４年度当初予算においても引き続き事業化をいたします。
次に、「住宅安心リフォーム支援事業」についてであります。
平成２６年度に創設しました本事業は、良好な住環境の向上を図るとともに、地域経済の活性化や地元業者の育成などを目的として、幅広いリフォーム工事に対して支援を行うものであります。
一昨年から、住宅関連事業者が、新型コロナウイルス感染症感染拡大による資材の高騰や調達遅延などの影響を受けていることから、受注機会の拡大を図ることを目的として、対象件数を増やすなど、地域経済の活性化とともに、住まいの安全・安心や住環境の向上を図ることで市民の皆様が安心して住み続けていただけるまちづくりを目指してまいります。
次に、「新型コロナウイルス対策地域活動推進補助金」についてであります。
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大により、本市においても、様々な分野に影響がでてきております。
この難局を市民の皆様とともに乗り越えていくため、市民グループや各種団体・企業などが主体となって、地域を元気づけるための活動への支援として、昨年度に引き続き「新型コロナウイルス対策地域活動推進補助金」を交付いたします。
次に、本市の取り組みをさらに推進し、子どもたちの未来に向けた「あらたな なると」を創るため、令和４年度当初予算において、重点的に取り組む事業について説明いたします。
（５）「子育て支援の拡充」について
初めに、「子育て支援の拡充」についてであります。
本市おいては、他の多くの地方都市と同様、少子高齢化が進む中で定住人口が減少し、特に若年層の減少、子育て世代の近隣市町への流出が大きな課題となっており、これまでも様々な観点から人口減少対策に取り組んできたところであります。
しかしながら、現状、人口減少傾向に歯止めがかかっておらず、直近でも､コロナ禍の影響によるものと思われる出生数の減少も見受けられます。
この状況の打開に向けては、子育て支援の充実及びその先にある定住実現を明確なターゲットに据えた、費用対効果の高い施策をタイムリーに実施していく必要があります。
こうしたことから、本市では、令和４年度から７年度までの４年間を「子育て世帯定住促進施策の集中実施期間」と位置づけ、若年層が転出する主な機会である「結婚・新生活、妊娠・出産、就学前から高校、住宅取得」といった各ステージの子育て世代を、様々な施策で包括的にサポートする「なると まるごと 子育て応援パッケージ」を令和４年度よりスタートいたします。
具体的には、まず、結婚・新生活のステージでは、夫婦ともに３９歳以下の新婚世帯が、新生活を始めるに当たり、必要となる賃貸住宅の敷金や礼金、引っ越し費用などを助成する「なると結婚新生活支援補助金」及び民間賃貸住宅の家賃の一部を最大２年間分助成する「なると新婚世帯家賃補助金」を創設いたします。
また、「未来のパパやママ」が、子育て中のママやパパ、赤ちゃんとふれあう「赤ちゃん授業」やライフプランや家計管理、プレコンセプションケアに関するセミナー等を実施する「子育て世代のライフプランニング応援事業」など、子育て世代の未来の生活を応援し、不安を解消するための取り組みも行ってまいります。
次に、妊娠・出産のステージでは、妊娠経験者の４．２％が経験するとされる「不育症」に関して、検査費用及び治療に要した医療費の自己負担分について３０万円を上限に助成する「不育症治療支援事業」を創設いたします。
また、低所得世帯の妊婦による早期の受診と妊娠届の提出を促すため、医療機関へ受診した費用を助成する「妊娠判定受診費用助成事業」、並びに通常の妊娠よりも、頻回な健診の受診が推奨される双子以上の多胎妊娠について、自費で受診した妊婦健康診査の費用を助成する「多胎妊婦健康診査支援事業」を開始いたします。
引き続き、子どもをもうけたい家族の想いに寄り添えるよう、情報収集等に努め、支援の充実を図ってまいります。
次に、誕生した子どもが、就学前から高校生世代まで育っていくステージでは、「なると まるごと子育て応援給付金」として、子育ての節目となる段階ごとに、様々な祝い金や手当等を支給いたします。
「新生児出産祝い金」では、新生児１人当たり１０万円を支給する出産祝い金を子育て支援の充実の観点も含めて継続して実施いたします。
また、新たに「入学祝い金支給事業」として、小・中学校等に入学する子どもがいる世帯に、子ども１人当たり１万円の入学祝金を支給いたします。
「鳴門市版児童手当特例給付事業」では、国の制度改正によって、今後、児童手当特例給付の対象外となる世帯に対し、これまでと同様、特例給付と同額である月額５千円を、市独自に支給いたします。
更に、「子育て応援手当事業」では、高校生相当の子どもを養育する家庭に対し、１人当たり年間３万円を支給いたします。
本事業は、県内にも例のない取り組みであり、鳴門で子育てを進められた子育て世帯の経済的負担の多い時期を独自性ある施策で積極的に応援してまいります。
次に、保育料に関しては、県内８市では初の取り組みとして、認可保育所、認定こども園の利用者負担額、保育料を世帯の所得階層や兄姉の年齢にかかわらず、第２子についても無料とする「第２子保育料無償化」を実施いたします。
また、病児・病後児保育事業がより利用しやすくなるように、近隣市町の病児・病後児保育施設を利用した場合にかかる利用料との差額を助成する「病児・病後児保育広域利用助成事業」を開始いたします。
さらに、高校生相当の子どもの入院に係る保険診療分の自己負担額の一部を助成する「高校生等医療費助成事業」を新たに実施いたします。
次に、本市への定住意思の確定にもつながる住宅取得のステージでは、市内で住宅を建設又は購入した夫婦のいずれかが、３９歳以下の世帯に対し、子どもの人数や親世帯との同居・近居、市外からの転入などの加算要件を加え、最大１００万円を支援する「なると定住促進住宅取得補助金」を創設いたします。
これら「なると まるごと 子育て応援パッケージ」に関する事業費は、総額１億７,８００万円となっております。
本市としては、“県内随一の子育て応援都市”と子育て世代の定住人口の確保を目指し、「子どもファースト」の視点から、各種施策を積極的かつ包括的に推進してまいります。
（６）「あらたな なるとを創る まちづくりの実現」について
次に、「あらたな なるとを創る まちづくりの実現」についてであります。
まず、「第七次鳴門市総合計画」の策定についてであります。
現行の第六次鳴門市総合計画は、基本構想及び基本計画が令和３年度末で終了となりますが、令和４年度については、現行計画を踏襲しつつ実施計画により各施策の進捗管理を行うとともに、令和５年度を始期とする第七次鳴門市総合計画の策定を進めてまいります。
総合計画は、各種分野別の計画や施策の基本となる、地方自治体の最上位計画として位置づけられ、将来のまちづくりの基本指針となるものであることから、計画策定に当たっては、市民ワークショップや地域懇談会などを開催することで、市民の皆様のご意見をお伺いしながら、市民が主役のまちづくりの実現に向けた、実効性ある総合計画の策定を進めてまいります。
次に、「都市計画マスタープラン」の見直し及び「立地適正化計画」の策定についてであります。
現行の「都市計画マスタープラン」は、令和１２年度を目標年次とする２０か年としておりますが、社会経済情勢の変化等を踏まえ、これまで概ね１０年程度で改定を実施しており、「立地適正化計画」については、持続可能な都市経営の観点から居住・都市機能の緩やかな立地誘導を図るなど、高度化版の都市計画マスタープランとして新たに策定を行うものであります。
両計画とも令和５年度から令和２４年度までを新たな計画期間とするため、令和３年度から着手しており、令和４年度末での策定を目指し、取り組んでおります。
これまで「まちづくり市民意識調査」の実施や「鳴門市未来のまちづくり計画策定検討会」、「関係団体との意見交換会」等を開催し、現在、「新たなまちづくりエリア」を含む基本構想の取りまとめを行っているところであります。
第七次鳴門市総合計画等、関連計画との整合性を確保した計画とすることで総合的なまちづくり施策の展開につなげてまいりたいと考えております。
（７）「うきうき 活力と魅力あふれる まちづくり」について
次に、「うきうき 活力と魅力あふれる まちづくり」についてであります。
まず、「道の駅くるくる なると整備事業」についてであります。
令和４年４月２９日に開駅する道の駅「くるくる なると」は、本市の地域特産物と民間ノウハウを活用した、「食のテーマパーク」として、地域住民・観光客の双方にとって目的地となることを目指す施設であります。
こうした店舗事業のほか、道の駅がふるさと納税事業と連携することで、商品開発力や販売ノウハウに加え、ふるさと納税の販売・発信チャネルとしての強みを生かした相乗効果により、地域商社機能を持った道の駅として、産業振興についても取り組んでまいります。
また、計画地は、本市で最も交通量の多い国道１１号沿いにあり、当該路線は通勤・通学等の人の動き、購買活動や物流等の経済活動、地域間の交流・連携を促進する道路交通の要衝となっており、また、本施設は、東の渦潮と西の霊山寺やドイツ館のちょうど中間に位置しております。
施設自体の目的地化を図ることにより、本市に訪れた方の最初の立寄地として観光客や通行客を滞在に結び付ける、市内の観光エリアや名所を繋ぐハブとしての役割も果たしてまいります。
こうした３つの取り組みにより、「食」「観光」「農水産物」といった本市の持つポテンシャルを一段と引き出すことで、地域活性化の起爆剤にしたいと考えており、交流人口拡大の拠点としても運営してまいります。
本市の魅力を全国へ届けるとともに、「四国の玄関口」にある道の駅として、名実ともに四国や西日本を代表する道の駅を目指してまいります。
次に、「企業誘致等を活用した地域経済活性化支援事業」についてであります。
本事業は、企業誘致だけに頼るのではなく、成長意欲のある地元企業を大切に育てることで地域経済活性化を推進する「エコノミックガーデニング鳴門」の一環として実施するものであります。
これまで地元企業だけでは解決できなかった課題を、都市部などの市外事業者が持つ技術・ノウハウ・人脈を活用することにより、販路拡大やＩＴ化の推進などを図ってまいります。
次に、「農水産業の中長期的な振興」についてであります。
令和４年度に新しくスタートさせる「鳴門市農業振興計画」及び「鳴門市水産振興計画」に基づいた施策を実施し、農水産物のブランド化を後押しいたします。
まず、農業においては、中長期的な振興を図るため、担い手の育成確保に向けて、生産流通の合理化や効率化を進めていくことが重要となっております。
このことから、生産者組織が安定的かつ効率的な経営を行い、経営基盤の強化を計画的に進めていく取り組みを支援することで、本市農業の持続発展を図るため、「鳴門市農業経営基盤強化支援事業補助金」を創設し、農業協同組合等が実施する「農業者が共同で利用する機械や設備の導入等」を支援いたします。
また、水産業においては、海水温の上昇などにより、周辺海域の海面環境が変化し、本市水産業にも影響が出ている状況となっており、水産資源の確保は、本市水産業の将来に向けた課題のひとつとなっています。
こうしたことから、市内の漁業協同組合が取り組む種苗放流事業等への支援を行い、その促進を図ることにより、本市水産業の持続的な発展を促すため、「鳴門市水産資源維持対策事業補助金」を創設し、市内漁協が実施する「種苗放流事業」や「水質調査」、「わかめへの施肥事業」等を支援いたします。
次に、「ＮＡＲＵＴＯスポーツコミッション」についてであります。
「ＮＡＲＵＴＯスポーツコミッション」では、昨年、立ち上げたＷｅｂサイトやポスター製作により効果的な情報発信を図るとともに、ワークショップなど、インナーマーケティングを実施することにより、地域が連携してスポーツ大会・合宿誘致に取り組む運営体制づくりを進めております。
また、スポーツツーリズムの推進におきましては、武道ツーリズム研究会を中心に、モニターツアーを実施するなど、本市における新しい旅行商品の造成に向けて取り組んでいるところであります。
さらに、昨年１２月に正式販売を開始した「ナルトレタビ」や「ＮＡＲＵＴＯスポーツフード」のＰＲを通じて、スポーツ関連産業の創出にも官民一体で取り組み、雇用の確保と地域経済の活性化につなげてまいります。
次に、「サイクルツーリズムを中心とした地域活性化推進事業」についてであります。
２０２５大阪・関西万博や大鳴門橋自転車道の開通を見据え、大鳴門橋の自転車道を想定した広域サイクリングコースの検討やサイクリストの受け入れ環境の充実を進めるとともに、国における地域活性化起業人制度に基づき、民間企業が持つ専門知識などのノウハウを活用しながら、サイクリングを中心としたアウトドアスポーツ等による地域活性化・観光振興に取り組んでまいります。
（８）「ずっと笑顔で 生きがい感じる まちづくり」について
次に、「ずっと笑顔で 生きがい感じる まちづくり」についてであります。
まず、「スポーツ少年団活性化事業」についてであります。
地域における子どもたちのスポーツ活動の場として大きな役割を果たしているスポーツ少年団の登録者数は、少子化の影響などにより年々減少しております。
そこで、団員数の確保・指導者育成の両面からスポーツ少年団の活性化を図ってまいります。
具体的には、本市で活動する各少年団についての冊子を作成し、紹介するとともに、指導者資格の取得・更新に対する支援を行います。
さらに、総合型地域スポーツクラブと連携し、本市に団体登録のある野球、ミニバスケット、少林寺拳法などの８競技のスポーツを体験できる「マルチスポーツクラブ」を創設することにより、子どもたちの運動機会の創出と各少年団の団員数の増加につなげてまいります。
次に、「鳴門市文化会館耐震化調査事業」についてであります。
現在、鳴門市文化会館は耐震性能の不足や設備の老朽化などにより、利用者の安全性の確保ができないため休館としておりますが、今回、耐震化に向けた新たな調査事業を実施いたします。
この調査事業については、増田建築及び市文化会館について最もノウハウを有している京都大学工学研究科に、今後の耐震化手法及び費用について積算、提言等をしていただき、その結果を踏まえ、本市にふさわしい耐震改修がどのようなものになるか検討してまいります。
次に、「第２期鳴門市地域福祉計画」の策定についてであります。
現在、平成３０年３月に策定をいたしました鳴門市地域福祉計画及び同活動計画に基づき、社会福祉協議会とともに地域での活動を推進しているところであります。
しかし、現計画の計画期間が、令和４年度に満了することから、次期計画の策定に向け、現計画の評価や現在実施しているアンケート結果を踏まえるとともに、地域座談会を開催し、地域の実情等を考慮した計画の策定に取り組んでまいります。
次に、「第９期鳴門市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定」についてであります。
令和２年度に策定した「第８期鳴門市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」の計画期間は、令和５年度までとなっており、令和６年度からは新しく第９期計画をスタートさせる必要があります。
まずは、策定に当たり、地域課題の調査、分析や在宅介護等の状況について調査を実施いたします。
また、生活習慣病・重症化予防や「いきいきサロン」等での活動による介護予防、地域における生活支援体制の充実などに積極的に取り組むことに加えまして、国保データベースや介護予防事業データ等を突合・分析し、要介護状態等の予防・軽減にかかる事業効果を測るとともに、個別対応が必要な高齢者の抽出を行い、適切な事業・サービスにつなげてまいります。
さらに、２０４０年問題を見据え、団塊の世代を含む前期高齢者などの介護予防事業への参加が少ない世代を対象とした、オンライン介護予防事業などの新しい介護予防事業の実施・検証も併せて行ってまいります。
高齢者が住み慣れた地域で、みんなで支えあいながら健康で安全・安心な暮らしを自分らしく、いきいきと尊厳をもって送ることができるよう取り組んでまいります。
次に、「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」についてであります。
本市では、平成２７年度に「鳴門市男女共同参画推進条例」を制定し、人権と個性の尊重や性的マイノリティの人々への社会的理解の促進に向け、周知・啓発等に取り組んでまいりました。
また、令和２年度に策定した「第３次鳴門市男女行動計画」では、性的マイノリティの人々への支援の在り方について調査、研究を行うこととしており、そうした取り組みの一環として、一方又は双方が性的マイノリティにある者が互いをパートナーまたは家族として尊重し、継続的に協力し合う「パートナーシップ関係」、「ファミリーシップ関係」であることを市に宣誓し、市がその宣誓を受理したことを証明する制度である、「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を創設いたします。
この制度については、法律上の効果を有するものではありませんが、宣誓を行ったお二人の思いを尊重し、鳴門市として応援をするものであり、一人ひとりの個性や多様な生き方を尊重し、多様な性を認め合い、誰もが人生のパートナーや大切な人と安心して暮らすことのできる社会「人権尊重のまち 鳴門」を目指してまいります。
次に、「ＧＩＧＡスクール構想推進事業」についてであります。
令和２年度に校内高速ネットワーク整備や１人１台タブレット端末などのＩＣＴ環境整備を実施いたしました。
今後さらなる推進を図るため、老朽化が進んでいる職員室内の校務系ネットワークについて更新を実施するほか、子どもたちの特性に応じたきめ細やかな学習を進めるため、新たに通級指導教室や保健室などに高速ネットワーク整備を行うとともに、放課後や長期休業時の放課後児童クラブ利用児童の学習機会を確保するため、放課後児童クラブに対し校内高速ネットワークを延長いたします。
また、児童生徒や教員へのＩＣＴ活用支援として、機器のメンテナンスや故障時の対応、必要に応じた授業支援を行うＩＣＴ支援員を昨年度に引き続き配置することに加えて、子どもたちを取り巻くネット環境に配慮した「授業支援システム」を構築し、すべての子どもが、どんな状況下においても安心して学習が行えるよう整備を行ってまいります。
次に、「鳴門まちなか絵本図書館」についてであります。
市内の様々な場所で本と出会い、幼少期から気軽に本に触れられる環境づくりとして、新たに「鳴門まちなか絵本図書館」事業を実施いたします。
子どもの読書活動は、豊かな心を育むだけではなく、将来の学力向上にもつながる重要なものであり、現在策定中の「第４次鳴門市子どもの読書活動推進計画」においても、家庭、地域、学校等において、子どもの読書活動を推進することとしております。
具体的には、子どもたちや親子づれが立ち寄り、気軽にまちのあちらこちらで、絵本を楽しむことができるよう、趣旨に賛同していただける市内の店舗・事業所等を募集し、登録いただいた店舗等には、登録証となるタペストリーを掲げていただく予定としております。
また、持続可能な絵本の流通システム構築の一環として、市内の高校生や大学生などと連携して、絵本回収ボックスを制作し、市役所等に設置して、市民の皆様から読まなくなった絵本の寄贈を募るなど、地域ぐるみで「絵本のまち なると」の実現を目指してまいります。
次に、「学校図書館サポート推進事業」についてであります。
小中学校の図書室において、図書室の環境整備や読書活動の推進に従事している図書館サポーターは、平成２０年度に本市で初めて林崎小学校に設置され、以降、徐々に配置校を増やし、平成２８年度からは市内の全小中学校に配置しております。
図書館サポーターの働きによって、図書室の環境整備が進み、図書室の貸し出し冊数が増加し、読書に親しむ児童生徒が増えてきております。
これを更に推進するため、図書館サポーターの配置時間を増やし、令和３年度には全体で５，３４６時間だったところ、令和４年度は７，６８０時間とし、２，３３４時間増加させることとし、学校における図書館を活用した教育活動や読書活動の更なる推進を図ってまいります。
（９）「しっかり安心・快適 住み良い まちづくり」について
次に、「しっかり安心・快適 住み良い まちづくり」についてであります。
まず、「フェーズフリーの推進」についてであります。
日常生活の質を高めつつ、日常から無意識のうちに災害時への備えにつながる「フェーズフリー」については、現在、作成又は見直しを行っている高潮や土砂災害・洪水のハザードマップ等の全戸配布時に啓発を行うことに加えまして、ハード面においては既に建築中の新庁舎や道の駅「くるくる なると」、共同浄水場に適応しており、今後の施設整備においても導入するなど推進に努めてまいります。
次に、「高機能消防通信指令システム・消防救急デジタル無線システムの全面更新整備事業」についてであります。
本市消防本部の「高機能消防通信指令システム」は、導入開始から１０年が経過しておりますことから、「消防救急デジタル無線システム」と同時に全面更新整備を行い、迅速で的確な１１９番通報の受信と消防救急体制の強化を図ってまいります。
また、「ＮＥＴ１１９緊急通報システム」の導入も併せて行うことにより、聴覚や言語機能に障がいのある方が、スマートフォンや携帯電話のインターネット機能を介し、簡単な操作で１１９番通報が可能となるなど、こうした次世代の消防救急システムを導入し、市民の皆様の安全・安心な生活に資することといたします。
次に、「トリプルＲ事業」についてであります。
「トリプルＲ事業」につきましては、「レイワ」-「ロード」-「リペア」のそれぞれの英単語の頭文字に由来する略称であり、市民生活にとって必要不可欠な道路の健全化を推進する事業であります。
道路の中でも舗装補修を重点的に実施することとし、３つの予算で、舗装健全化に向けた取り組みを実施いたします。
１つ目は、路面性状調査結果を踏まえ策定した「道路舗装修繕計画」に基づく『主要な市道の舗装補修』であります。
２つ目は、地元自治振興会や郵便局等から寄せられた情報を基に道路担当者会議を開催し、緊急性を判断して実施する『その他市道の舗装補修』であります。
３つ目は、『緊急を要する舗装補修』や側溝などの道路構造物の補修であります。
なお、本事業は、令和４年度より４年間を目途として、集中的に取り組みを行うこととしております。
次に、「脱炭素社会」に向けた取り組みについてであります。
本市では、新たに策定した「第５次鳴門市地球温暖化対策実行計画」において、第４次計画を大きく上回る温室効果ガス削減目標を掲げ、着実に取り組みを進めております。
また、脱炭素社会に向け、２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目標とする「ゼロカーボンシティ」を目指し、市民会議を開催するなど、市民や事業者の皆様とともに取り組んでまいります。
まずは、市の公共施設などへの再生可能エネルギーの導入をさらに進めることとし、まずは、ボートレース鳴門において、各施設で使用する電力の一部を再生可能エネルギー由来電力に切り替えるほか、公用車の電気自動車の導入などを進めてまいります。
（１０）「おおきく躍動 みんなで創る まちづくり」について
次に、「おおきく躍動 みんなで創る まちづくり」についてであります。
本市においては、「市民が主役のまちづくり」を実現するために、平成２３年３月に「鳴門市自治基本条例」を制定し、地域課題の解決に向けて、協働による事業実施に努めてまいりました。
条例制定から１０年が経過し、さらなる「協働によるまちづくり」を展開するためには、市民の皆様との情報共有がより重要になると考えております。
そのため、今後におきましても、広報紙、テレビ広報番組はもちろん、ＳＮＳなどを積極的に活用し、あらゆる世代の方に向けた情報発信の充実を進めてまいります。
また、国が掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、本市においても、近年、急速に進展するデジタル技術やデータの利活用により、市民の皆様に、日々の暮らしの中で利便性や快適性を実感していただけるよう行政サービスの充実を図ってまいります。
さらに、将来にわたりより質の高い市民サービスを持続的に提供できるよう、事務改善・効率化を目的とした行政手法の見直しを組織横断的に行うなど、行財政改革への取り組みを強力に推進いたします。