令和３年鳴門市議会第１回定例会
◆ 目 次
（１）はじめに
本日、第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
今期定例会におきましては、令和３年度鳴門市一般会計予算案をはじめ、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして、まずは、諸般の報告と現在本市が当面している諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
まず、職員の不祥事について、ご報告申し上げます。
既に報道等で取上げられておりますが、昨年１２月に市民環境部環境局クリーンセンター廃棄物対策課の職員が、強制性交等罪及び強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
当該職員は現在、両容疑により起訴されており、起訴休職処分としているところであります。
全体の奉仕者である公務員として、法令を遵守する立場にある職員が、このような不祥事を起こしたことは誠に申し訳なく、心から深くお詫び申し上げます。
今後は、裁判等で明らかとなる事実に対し、厳正に対処するとともに、こうした事件が再び起こることのないよう、一層の綱紀粛正を図り、職員一丸となって市民の皆様からの信頼回復に努めてまいります。
次に、福島県沖を震源とする地震についてであります。
今年の３月１１日は、東日本大震災の発生から１０年目という節目の年を迎えます。
多くの方が亡くなり、また被災されましたが、あの巨大津波の映像は今でも鮮明に脳裏に焼き付いております。
つい先日の２月１３日には、１０年前の地震の余震とみられる最大震度６強の地震が発生し、幸いにも大きな津波は発生しませんでしたが、揺れによる多くの被害が発生しております。
被災された方に対しまして、この場をお借りしましてお見舞いを申し上げます。
本市におきましても、先月公表された最新の南海トラフにおける３０年以内の発生確率は、これまで同様７０％から８０％と、いつ発生しても不思議ではない状況であり、市民の皆様におかれましても、我がことと感じていただき、今一度災害への備えを改めていただきますようお願いいたします。
次に、庁舎避難訓練についてであります。
去る１月１５日に実施した庁舎避難訓練では、太平洋沿岸の南海トラフ沿いの地域において地震が発生したことにより、本市では震度５弱を観測し、共済会館１階の給湯室から火災が起きたという想定で実施したものであります。
現在のコロナ禍において、自然災害が発生した場合には、複合災害も懸念されるという状況にありながら、全体としては危機意識と緊張感に欠ける訓練となり、地域防災計画において「フェーズフリー」の理念を取り入れている本市といたしましては、反省すべき点の多い訓練でありました。
こうしたことから、職員の防災意識の向上と訓練の内容をより効果的なものとするため、副市長と管理職との意見交換会を開催することにより、今回の問題点と今後の取り組みに向けた改善点などを議論するとともに、関係課において訓練内容の再検討を行ってまいりました。
改めて１月２８日には、市民への対応など業務に支障のない職員は原則として全員参加とする抜き打ちでの避難訓練を開催したところであります。
この訓練に臨むにあたっては、各所属において実際の災害も想定しながら役割分担や設備等の確認を綿密に行い、訓練では積極的かつ迅速的な対応に改善することができました。
今後におきましても、市民の皆様にご安心していただけるよう、平常時から職員の防災行動力の向上を図り、いつ災害が発生しても迅速かつ適切な対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、旧北灘西小学校の利活用事業についてであります。
旧北灘西小学校は、平成２７年４月に休校、その後廃校となり、地域の皆様とともに、校舎等の利活用を検討させていただきながら、文部科学省「みんなの廃校」プロジェクトを活用して具体的な提案募集を行い、昨年４月から応募があった戸田建設株式会社四国支店により「いちご観光農園」の整備を進めて まいりました。
この度、ハウスの建設と駐車場等の整備工事が完了し、地域に賑わいをもたらす「ＴＯＤＡ Ｂerry Ｆarm」として生まれ変わることとなりました。
去る１月２３日には、オープニングセレモニーが開催され、無料招待された地元北灘西地域の住民約１００人の方にいちご狩りをお楽しみいただきました。
今後におきましても、地域の新たな賑わいの創出を目指し、地域住民の皆様や利活用事業者とともに、事業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、全国一斉「ドイツウィーク」の開催についてであります。
東京２０２０オリンピック・パラリンピックに向けて、ドイツをホストタウンとする日本全国の自治体同士で連携し、ドイツを応援し盛り上げる「鳴門市ドイツウィーク」を１月２５日から３１日まで実施いたしました。
１月２６日には、板東小学校６年生を対象に、第一次世界大戦当時、板東俘虜収容所内で実際に行われていた世界最古のスポーツの一つといわれる「ファウストボール」の体験授業を実施するとともに、３１日にはドイツ村公園内にあるドイツ兵慰霊碑の清掃活動を実施していただくなど、改めて本市とドイツとのつながりを感じていただけたのではないかと考えております。
次に、文化会館休館前記念イベントについてであります。
３月末をもって休館となる文化会館において記念イベントを開催することといたします。
内容といたしましては、３月７日には、「文化会館ホールでスタインウェイを弾いてみよう」と題して、市内の子どもたちを対象に、世界最高峰の音色といわれるスタインウェイピアノを舞台で弾くことが出来る体験イベントを開催いたします。
また、３月２８日には、「みんなでラストカーニバル」と題して、司会には、文化会館名誉館長である石田靖氏をお招きして、市内を中心に吹奏楽、ダンス、舞踊などの活動をしている文化団体の皆様と休館前の最後の舞台を一緒に盛り上げたいと思います。
当日、鳴門の魅力を発信する動画の公開や展示会議室では、「鳴門市文化会館３８年の軌跡展」などを行うことといたしており、新型コロナウイルス感染症への対策も実施しておりますので、多くの方々にご来館いただければと思います。
なお、鳴門市文化会館は、優れた舞台芸術文化に接したいという心の豊かさを求める市民の皆様の期待にお応えすべく、昭和５７年に建設され、多くの人々に親しまれてまいりました。
しかしながら、建物、設備ともに老朽化が進み、耐震性能も確保できていないことから、この３月３１日をもって休館することとしております。
今後、文化会館の耐震化に向けた検討を、県と徳島市が進める新ホール整備の動向にも注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。
（２）本市を取り巻く社会経済情勢とその対応について
次に、本市を取り巻く社会経済情勢とその対応についてであります。
最近の社会経済情勢について概観いたしますと、１月の月例経済報告の基調判断では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。」とのことであります。
また、四国財務局徳島財務事務所が１月２８日に発表した徳島県内経済情勢の総括判断では、「新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に弱さがみられるなど、厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しつつある。」とされ、先行きについては、「感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待される。ただし、感染拡大による社会経済活動への影響が地域経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある。」としています。
景気の総括的な動向としては、緩やかな持ち直し傾向にはあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令、さらにはその期間が延長されることとなり、当初１月１１日までであった「ＧoＴoトラベルキャンペーン」の一時停止期間は、３月７日まで延長されるなど、宿泊業などをはじめとする観光業や飲食業をはじめ関連事業者などに大きな影響を与えております。
本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や地域経済の動向を常に注視し、国からの臨時交付金などを適切に活用しながら、引き続き適時的確な施策を積極的に推進していく所存であります。
それでは、本市の取り組み事項を着実に進めていくための重要施策について申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症への状況についてであります。
新型コロナウイルス感染症の急速な拡大により医療提供体制が逼迫するなど大きな影響を受けていることから、１月８日には首都圏４都県、続いて１４日には近畿や中部の一部、福岡県、栃木県を合わせた１１都府県に対象を拡大して「緊急事態宣言」が発令されました。
その後、新規感染者数は一定の減少傾向にあるものの、医療提供体制の逼迫は続いていることなどから、２月２日には、２月７日までとされていた「緊急事態宣言」について、栃木県を除く１０都府県が３月７日まで１か月延長されることとなりました。
それぞれの地域における感染拡大の状況によっては、「緊急事態宣言」の期間終了を待たずに解除する可能性もあるとも報じられておりますが、この「緊急事態宣言」は市内事業者に対しても大きな影響を与えております。
また、県内の感染状況におきましては、１月に入ってからは高齢者施設や高等学校など４例のクラスターが発生しており、１月の１か月間の新規感染者数は、昨年１年間に匹敵する１８７人が確認されるという状況であります。
県内全体にまん延する市中感染が広がっているような状況ではありませんが、２月に入ってからも、病院に関連するクラスターが発生するなど、まだまだ予断を許さない状況にあります。
さらに、他県においては感染力が強いとされる「変異ウイルス」の感染事例が認められていることから、市民の皆様におかれましては、引き続き３密の回避、マスクの着用、手指消毒・うがいなど、基本的な感染予防対策の徹底が重要となりますのでご理解とご協力をお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策 緊急支援策「第８弾」、「鳴門市観光事業持続化給付金事業」についてであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、「ＧoＴo トラベルキャンペーン」が一時停止されることとなり、大きな打撃を受けている観光関係事業者の事業継続を支援するため、鳴門市観光事業持続化給付金制度を創設いたしました。
給付対象事業者につきましては、昨年の売上が、前年同月比で、５０％以上減少している月があることなどの給付要件を満たす、「宿泊施設を営む事業者」、「観光施設を営む事業者」、「土産物小売店を営む事業者」、「タクシー・自動車運転代行業を営む事業者」であり、給付額は、宿泊事業者については部屋数に応じて１０万円から７０万円、観光施設については一律４０万円、土産物小売店は一律１０万円、タクシー事業者等については車両１台に付き２万円を給付するものであります。
また、県内における新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を考慮して、スーパープレミアム付きチケット「食べ・乗り」につきましては、２月２８日までとしていた使用期限を４月３０日まで延長することといたしました。
チケットの使用期限を延長することで、チケット使用者の利便性を高め、駆け込み使用による密を避けるなど、市民と事業者の皆様が、安全・安心してご使用いただければと考えております。
さらに、今回の延長に併せまして、これまでの当選者が購入しなかったチケットについても再抽選の上、追加販売を行い、できる限り多くの方が購入できるようにいたしました。
今後、チケットを使用される際は、感染予防のため、テークアウトやデリバリーサービスも是非ご活用いただけますようお願いいたします。
次に、新型コロナウイルス感染症対策 緊急支援策「第９弾」についてであります。
まず、「ＷＩＴＨコロナ事前避難促進事業」についてですが、大雨や台風接近により「避難準備、高齢者等避難開始」といった避難情報が発表されたとき、土砂災害や洪水、高潮の被害が予想される地域にお住まいの高齢者、障がい者等の配慮を要する方や付き添いの方が事前避難として「ホテル、旅館等」を利用した場合、県からの補助金を含めて１人あたり１泊５，０００円を上限として、宿泊費の補助を行うものであります。
災害時に「ホテル、旅館等」を避難場所として利用することで、コロナ禍におきましても避難をためらわず行えるようにするとともに、緊急避難場所での３密を避け、感染防止にもつなげてまいりたいと考えております。
次に、「新型コロナウイルスワクチン接種事業」についてであります。
新型コロナウイルスワクチンについては、生命や健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには経済の安定につながることが期待されることから、本市においても高齢者をはじめとする市民への円滑な接種を実施するために必要な体制の確保が求められております。
こうしたことから、先日庁内組織として政策監をトップとした「鳴門市新型コロナウイルスワクチン接種プロジェクトチーム」を設置したところであり、ワクチン接種に重要な役割を担っていただく「鳴門市医師会」など関係機関とも協議を重ねながら、円滑かつ迅速にワクチン接種が行える体制の整備を図ってまいります。
次に、「新型コロナウイルス感染症対応事業所支援事業」についてであります。
新型コロナウイルス感染症に対応しながら事業展開を行うウィズコロナ時代や、新型コロナウイルスからの回復後であるポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、市内中小企業が新たに取り組む事業を支援し、地域経済の発展を促します。
次に、「伝統的工芸品販路拡大支援事業」についてであります。
大谷焼は、本市を代表する伝統的工芸品であり、現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、県内外の様々なイベントの中止等に伴い、売上の減少やＰＲ不足となっている状況であります。
今後も事業を継続していくため、インターネット販売やリーフレット作成などの支援を行い、販路拡大や認知度向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策等の学校教育活動継続支援事業についてであります。
各学校が感染症対策を徹底しながら、児童生徒の学習保障をするための取り組みを継続実施するにあたり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、学校教育活動の円滑な運営を支援するための経費を計上いたしております。
具体的には、国の補助金を活用し、１校当たりの金額は学校の規模に応じて８０万円から１６０万円で、市内小学校１３校、分校を含む中学校６校を対象としています。
次に、「幼稚園の感染症対策支援事業」につきましては、国の交付金を活用し、市内公立幼稚園１２園において、新型コロナウイルス感染症対策を実施するために必要となる保健衛生用品を購入し、幼稚園での感染症予防を図ります。
次に、「保育所等感染症予防対策補助金事業」及び「公立保育所感染症予防対策事業」についてであります。
私立の保育所、認定こども園等といった保育施設等で行っている新型コロナウイルス感染症対策に要する経費の補助を令和３年度においても継続して実施いたします。
対象となる経費は、令和２年度と同様、感染予防のため必要となる衛生用品や備品を調達するのに必要な費用や消毒作業を実施する職員の時間外手当などのかかり増し経費等となります。
また、公立保育所につきましても、衛生用品や備品を調達し、一層の感染症対策に努めることとしております。
今後も感染症予防対策を推進することにより、安心して利用できる子育て支援体制を整えてまいりたいと考えております。
（３）「うきうき 活力と魅力あふれる まちづくり」について
次に、「うきうき 活力と魅力あふれる まちづくり」についてであります。
まず、「『鳴門の渦潮』を中心とした広域観光ブランディング事業」についてであります。
南あわじ市との連携により「鳴門の渦潮」を核とした観光エリアのブランディングを行い、長期滞在型の観光地を目指してまいります。
具体的な取り組みといたしましては、地域の観光事業者とともに商品・コンテンツ開発を行い、地域で稼ぐ仕組みを作ることで、持続可能な地域づくりを目指します。
アフターコロナ時代、さらには「大鳴門橋自転車道開通」や「２０２５大阪・関西万博」等を見据えた「国内誘客」「滞在型観光」「インバウンドの回復」を重点的に施策展開し、さらに新しい観光スタイルとして「ワーケーション」「魅力発信力の強化」などに対応した取り組みを通して、若者の定住促進、移住者の増加、交流人口の増加等を図ってまいります。
次に、「四国のゲートウェイ推進事業」についてであります。
名実ともに本市が四国の玄関口となるべく、市内外から集客できるイベントを民間団体との共催という形で実施するほか、地域のにぎわい創出のため、希望する団体にイルミネーションの設備を貸し出し、一部設置費の補助を行うことといたします。
また、西のゲートである道の駅「第九の里」において、休憩スペースや看板等を整備し、訪れる方が快適な時間を過ごせるよう受入体制の整備を行います。
次に、「サイクリングツーリズム推進事業」についてであります。
今後において増加が見込まれるサイクリストの受け入れ態勢を整えるため、現在策定中の「鳴門市自転車活用推進計画」に基づき、サイクリストの受け入れ環境整備を進めてまいります。
また、本市と南あわじ市の間の自転車輸送や自転車イベント等を引き続き実施し、大鳴門橋自転車道開通に向けての機運を盛り上げるとともに、地域の活性化と市民の健康づくりについても促進いたします。
次に、「道の駅「くるくる なると」整備事業」についてであります。
本事業は、交流人口拡大と地域活性化を目的とする「四国のゲートウェイ推進事業」の基幹施設として、大津町の国道１１号沿いに国土交通省との一体型の道の駅整備を図るものであります。
現在の事業の進捗状況といたしましては、事業計画地において造成工事を実施しており、施設の管理運営を行う民間事業者のノウハウやアイデアを取り入れながら進めてきた建築に係る実施設計は、３月に完了する予定であります。
今後につきましては、国土交通省に対し、道の駅の登録申請を行う方向で関係機関との調整を行うこととしており、令和４年春の開駅を目指し、建築工事や外構工事などを進めてまいります。
次に、「地域産業活性化「鳴門モデル」推進事業」についてであります。
令和４年春に整備する道の駅「くるくる なると」では、まだまだ知られていない新たな地域資源の発掘や地場産品を活用した新商品開発・販売、販路開拓などにも取り組むことといたしております。
この地域商社機能を併せ持つ道の駅と本市のふるさと納税事業を連携することにより、商品開発力や販売ノウハウに加えて、ふるさと納税の販売・情報発信チャネルとしての強みを活かした相乗効果により、新たな地域産業活性化の「鳴門モデル」を推進してまいります。
本市の魅力を全国へ届けるとともに、地域資源の収益化サイクルを構築し、地域産業全体の活性化とふるさと納税寄附金額の増額を図ってまいります。
次に、徳島ヴォルティスについてであります。
昨年末のビッグニュースといたしまして、徳島ヴォルティスが７年ぶりのＪ１昇格とＪ２リーグの初優勝を果たしました。
今シーズンに向けては、現在のところ、新型コロナウイルス感染症に伴う海外からの渡航禁止措置を受けて監督不在という状態が続いております。
しかしながら、昨年の主力選手の多くが残留していることから、Ｊ１リーグにおきましても鮮やかな戦いを見せてくれることを期待しています。
本市といたしましては、５か年の年次計画で取り組んでいる「ヴォルティスロード」の整備などを通して、応援機運の醸成を図るとともに、歓迎看板の設置やヴォルティスロードマップ、プロスポーツ観戦パスの配布など、ホームスタジアムのあるまちとして、本市を訪れるサポーターの皆様に気持ちよくサッカー観戦をしていただくため、受け入れ環境の整備と本市の魅力発信に努めてまいります。
Ｊ１の舞台は、本市を訪れる多くの方に鳴門の魅力を知っていただく素晴らしい機会になりますので、この好機を逃すことなく、地域活性化とにぎわい創出につなげてまいります。
今シーズンの初戦は、今月２７日、アウェイで大分トリニータ戦となっております。
ホームは、３月６日ヴィッセル神戸戦となっておりますので、まずはホーム初勝利を目指して、今シーズンＪ２王者として戦う徳島ヴォルティスを市民一丸となって応援しましょう。
次に、Ｂリーグの開催についてであります。
本市では、Ｊリーグの徳島ヴォルティス、四国アイランドリーグプラス徳島インディゴソックスのホームスタジアムがあり、定期的に公式戦が開催されております。
また、令和元年９月には、卓球の新たなプロリーグである「Ｔリーグ」の公式戦を四国で初めて開催するなど、プロスポーツのまちを目指している所であります。
プロスポーツは、交流人口増加による地域活性化や超一流のプレーを体感することにより、競技人口の拡大、スポーツ振興が図られることから、新たな競技としてプロバスケットボールリーグ「Ｂリーグ」の公式戦開催を目指して誘致活動を行ってまいりました。
そして、この度、４月１０日、１１日の２日間において隣県にあるチーム「香川ファイブアローズ」の公式戦が開催されることとなりました。
香川ファイブアローズを市民の皆様や子どもたちにより身近に感じてもらうため、市内小中学校への訪問を予定しているほか、ボートレース鳴門・ウズパークのバスケットボールコートにおいて、選手によるクリニックを開催するなど、本市が誇るプロスポーツ「ボートレース」とプロバスケットボールリーグ・Ｂリーグとの連携も図ってまいります。
次に、「スポーツコミッション活動推進事業」についてであります。
スポーツコミッションは、スポーツツーリズムの推進やスポーツ大会・合宿の誘致などに取り組む地方公共団体とスポーツ団体、観光産業などの民間企業が一体となった組織として、スポーツを通じた地域振興の中心的な役割が期待されており、スポーツ庁においても組織の立ち上げが推進されております。
本市におきましても、平成３０年度よりスポーツを産業として捉え、スポーツを通じた地域活性化に取り組んでいるところであり、今年度中にスポーツ団体や観光産業など官民一体となったコミッションを立ち上げ、来年度からは、地域が連携して推進していく運営体制を構築してまいります。
次に、「サテライトオフィス等誘致支援事業」についてであります。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響で都市部の企業を中心に会社機能の分散化のため、地方へ事業所を設置するニーズが高まっております。
このような状況を好機と捉え、サテライトオフィス等の誘致を促進し、地元雇用の創出・定住人口の増加などにつなげるため、Webサイトの開設や助成制度の創設を行うなど、誘致施策の拡充を図ります。
また、大都市圏の企業訪問を通じて、積極的な情報収集や情報発信を行い、本市へ誘致しやすい環境づくりを行います。
（４）「ずっと笑顔で 生きがい感じる まちづくり」について
次に、「ずっと笑顔で 生きがい感じる まちづくり」についてであります。
まず、保育士人材確保推進事業についてであります。
就学前保育・教育環境の充実を図るためには、そこで働く人材の確保が重要であり、全国的な保育士不足の中、本市におきましても各施設における人材確保は重要な課題でありますことから、新たに、私立保育所や認定こども園における保育士確保を推進するための事業を実施いたします。
具体的には、新規就労や復帰支援を促進するための就労支援金及び転入支援金を支給するとともに、勤続年数に応じた手当・奨励金の支給、保育士職の魅力を伝えるパンフレットの作成に取り組むこととしております。
これらの取り組みを複数年に渡り実施することにより、各保育施設における保育の量の確保や質の向上を図り、就学前教育・保育環境の更なる充実を図ってまいります。
次に、ブックスタート事業についてであります。
本市ではこれまで、絵本を通じて親子の絆を深め、子どもの豊かな人間性を育むため、４か月を経過したお子様がいるご家庭に対し、読み聞かせ体験や絵本の配布を行ってまいりました。
この度、これに加えて、新たに令和３年４月以降に出生されたお子様を対象に、名前入りオリジナル絵本をプレゼントすることといたします。
こうした取り組みにより、より一層、親子で絵本に親しむことのできる環境づくりを推進し、『絵本のまち なると』の実現につなげてまいります。
次に、「不妊治療費助成事業」についてであります。
体外受精等の医療保険が適用されない特定不妊治療に要する費用の一部を県の不妊治療助成事業である「徳島県こうのとり応援事業」に上乗せして助成するものとなっております。
現在の助成制度は、初回申請は１０万円までとし、２回目以降は治療内容により５万円又は２万５千円までを上限として助成しておりましたが、４月以降の治療終了者を対象に上限を一律１０万円に拡充することといたします。
次に、地域医療連携強化事業といたしまして、まず、骨髄等移植ドナー助成事業についてであります。
骨髄等移植のドナー登録の一層の拡大及びドナーが骨髄等を提供しやすい環境の整備を図り、ドナー及びドナーが勤務する事業所の負担を軽減するため、休業補償等の助成を行うものであります。
これは、県内統一的に実施するものであり、助成の内容といたしましては、ドナーご本人に対して１日当たり２万円上限を１４万円として助成いたします。
また、ドナーを雇用する事業所には、骨髄等の提供１回につき５万円の助成を行います。
こうした助成制度を実施することにより、ドナー登録及び骨髄提供の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域医療人材確保事業費補助金及び「健康づくりの推進と地域の医療を守り育む基金」についてであります。
市民が生涯にわたって健康で住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、平成２９年３月に、「鳴門市健康づくりの推進と地域の医療を守り育む条例」を制定しており、条例の中では市の基本的施策として、「地域医療を守り育む人材の確保と育成」を掲げております。
その一環として、医療体制、特に医療の担い手の確保を目的として、市民の健康を守る中核的な医療機関である「地方独立行政法人 徳島県鳴門病院」に対して支援を行うものであります。
次に、フレイル予防推進事業についてであります。
加齢に伴う心身の機能が低下した状態である「フレイル」の兆候を早期に発見し、積極的な予防に繋げるため、「鳴門市版フレイル予防推進事業」を実施することといたします。
具体的には、質問票によるフレイルチェックとあわせて、体成分分析装置による栄養状態や筋肉の状態の科学的な分析を行い、改善が必要な方に対して、専門職による、継続的・重点的な相談・指導に繋げることで、要介護状態への移行を抑制しようとするものです。
また、高齢者の社会参加を促すとともに、住民主体の健康づくり・介護予防の意識のさらなる醸成を図るため、フレイルサポーターなどの地域で活躍するリーダー養成にも取り組みます。
これまで取り組んできました「いきいき百歳体操」等の「運動」に加え、「栄養」や「社会参加」などの３つの柱を一体的に実施することで、健康寿命の延伸を目指してまいります。
次に、人権フェスティバル開催事業についてであります。
本市では、毎年人権セミナーや人権文化祭などを開催し、様々な人権問題の解決に向けて取り組んでまいりました。
この間、市民の皆様のご協力により、人権問題への正しい理解と認識が深められてきましたが、依然として、同和問題をはじめとする様々な人権問題が存在し、近年では情報化の進展などにより、インターネット上での誹謗中傷など新たな人権問題も生じてきております。
このため、人権問題に関する啓発をより一層推進し、市民一人ひとりが互いの人権を大切に守りながら、共に暮らせる社会の実現を目指し、広く人権尊重思想の普及・高揚を図ることを目的に「人権フェスティバル」を開催いたします。
フェスティバルでは、体験・ふれあいコーナーなど、親しみやすく楽しむことができる要素を取り入れることにより、多くの市民の皆様の参加を促し、人権尊重のまち鳴門を目指してまいります。
次に、パートナーシップ宣誓制度導入事業についてであります。
パートナーシップ宣誓制度とは、一方又は双方が性的マイノリティであるカップルが、日常の生活において相互に協力し合うことを約束した関係「パートナーシップ」であることを自治体に対して宣誓できる制度で、宣誓を受けた自治体は証明書等を交付いたします。
本市といたしましては、人権と個性を尊重し、性的マイノリティの人々への社会的理解の促進や性の多様性を尊重する取り組みとして重要なものと考えており、令和３年度中の導入を進めております。
制度導入に向け、まずは多様な性のあり方に関して市職員の理解を深めるため、職員研修を実施いたします。
また、市民の皆様に対しましてもこの制度について広く周知、啓発を行ってまいります。
次に、コミュニティ・スクール推進事業についてであります。
令和２年からの新学習指導要領では、「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」という理念のもと、「社会に開かれた教育課程」の実現が重視されております。
そのためには、地域と学校が連携・協働していくことが重要であり、その具体的な取り組みが、コミュニティ・スクール、学校運営協議会制度であります。
コミュニティ・スクールでは、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを進めていくことが可能となります。
本市においては、令和３年度に中学校２校、小学校５校の計７校をモデル校としてコミュニティ・スクールを導入し、令和４年度には市内全校において同制度を活用した特色ある学校づくりを進めてまいります。
次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業についてであります。
文部科学省が掲げております「ＧＩＧＡスクール構想」は、国の令和２年度補正予算において加速化されることとなっており、本市においても校内通信ネットワーク及び児童生徒１人１台端末の整備を進めているところです。
本市では、校内におけるＩＣＴ環境整備を優先課題とし、タブレット端末を活用した授業を効果的に実施できるよう、令和３年度において特別支援学級及び特別教室へ大型提示装置を整備いたします。
また、県が推奨する授業支援ソフトを導入し、スムーズな授業展開を図るとともに、ＩＣＴ支援員委託事業といたしまして、教職員へのサポートとして、タブレット端末を活用した授業がスムーズに行えるよう、機器のメンテナンスやタブレット端末の操作支援、故障時の対応等を行う支援員を３校につき１名配置いたします。
（５）「しっかり安心・快適 住み良い まちづくり」について
次に、「しっかり安心・快適 住み良い まちづくり」についてであります。
まず、新庁舎整備事業についてであります。
新庁舎の建設につきましては、先の市議会第１回臨時会におきましてデザインビルドに係る契約をお認めいただいたところであります。
今後の事業推進に当たりましては、引き続き、新庁舎整備の基本理念であります「市民の安全安心をまもり、絆をはぐくむ鳴門らしい庁舎」の実現に向け、令和５年秋の竣工を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。
令和３年度の主な取り組みといたしましては、市民会館や市役所周辺の既存施設の解体撤去を引き続き進め、新庁舎に係る実施設計の策定を完了させるとともに、並行して建設工事着手に向けた準備を行い、令和３年度内の工事着工を目指す予定としております。
このほか、１月に締結しました京都大学との連携協定に基づき、本市が所有する故増田友也氏設計建築の図面等を同大学に寄贈するため、設計図書のデジタル化などのアーカイブ事業にも取り組んでまいります。
次に、防災対策事業についてであります。
まず、地震等災害対策普及啓発事業といたしまして、大規模災害の発生に備えた防災意識の高揚やフェーズフリー概念の浸透を図るため、総合防災フェアや出前講座において普及啓発事業を実施いたします。
次に、災害用備蓄事業といたしまして、避難所での新型コロナウイルス感染症対策に重点を置き、アルコール消毒やマスク、間仕切りなど感染症対策に必要な物資の整備を進めてまいります。
次に、ハザードマップ作成・見直し事業といたしまして、令和２年１月に県から公表された「高潮浸水想定区域図」を基に、高潮ハザードマップを新たに作成するとともに、現在配布中の「土砂災害・洪水ハザードマップ」の内容について見直しを行います。
次に、デジタル防災行政無線戸別受信機設置事業といたしまして、福祉施策の充実の観点から、新たに視覚障がいのある方の世帯に対して、防災行政無線の送受信に連動して起動する戸別受信機を無償貸与し、非常時の情報収集ツールとして活用していただきたいと考えております。
次に、「なると環境プラン推進計画２０２２」策定事業についてであります。
本市では、平成１６年度に将来の望ましい環境像を示した、「なると環境プラン２００４―鳴門市環境基本計画―」を策定しています。
また、この計画に掲げている個別目標の達成に向け、具体的な「取り組み施策」と緊急に取り組むべき「重点実施事業」を５年ごとに見直し、推進するため、「なると環境プラン推進計画」を平成２４年度から策定いたしております。
この度、平成２９年３月に策定した「なると環境プラン推進計画２０１７」の計画期間が令和３年度で満了することから、本市の環境や社会的な状況の変化等を踏まえ、具体的な「取り組み施策」と「重点実施事業」について見直しを図り、「なると環境プラン推進計画２０２２」の策定に取り組んでまいります。
次に、都市計画マスタープランの見直し及び立地適正化計画策定事業についてであります。
都市計画マスタープランは、市の都市計画に関する基本的な方針を定めたものであり、２０年間の計画期間で令和１２年度までとしておりますが、社会経済情勢の変化等に伴い、概ね１０年を目途に改定を行っているところであります。
この度の改定に併せ、人口減少・少子高齢化社会において今後市が目指すまちの姿として防災の観点等を踏まえた持続可能な都市経営を実現する観点から、令和４年度末までを目途として「立地適正化計画」を新たに策定いたします。
鳴門市総合計画や徳島東部都市計画区域マスタープランなど他の関連計画と整合性を図りつつ、総合的なまちづくり施策の展開に繋げることで将来を見据えた持続可能なまちづくりを実現してまいりたいと考えております。
（６）「おおきく躍動 みんなで創る まちづくり」について
次に、「おおきく躍動 みんなで創る まちづくり」についてであります。
まず、デジタル化の推進についてであります。
令和２年度において導入を進めておりましたペーパーレス会議システムでありますが、昨年１０月にシステム構築が完了し、部長会議をはじめ、各種審議会等において活用を図っているところであり、今後におきましても更なる利用促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、テレワーク環境の整備についてであります。
本市のテレワーク環境につきましては、昨年からネットワーク環境の構築を進めておりましたが、このたび整備が完了し、今年１月中旬から運用を開始したところであります。
テレワークを実施する職員が、庁内システムに安全にアクセスできる環境が整いましたことから、テレワークを有効に活用し、職場内での感染リスクの低減や業務の効率化、多様な働き方の拡充に努めてまいります。
次に、自治体向け申込み・アンケートフォーム及びビジネスチャット導入事業についてであります。
市民の皆様と行政との関係がより身近になることや行政内部のデジタル化の推進を図るため、自治体向け申込み・アンケートフォームを導入することにより、各種申込みや市民向けアンケート等について、パソコンやスマートフォン等を用いて、オンラインで利用いただける環境構築を進め、市民の皆様の利便性の向上を図ります。
また、行政内部の事務手続き等についてもデジタル化を進めることにより、事務改善・効率化を図るとともに、自治体向けビジネスチャットを導入することにより、災害時やテレワーク時における職員間の連絡手段の確保や平常時における職員間のコミュニケーションの強化及び事務改善・効率化を図ってまいります。
次に、鳴門市自治基本条例施行１０周年記念事業についてであります。
平成２３年１１月１日に施行され、「市民が主役のまちづくり」を謳った鳴門市自治基本条例が、令和３年度で１０周年を迎えることとなります。
これを記念し、これからの１０年を考える記念講演会の開催やこれまでの１０年を振り返るパネル展なども検討しており、これまで以上に市民参加や市民協働を推進する１年にしたいと考えております。
市民の皆様にも、市民協働や住民自治、コミュニティの在り方など、地域におけるまちづくりについてぜひこの機会を通して考えていく機会になればと思います。
（７）来年度の組織・機構の見直しについて
次に、来年度の組織・機構の見直しについてであります。
組織・機構につきましては、地方分権や社会情勢の変化などに対応するため効率的な体制づくりに努めているところであります。
今後、市政の発展に資する重点事業を着実に推進しつつ、人口減少を見据えた行政経営の確立を図るためには、効率性や生産性の向上、働き方改革などの行財政改革の推進が最重要事項であります。
そのため、新たに特別職である「行政改革推進監」を配置するとともに、「行政改革チーム」を設置し、市役所全体の各業務の改廃、業務の外部委託など、多岐にわたる行政手法の見直しなどを、組織横断的かつ戦略的に推進してまいりたいと考えております。
また、国において推進される自治体のデジタル化施策に弾力的に対応するための、情報化担当セクションの強化や、消防業務をより機能的、迅速に行うため「警防課」の設置、令和４年度に開催予定の全国高等学校総合体育大会に向けた準備室の設置など、行政課題や市民ニーズに沿った効率的・効果的な組織体制への改編により、各種施策のさらなる推進に努めてまいります。
（８）水道事業について
次に、水道事業についてであります。
鳴門市・北島町共同浄水場整備事業につきましては、昨年７月に公募型プロポーザル方式による手続き開始の公告を行い、設計・施工一括発注方式により本事業を実施する事業者の選定を行ってまいりました。
去る２月１０日には、学識経験者等で構成する「鳴門市・北島町共同浄水場整備事業に係る事業者検討委員会」において、最優秀提案者が示され、この事業者を優先交渉権者といたしました。
今後は、北島町と緊密に連携を図りながら、今年度末を目途に優先交渉権者との契約締結に向けた協議を進め、令和８年度の供用開始に向けて、１日でも早く安全安心な水を安定的にお届けできるよう本事業を着実に進めてまいります。
（９）ボートレース事業について
次に、ボートレース事業についてであります。
令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により本場の無観客や場外発売所の臨時休館、再開後の入場制限など、想定外の事態が続きましたが、広域発売売上の向上を目指し導入した「薄暮レース」「モーニングレース」が好調なことや昨年７月に開催した「第２５回ＳＧオーシャンカップ」が過去最高売上高となる１５２億円となったことなどから、売上は前年度を大きく上回る見込みであります。
来年度におきましては、「モーニングレース」の開催日数が今年度の９６日から１４１日に拡充できるとともに、１２月には、プレミアムＧ１競走「ボートレースバトルチャンピオントーナメント」の開催も決まっております。
しかしながら、選手が新型コロナウイルス感染症に感染した影響により、Ｇ１レース等が中止されたり、緊急事態宣言が発出された地域においては、一部無観客レースとなるなど、ボートレース事業も多大な影響を受けており、さらに経済全体に与える影響等により、先行きは不透明さを増しております。
こうしたことから、今後もボートレース事業の安定的・継続的な運営を図るため、来年度から６か年を計画期間とする「ボートレース鳴門経営戦略アクションプラン２０２１」の策定に取り組んでまいりました。
本プランでは、「ボートレース事業の安定的な運営の継続」、「市民に親しまれる施設としてランドマーク化を推進」、「市の財政に貢献」の３つの経営理念を掲げ、電話投票と場外発売売上のさらなる向上のための「広域発売戦略」や売上等が減少傾向にある本場と場外発売場の改善とボートレースパーク化の推進のための「本場活性化戦略」、組織体制の充実や危機管理への対応等の「体質改善等の推進」に取り組むこととしています。
本プランに掲げる各施策を積極的に展開し、健全経営の安定的な継続を目指すとともに、本市のランドマークとして、市民をはじめ多くの皆様に親しまれるボートレース鳴門となるよう取り組んでまいります。