令和２年鳴門市議会第２回定例会
◆ 目 次
（３）新型コロナウイルス感染症対策緊急支援策「第２弾」について
（４）新型コロナウイルス感染症対策緊急支援策「第３弾」について
（５）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
（１）はじめに
本日、第２回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、公私何かとご多忙中にもかかわりませず、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
今期定例会におきましては、補正予算案を始め、各種議案を提出いたしておりますが、これらの議案説明に先立ちまして、まずは、諸般の報告と現在本市が当面している諸課題についての所信を申し上げ、議員の皆様を始め、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大を受けて発令された「緊急事態宣言」は、５月１４日に本県を含む３９県で解除されました。
続いて、２１日に近畿３府県、２５日には全面的に解除されたところであります。
このように「緊急事態宣言」の解除に至ることができたのは、医療従事者の皆様、保育や養育の現場に携わる皆様、本市の経済を支えていただいている事業者の皆様、そして、感染拡大防止に向け、様々な取り組み、また、あらゆることにご協力をいただいております全ての市民の皆様のおかげであり、感謝を申し上げます。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策に対し、マスク、消毒液及び避難所用の間仕切りを各方面からご寄附や無償貸与いただいております。
また、新型コロナウイルス感染症対策基金に対しましても、市内外の企業２社から計５００万円のご寄附をいただきました。
この場をお借りして、改めて感謝を申し上げるとともに、感染症対策に活用させていただきたいと考えております。
さて、経済活動の再開に向けて、コロナ時代の「新たな日常」がスタートしております。
しかしながら、全国的には、一部において、いまだ「クラスター」が発生しており、災害時の避難所等における感染症対策、「第２波」への備えなど、長期的な取り組みが必要であります。
これらに備え、本市としても万全を期すとともに、市民の皆様におかれましても、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着が図られるよう、ご協力をお願いいたします。
（２）本市を取り巻く社会経済情勢とその対応について
次に、本市を取り巻く社会経済情勢とその対応についてであります。
最近の社会経済情勢について概観いたしますと、内閣府の５月月例経済報告の基調判断では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。」とのことであります。
また、６月５日に総務省が発表した４月分の家計調査報告では、１世帯当たりの消費支出が物価変動を除いた実質で前年同月比１１．１％減となり、比較可能な平成１３年１月以降、過去最大の下落率を記録したほか、同日内閣府が発表した４月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が前月比７．３％下落し、リーマンショック直後を超える下げ幅となっております。
さらに、６月８日に発表された１月から３月期のＧＤＰ２次速報値では、前期比年率換算で２．２％減となり、２四半期連続のマイナス成長となりました。
景気の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくものの、「消費が新型コロナウイルス流行前の水準に戻るにはかなりの時間が必要」との見方も強く、極めて厳しい状況が続くものと見込まれております。
本市におきましても、様々な業種が経済的に大きな打撃を受ける中、夏の風物詩である納涼花火大会や阿波おどり、各種行事が中止を余儀なくされるなど、地域経済への影響は引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。
こうした厳しい状況が続く中、市民、事業者の皆様への速やかな支援が必要であると判断し、緊急支援策の「第２弾」として、５月２５日付で補正予算を専決処分したところであります。
（３）新型コロナウイルス感染症対策緊急支援策「第２弾」について
緊急支援策の「第２弾」といたしましては、まず、「水道料金の減免」を実施いたします。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響によるご家庭や事業所の経済的な負担を軽減するため、水道料金の６月支払い分を全額免除するものであります。
次に、「ふるさと鳴門便がんばる学生応援プロジェクト」についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みとして、帰省を自粛している学生を応援するため、鳴門産のお米を送付し、ふるさと鳴門への郷土愛を深めることを目的として実施いたします。
次に、「保育従事者応援給付事業」についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抱えながら業務を実施している保育従事者に対し、１万円分のクオカードを配布する応援給付事業を６月１日に実施いたしました。
（４）新型コロナウイルス感染症対策緊急支援策「第３弾」について
続きまして、今回、補正予算案に計上しております「第３弾」の概要についてであります。
はじめに、「感染拡大防止」に係る施策については、まず、「新しい生活様式」等周知・啓発事業についてであります。
「新しい生活様式」を取り入れた「感染症に強い徳島」づくりとして、５月２５日に県から「とくしまスマートライフ宣言！」が公表されました。
本市といたしましても、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日常生活において取り入れることが求められている「新しい生活様式」の定着などに向けて、周知・啓発に取り組みます。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする市政情報を市民の皆様に迅速かつ正確にお伝えするため、市公式ツイッターにおいて４月２３日から試験的に、５月７日から本格的に「鳴門市メッセージ動画」を随時配信しており、６月４日からは、株式会社テレビ鳴門様にご協力いただき、「テレビ広報なると」においても、この動画を放送いたしておりますので、市民の皆様もぜひご視聴くださいますようお願いいたします。
次に、避難所感染症緊急対策事業についてでありますが、避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、避難所での「３密」の回避、衛生管理を徹底するために必要な物資や資機材を整備します。
次に、書籍消毒機等の購入についてであります。
図書館における新型コロナウイルス感染症への感染リスクの軽減を図ることを目的に、書籍消毒機及びフェイスシールドを購入いたします。
次に、「生活・地域活動支援」に係る施策についてであります。
まず、「新型コロナウイルス対策地域活動推進補助金」についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大により、本市においても、様々な分野において、課題が出てきております。
この難局を共に乗り越えていくため、「市民グループ、各種団体・企業などが主体となった地域を元気づけるための活動」を応援することを目的として、「新型コロナウイルス対策地域活動推進補助金」を創設いたします。
なお、補助額につきましては、１事業当たり、上限２０万円としております。
次に、「公営住宅整備事業」についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による離職退去者に対し、原則６か月、最長１年まで、市営住宅の入居を一時的に認める取り組みを実施いたします。
令和２年１月１日以前からの市内在住の方を対象としており、入居に際し、必要な敷金や保証人が免除されます。
また、市営住宅条例に基づき、市営住宅使用料等を収入減少に応じた家賃減免、徴収猶予等を適切に実施してまいります。
次に、「国民健康保険事業特別会計」における「傷病手当金」の支給についてであります。
国民健康保険の被保険者で新型コロナウイルス感染等により労務に服することができない被用者への所得喪失の補てんを目的に、特例的に「傷病手当金」を支給することといたします。
続いて、「地域経済対策」に係る施策についてであります。
まず、「小規模企業者経営支援給付金」についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が大きく減少しているものの、国の「持続化給付金」の支援対象とならない、小規模企業者に対して、事業の継続を下支え、再起の糧として、事業全般に広く使える「市独自の経営支援給付金」を支給し、地元企業の支援を図ります。
具体的には、売上高が前年同月比３０％以上５０％未満減少した小規模企業者に対して一律１０万円を給付します。
次に、「中小企業等事業者向け専門家相談会」についてでありますが、売上高が減少した中小企業等が、事業を継続していくため、一時的に従業員を休業させた場合に、「雇用調整助成金」の活用が可能ですが、申請手続きが複雑であり企業の負担となっています。
また、これまでの働き方を見直す必要に迫られているなど、それぞれの中小企業等が持つ懸案事項に対して専門家に相談できる場を設け、地元中小企業等を支援いたします。
次に、「観光都市鳴門バスツアー誘致事業」についてであります。
現在、バスツアー助成として、「鳴門海峡の渦潮・四国遍路・板東俘虜収容所関係資料は世界遺産登録を目指している」と文言を記載したツアーに対し、日帰り・宿泊それぞれ定額の助成金を交付する事業を行っておりますが、この度、宿泊するバス１台に対して、５万円を助成する新たな助成制度を設定いたします。
旅行ツアー造成までに時間を要することから、このタイミングで新たにツアー助成制度を構築することで、新型コロナウイルス感染症が収束した後の県外客誘客につなげてまいりたいと考えております。
さらに、国の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」や県の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーンタイアップ事業」などと連携することで、市内へより多くの観光客の誘客を図り、地域経済の回復を目指してまいります。
次に、「宿泊施設等支援事業 ～【徳島県民限定】鳴門でお得に泊まろう！キャンペーン～」についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、地域経済が重大な被害を受けておりますが、緊急事態宣言の解除や県をまたいだ往来の自粛解除など、経済活動の再開に向けた動きも出てきております。
そこで、この機を逃さず、徳島県内を対象とした限定宿泊事業、マイクロツーリズムを実施し、観光業の経営を支援することといたしました。
具体的には、県内在住者を対象に、鳴門市の宿泊施設に宿泊する先着２，０００名の方の宿泊費を割り引くというものです。
キャンペーン期間は、国の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」がスタートするまでの間の誘客を図ることを目的に、６月１日から７月３１日までの２か月間としておりましたが、県内在住の皆様方にご好評をいただき４日間で予約が定員に達することとなりました。
しかしながら、当初の目的である市内宿泊施設の支援と近場で旅行を楽しんでいただく「マイクロツーリズム」の促進という両面で成果があったものと考えております。
今後もフェーズに応じて、継続的に観光施策を行い、誘客を図ってまいります。
次に、「インターネット販売支援事業」についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、観光施設等が休業したことに伴い、市の特産品である農水産物の売上高が減少している状況となっていることから、外出自粛時にも対応した新たな販路確保を図ることを目的としたインターネット販売に取り組む農協、漁協に対し、支援を行う事業を実施します。
具体的には、農協が新たにインターネット販売を実施するための開設費や販売に係る配送料等を補助するものであり、また、積極的にインターネット販売に取り組む漁協に対し、システム整備に要する経費や配送料等の支援を行うことにより、消費者が水産物を購入しやすい仕組みを整えることにより、市内農水産物の売上向上を図るものであります。
（５）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。
本交付金については、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう交付されるものであります。
先月末には、本市の実施計画を、県を通して、国に提出したところであります。
本市の厳しい財政状況の中、貴重な財源として、この交付金を活用し、的確に事業を実施してまいりたいと考えております。
また、国においては、一般会計歳出総額、約３１兆９千憶円の第２次補正予算を５月２７日に閣議決定したところであり、今国会の会期中に成立する見通しであります。
今後におきましても、こうした国の動向を見据え、迅速に対応を図ることはもちろんのこと、本市独自のきめ細かな支援を的確に行ってまいりたいと考えております。
次に、特別定額給付金についてであります。
申請書の発送は、５月中旬に完了しておりますが、市民の皆様にできる限り早くお振込みできるよう総力を挙げて事務を進めさせていただいております。
申請状況でありますが、世帯数２６，２７３件に対し、６月９日現在で２４，９２９件の申請があり、申請率は９４．９％となっております。
そのうち６月９日現在で支給が完了したのは、２３，５０２件であり、総世帯数に対し８９．５％の支給率となっております。
申請をされたものの、まだ、お待たせしている世帯がありますが、６月からは１週間に２回程度の支給を実施しております。
申請書に不備等がある場合、支給が遅れることとなりますので、申請書の注意書きや記載例をよくお読みの上、申請していただくようお願いいたします。
また、申請受付は８月１２日までとなっておりますので、期間の余裕はありますが、お忘れのないようにしていただき、ご不明な点がある場合は、お早めにご相談ください。
（６）第九ブランド化推進事業について
次に、第九ブランド化推進事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、６月７日に開催を予定しておりました第３９回ベートーヴェン「第九」交響曲演奏会を来年の３月１４日に延期いたしました。
このことから、例年開催しております６月第１日曜日の「なるとの第九」を絶やさないよう、全国の皆様から「第九」を歌う動画を募集する「第九動画で『なるとの第九』を未来へつなごうキャンペーン」を実施することといたしました。
５月１８日から２７日の期間に募集しましたところ、応募件数は１０１件、参加人数は１０８名となりました。ご応募いただいた動画につきましては、一本の動画に編集し、６月７日に動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開したところであります。
今後も、この動画などを通じまして、「第九」が築いてきた絆、そしてアジア初演のきっかけとなった、板東俘虜収容所で松江豊壽所長が体現した「平和と友愛」の精神を、発信していきたいと考えております。
（７）市の鳥「コウノトリ」の近況について
次に、市の鳥「コウノトリ」の近況についてであります。
本年３月に大麻町で誕生した３羽のコウノトリの雛と名前が無かった雄の親鳥の愛称について、先月に公募したところ、市内外から１８７件のご応募をいただきました。
選定の結果、雛の雄２羽は「渦（うず）」、「海（かい）」、雌は「めい」、親鳥は「ゆうひ」に決定いたしました。
選定の理由といたしましては、本市の自然や鳴門をイメージさせ、親しみやすいこと、また、親鳥の雌が「あさひ」であり、素敵なペアとなって欲しいとの思いが込められていることなどであります。
また、平成３０年３月に本市で生まれた雌の「歌」が、栃木県小山市の渡良瀬遊水地で産卵し、去る６月８日には順調に雛が誕生したとの知らせがありました。
野外繁殖は、徳島県など西日本の６府県で確認されておりましたが、東日本では初めての事例であるとともに、本市で生まれたコウノトリによる初めての雛の誕生であり、喜ばしい出来事が重なりました。
今後も、「コウノトリが選んだまち鳴門」を全国へＰＲしてくれることを大いに期待しております。
（８）クリーンセンターについて
次に、クリーンセンターについてであります。
クリーンセンターから排出される一酸化炭素濃度などの測定値を制限する機能が設定されていた問題につきまして、施設の適正な稼働に向けた設備の改善工事が、去る２月２９日に全て完了し、３月末までに試運転と調整を終えたところであります。
今回の改善工事と試運転状況について、第三者機関による検証では、「改善工事後の施設は市の維持管理計画値である４時間平均３０ppm以下を維持できる。ただし、運転方法によっては、維持管理計画値を超過することも確認したため、今後も運転管理を慎重に行う必要がある。」との報告を受けました。
このため、今後も引き続き、適正な運転管理について、運転維持管理委託業者の監督指導を行い、安定して排ガス濃度が維持管理計画値内となるよう努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため延期しておりました、地域説明会につきましては、状況を見ながら実施してまいりたいと考えております。
（９）食品ロス削減への取り組みについて
次に、食品ロス削減への取り組みについてであります。
昨年１０月に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されたことから、本市においても、ご家庭で眠っている食品を持ち寄り、フードバンクを通じてそれらを必要としている福祉施設や福祉団体に寄贈する活動である「フードドライブ」を実施してまいりました。
今年度においては、６月１日から本庁舎２階の市民協働推進課前に「フードポスト」を設置いたしました。
ご提供頂いた食品は、市内の社会福祉施設等の団体やＮＰＯ法人フードバンクとくしまへお渡しし、必要とされる方にお届けいたします。
「フードポスト」を活用して頂くことで、「もったいない」という気持ちを、誰かを支える「ありがとう」に繋げてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様の積極的なご協力をお願いいたします。
（１０）”幸せの”黄色いマスクポストの設置について
次に、“幸せの”黄色いマスクポストの設置についてであります。
市場にマスクが次第に流通し始める中、「未使用のマスクを役立ててほしい」とのお申し出をいただくようになりました。
そこで、ご家庭で使用しない未使用、未開封のマスクを、必要とされる機関・団体などへ配布することを目的とし、「“幸せの”黄色いマスクポスト」を６月４日から７月３１日まで、市役所本庁舎や公民館などに設置いたします。
（１１）新庁舎建設事業について
次に、新庁舎建設事業についてであります。
昨年６月より検討を進めてまいりました基本設計業務については、５月末で策定を完了いたしました。
新庁舎は、延床面積１万４８０㎡、地震津波対策を施した地上５階建ての免震構造を採用しており、市民利用頻度の高い窓口や相談・案内機能を低層階に集約して配置するなど、現庁舎が抱える課題の解決に繋がる計画といたしております。
今年度は、デザインビルドによる実施設計・施工者の選定を公募型プロポーザル方式により実施する予定としており、本定例会には、新庁舎建設工事や市民会館の解体工事費など、本事業に係る関連予算案を計上いたしております。
今後も、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業活動への影響などを注視し、必要な対策を講じながら、令和５年秋の新庁舎建設工事の竣工を目指すこととしており、「市民の安全安心をまもり、絆をはぐくむ鳴門らしい庁舎」の実現に向け、事業の着実な推進を図ってまいります。
（１２）公立保育所再編事業について
次に、「公立保育所再編事業」についてであります。
平成３１年４月に策定した公立保育所再編計画に基づき、新たな公立保育所の建設に向けて取り組んでおります。
この度、建設予定地を「健康福祉交流センター」北側に決定したことから、施設の建設に係る基本設計及び当該建設地の地盤調査を実施するための費用を計上いたしております。
今後におきましても、施設を利用する児童や職員の安全安心の確保及び公立保育所が地域の子育て支援拠点として役割を果たすための施設建設に向けて、取り組んでまいります。
（１３）公立幼稚園のあり方について
次に、公立幼稚園のあり方についてであります。
本市では、昨年１２月に策定した「鳴門市就学前教育・保育のあり方に関する基本方針」に基づき、教育環境の充実や教員の働き方改革、保護者ニーズへの適切な対応などを可能とする、新しい時代に対応した公立幼稚園のあり方について、教育振興計画審議会でご審議いただいており、前回の定例会にて議員の皆様に中間報告としてご説明したところであります。
その後、保護者や地域の方々を対象とする説明会を市内各地で実施し、そこでいただいたご意見等を踏まえた上で、先日行われた第６回教育振興計画審議会における審議を経て、素案として取りまとめられたとのことであります。
この素案の内容について、今期定例会にて、議員の皆様に改めてご説明した後、パブリックコメントの手続きを予定しており、市といたしましても、本市幼稚園教育の充実を図るため、万全を尽くしてまいりたいと考えております。
（１４）公立学校情報機器購入事業について
次に、「公立学校情報機器購入事業」についてであります。
この事業は、ＩＣＴの効果的な活用による学びの充実と災害や感染症などの発生による学校の臨時休業等の緊急時においても、子どもたちの学びが保障できるよう、国の補助制度を活用して、市内小・中学校の全児童生徒を対象に１人１台のタブレット端末を購入するものであります。
これまでは、文部科学省の示す「ＧＩＧＡスクール構想」のロードマップに沿って、各自治体が「１人１台端末の実現」に向けて、令和５年度までに整備する予定としておりましたが、国の令和２年度補正予算の成立により、この端末整備を前倒しして実施することとなりました。
このことから、本市においても、今年度、小・中学校全ての児童生徒分のタブレット端末を整備するものであります。
（１５）ボートレース事業について
次に、ボートレース事業についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、去る２月２８日から無観客でのレースを続けてまいりましたが、５月１４日の「緊急事態宣言の一部解除」を受け、関係機関との調整を行い業界のガイドラインに沿って、６月１５日に外向発売所エディウィン鳴門、１６日からボートレース鳴門本場の営業を再開いたします。
なお、業界の方針としまして、入場者等のマスク着用、サーモグラフィーカメラ等による検温、観客席数の制限など、感染拡大防止対策の徹底を図るとともに、Ｇ２以上のグレード競走開催は、無観客レース及び外向発売所も閉鎖となっておりますので、お客様にはご理解とご協力をお願いいたします。
また、昨年度の収益につきましては、サマータイム及びモーニングレースの開催等により、さらなる収益の向上に努めた結果、概算ではありますが、決算見込みにつきまして、約３６億円の利益が見込まれる状況となっております。
しかしながら、今年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済情勢となっていることや今後の感染の拡大等により先行きが不透明なことから、変化する環境に適宜適切に対応し、収益の確保に努めるとともに、本市のランドマークとして地域に貢献できる「ボートレース鳴門」となるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
（１６）水道事業について
最後に、水道事業についてであります。
鳴門市・北島町共同浄水場整備事業につきましては、去る４月７日に事業概要や事業者の募集及び選定に関する事項等を定めた実施方針及び要求水準書案を公表いたしました。
現在は、この実施方針等について、事業者から寄せられた質問や学識経験者等で構成する「鳴門市・北島町共同浄水場整備事業に係る事業者検討委員会」のご意見を踏まえ、７月に予定している公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公告に向けた準備作業を行っているところであります。
本市といたしましては、将来にわたって安全で安心な水道水を安定的にお届けできるよう、北島町と緊密に連携を図りながら、本事業を着実に進めてまいります。