令和5年度からの変更点について

住宅ローン控除の延長

住宅ローン控除について、対象期間が令和7年１２月まで延長となります。
なお、控除期間については条件により異なります。

*1　中古住宅の場合は、控除期間が１０年です。（特別特例取得または特例特別特例取得の場合を除く）

*2　認定住宅等以外の住宅（一般の新築住宅等）や中古住宅の場合は、控除期間が１０年です。一般の新築住宅は、令和５年１２月３１日まで建築確認を受けたものまたは令和６年６月３０日までに建築されたものが対象となります。ただし、特例居住用家屋に該当する場合は、令和５年１２月３１日までに建築確認を受けたものが対象となります。

未成年者の市・県民税について

賦課期日（1月1日）時点で未成年者である者については、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合課税されませんが、 民法の成年年齢の引き下げに伴い、賦課期日（1月1日）時点で18歳または19歳の方は、市・県民税の課税、非課税の判定 における未成年者にはあたらないこととなりました。