市県民税の定額減税について

制度の概要

令和６年度税制改正により、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を軽減し、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和６年度個人市県民税の定額減税が実施されます。

 

定額減税の対象者

令和６年度の合計所得金額が１,８０５万円以下で、定額減税適用前に納付すべき所得割がある人。ただし、以下に該当する場合は対象外とします。
・市県民税が非課税の方
・市県民税均等割・森林環境税（国税）のみ課税の方
（鳴門市の場合は森林環境税を含む年税額5,000円の人は対象外となります。）

 

定額減税の計算方法

納税者本人の定額減税額は、市・県民税額の所得割額から以下の金額の合計額です。（所得割の額を限度）。
（１）    納税者本人：１万円
（２）    控除対象配偶者または扶養親族（国外居住者を除く）：１人につき１万円

 

計算例：（納税者、控除対象配偶者、扶養の子ども２人の場合）
納税者本人（１万円）＋控除対象配偶者（１万円）＋扶養の子ども（２万円）＝４万円

 

令和６年分の所得税（国税）についても、対象者１人につき３万円の定額減税が実施されます。所得税（国税）の定額減税の詳細は、以下の国税庁ホームページ「定額減税特設サイト」をご参照ください。
    ( https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm )

 

定額減税の実施方法

定額減税の対象となる納税者は、徴収方法に応じてそれぞれ次のとおり減税します。
（注）年度途中に徴収方法が変更となる場合（退職等による給与特別徴収から普通徴収への変更等）、新たに課税される場合や税額変更が生じる場合の徴収方法における減税の実施方法は下記と異なります。

 

給与特別徴収（給与天引き）

令和６年度分に限り、令和６年６月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和６年７月分から令和７年５月分の１１か月に分割して給与天引きになります。
ただし、定額減税が適用されない方については、通常どおり６月分から給与天引きになります。

 

第１期～第４期分を納付書または口座引き落としで納付（普通徴収）

第１期分（令和６年６月分）の税額から減税し、減税しきれない場合は第２期（令和６年８月分）以降の税額から減税します。

 

年金特別徴収（年金天引き）

（１）年金天引き初年度の人
令和６年度から年金天引きが開始される人は、普通徴収第１期分（令和６年６月分）の税額から減税し、減税しきれない場合は第２期分（令和６年８月分）の税額から減税します。さらに減税しきれない場合は、令和６年１０月分以降に支払われる年金から徴収される税額から減税します。

 

（２）年金天引き２年目以降の人
令和６年１０月以降に支払われる年金から徴収される税額から減税し、減税しきれない場合は、令和６年１２月分以降から順次減税します。

 

その他

・減税額については、納税通知書（普通徴収・年金特別徴収の方）、特別徴収税額通知書（給与特別徴収の方）に記載があります。
・定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など他の税額控除が行われた後の所得割額から減税されます。