「わがまち特例」による固定資産税の特例措置について

国が一律に定めていた地方税の特例措置について、地方自治体が一定の範囲内において自主的に判断し、条例で定めることができるようにする仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

鳴門市においては、次の固定資産について課税標準の特例割合を定めています。

1.下水道法による公共下水道の使用者が設置した下水道除害施設

対象資産(償却資産)

沈殿又は浮上装置、汚泥処理装置、ろ過装置、中和装置など

取得時期

平成28年4月1日から令和2年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:4分の3(課税標準額の4分の1を減額します)

適用期間

期限なし

2.水質汚濁防止法による汚水又は廃液処理施設

対象資産(償却資産)

沈殿又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置など

取得時期

平成28年4月1日から令和2年3月31日

軽減割合

平成26年4月1日から平成30年3月31日までの取得の場合
課税標準額の特例:3分の1(課税標準額の3分の2を減額します)

平成30年4月1日から令和2年3月31日までの取得の場合
課税標準額の特例:2分の1(課税標準額の2分の1を減額します)

適用期間

期限なし

3.大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設

対象資産(償却資産)

テトラクロロエチレン系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置

取得時期

平成28年4月1日から令和2年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:2分の1(課税標準額の2分の1を減額します)

適用期間

期限なし

4.サービス付高齢者向け賃貸住宅

対象資産(家屋)

高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅

取得時期

平成27年4月1日から令和3年3月31日

軽減割合

固定資産税額の3分の2を減額します

軽減期間

5年度分

5.津波対策の用に供する償却資産

対象資産(償却資産)

防波堤、護岸、胸壁、津波避難施設など

取得時期

平成28年4月1日から令和2年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:2分の1(課税標準額の2分の1を減額します)

軽減期間

4年度分

6.津波防災地域づくりに関する法律に規定する指定避難施設の避難用部分

対象資産(家屋)

津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波防災計画区域において、施設所有者が管理する津波避難施設

取得時期

平成30年4月1日から令和3年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:3分の2(課税標準額の3分の1を減額します)

軽減期間

5年度分

7.津波防災地域づくりに関する法律に規定する協定避難施設の避難用部分

対象資産(家屋)

津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波防災計画区域において、管理協定が締結された津波避難施設

取得時期

平成30年4月1日から令和3年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:2分の1(課税標準額の2分の1を減額します)

軽減期間

5年度分

8.津波防災地域づくりに関する法律に規定する指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産

対象資産(償却資産)

津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波防災計画区域において、施設所有者が管理する津波避難施設に附属する資産

取得時期

指定日以降に取得した資産

軽減割合

課税標準額の特例:3分の2(課税標準額の3分の1を減額します)

軽減期間

5年度分

9.津波防災地域づくりに関する法律に規定する協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産

対象資産(償却資産)

津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波防災計画区域において、管理協定が締結された津波避難施設に附属する資産

取得時期

協定締結日以降に取得した資産

軽減割合

課税標準額の特例:2分の1(課税標準額の2分の1を減額します)

軽減期間

5年度分

10.再生可能エネルギー発電施設

対象資産(償却資産)

(1)太陽光発電設備(出力1,000Kw未満)
(2)風力発電設備(出力20Kw以上)
(3)水力発電設備(出力5,000Kw以上)
(4)地熱発電設備(出力1,000Kw未満)
(5)バイオマス発電設備(出力10,000Kw以上20,000Kw未満)

取得時期

平成30年4月1日から令和2年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:3分の2(課税標準額の3分の1を減額します)

軽減期間

3年度分

11.再生可能エネルギー発電施設

対象資産(償却資産)

(1)太陽光発電設備(出力1,000Kw以上)
(2)風力発電設備(出力20Kw未満)

取得時期

平成30年4月1日から令和2年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:4分の3(課税標準額の4分の1を減額します)

軽減期間

3年度分

12.再生可能エネルギー発電施設

対象資産(償却資産)

(1)水力発電設備(出力5,000Kw未満)
(2)地熱発電設備(出力1,000Kw以上)
(3)バイオマス発電設備(出力10,000Kw未満)

取得時期

平成30年4月1日から令和2年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:2分の1(課税標準額の2分の1を減額します)

軽減期間

3年度分

13.企業主導型保育事業に係る資産

対象資産(土地・家屋・償却資産)

児童福祉法の許可外施設のうち、子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けて、事業主が雇用する労働者の子どもの保育事業に係る施設

取得時期

平成29年4月1日から令和3年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:2分の1(課税標準額の2分の1を減額します)

軽減期間

5年度分

14.緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する市民緑地の用に供する土地

対象資産(土地)

緑地保全・緑化推進法人が土地を所有し、または無償で借り受けて市民緑地を設置・管理する場合の用に供する土地

取得時期

平成29年6月15日から令和3年3月31日

軽減割合

課税標準額の特例:3分の2(課税標準額の3分の1を減額します)

軽減期間

3年度分

15.中小企業者等が認定先端設備等導入計画に従って取得した先端設備等

対象資産(償却資産)

中小企業者等の導入する生産性向上に資する先端設備に係る一定の機械・装置等で、生産、販売活動等の用に直接供させる償却資産

取得時期

平成30年6月6日から令和3年3月31日

軽減割合

課税標準額となるべき価格に零を乗じて得た額

軽減期間

3年度分

16.家庭的保育事業等の用に供する資産

対象資産(家屋・償却資産)

家庭的保育事業(保育者の居宅等において、少人数の3歳未満の保育を行う事業)、居宅訪問型保育事業(障がい・疾患などで個別のケアが必要な場合などに、保護者の自宅において1対1で保育を行う事業)、事業所内保育事業(利用定員が5名以下で、会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと一緒に保育を行う事業)の保育の用に直接供する資産

取得時期

平成29年4月1日以降

軽減割合

課税標準額の特例:2分の1(課税標準額の2分の1を減額します)

軽減期間

期限なし

特例該当資産の申告の際には

設置時期・費用などがわかる書類や仕様書、届出書類の写しなどが必要です。関係書類の提出がない場合は、特例の適用は受けられません。

詳しくは、市役所税務課までお問い合わせください。