戸籍証明書等の広域交付
戸籍法の一部を改正する法律について
令和6年3月1日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第17号）が施行され、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍謄本・除籍謄本が発行できるようになります。
広域交付について
| 請求できる人 | 本人、配偶者、直系尊属（父母、祖父母など）、直系卑属（子、孫など） |
|---|---|
| 請求できる証明書 | ・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本） ・除籍全部事項証明書（除籍謄本／改製原戸籍） （戸籍抄本、除籍抄本、戸籍の附票は請求不可） |
| 請求方法及び 請求時の本人確認方法 |
市民課窓口に請求書を提出するとともに、窓口に来られた方の顔写真が付いた身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）を提示。※健康保険証、年金手帳等は不可。 |
| 交付手数料 | ・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）：1通450円 ・除籍全部事項証明書（除籍謄本／改製原戸籍謄本）：1通750円 |
| 関連サイト | 詳細については、下記をご確認下さい。 法務省ホームページ＜外部リンク＞ |
※委任状による代理請求、第三者請求、郵送請求、職務上請求及び電子化（コンピューター化）されていない一部の戸籍・除籍は広域交付対象外となるため、本籍地の市区町村へ直接、ご請求をお願い致します。
※板東連絡所、郵便局では、広域交付は行っておりません。本庁窓口でのみ請求できます。
※メンテナンス等の稼働停止時には、発行出来ない場合があります。
