木造住宅耐震改修支援事業

木造住宅耐震改修支援補助金

鳴門市では、一定水準以上の耐震補強工事に要する費用の一部（限度額１３５万円）と、耐震補強工事と併せて行う感震ブレーカー設置に要する費用の一部（限度額１０万円）について補助を行います。また、低コスト工法を採用した耐震改修工事を行った場合、その設計費の一部（限度額１０万円）についても補助を行います。所得税の特別控除や固定資産税の減額措置などの税制支援が受けられる可能性があります。

・工事内容が重複しなければ、住宅安心リフォーム支援事業と併用することも可能です。

対象となる木造住宅と耐震補強工事

次の条件などを満たす必要があります。

鳴門市内にある木造住宅（※１）
（※１平成12年5月31日以前に着工された住宅）
鳴門市が認める木造住宅の耐震診断で評点が１．０未満（倒壊する可能性がある）と診断された住宅
評点が1.0以上となる耐震改修工事
耐震改修施工者等（※２）による耐震改修工事
（※２耐震改修施工者等として徳島県に登録された業者）
過去に市から補助を受け耐震改修工事を行っていない住宅

低コスト工法とは？
　一般的な耐震改修工法では、天井内の梁や床下の土台に筋交い等を取り付けるため、床や壁・天井を一度撤去して、筋交い等を設置した後に復旧する必要があります。
　低コスト工法は、外部から補強材を取り付けるなど、内・外装材の撤去を極力少なくすることでコストの削減を図りながら、耐震性能を向上させる工法で、有識者で構成される愛知建築地震災害軽減システム研究協議会で耐震性能の評価を受けた工法です。

低コスト工法のメリットは？
・工事費の削減
　撤去・復旧に係る工事が少ない分、工事費を削減することができます。
・工期の短縮
　撤去・復旧を最小限に抑えることで、工期の短縮に繋がります。
・住みながら工事
　工事に伴う騒音やホコリが減り、生活への影響が軽減されます。
・廃棄物の削減
　撤去・復旧を最小限に抑えることで、廃棄物を削減できます。

補助対象者

次の条件などを満たす必要があります。

対象となる住宅の所有者（所有者と親子関係にあるものなども可）
市税（法人については法人市民税）に滞納がない者
貸家の場合は居住者の同意が必要です。
共同住宅の場合は居住者全員の同意が必要です。

補助金の額

耐震改修工事及び耐震改修関連工事に要する工事費の４／５以内で１３５万円を限度とします。

感震ブレーカーを設置する工事に対して、補助金の合計が補助対象工事費の額を超えない範囲で１０万円を限度に加算します。

低コスト工法を採用した耐震改修工事を行った場合、その設計費に対して、補助金の合計が補助対象工事費の額を超えない範囲で１０万円を限度に加算します。

募集期間

：

令和７年４月１日（火）　～　令和７年１２月１２日（金）　※先着順となります。

申込みについて

（１）	まちづくり課に申込書類を提出（郵送可）してください申込書類は、まちづくり課で配布しています。下記の様式集からもダウンロードできます。 ※申込する場合は、あらかじめ下記の連絡先へお問い合わせください。 ※電話、FAX及びE-mailでの申込は受付できません。
（２）	書類審査後、市より内定通知書を送付します。内定通知書が届いたら、事業計画書を検査機関である建築士会へ提出してください。検査機関及び市の審査後に、市より交付決定通知書を送付しますので、必ずこの交付決定通知が届いてから工事に着工するようにしてください。
（３）	申込みから事業完了までの流れについては以下のとおりです。事業の流れ[PDF：160KB]