木造住宅耐震補強計画支援事業
木造住宅耐震補強計画支援事業
耐震診断の結果を基に、耐震性を向上させる補強方法及び概算工事費の提案を行います。
自己負担金（一戸建ての場合）6,000円が必要です。
（耐震補強計画費用60,000円のうち54,000円は市が補助します）
※補強計画案及び改修費用の概算工事費については、一定の基準に基づく目安として作成されるため、実際の耐震改修工事に当たっては、実施設計や詳細な見積りが必要になりますのでご注意ください。
耐震診断又は耐震改修工事などとパックで申請することが可能です。
対象となる木造住宅
次の条件などを全て満たす必要があります。
- 鳴門市が認める木造住宅の耐震診断で評点が1.0未満（倒壊する可能性がある）と診断された住宅
- 補強計画と補助事業を同時に申請される場合、木造住宅耐震改修支援事業 については、同時申請が可能となります。
※耐震診断とあわせて申込むことも可能です。
補助対象者
次の条件などを全て満たす必要があります。
- 対象となる住宅の所有者（所有者と親子関係にあるものなども可）
- 市税（法人については法人市民税）に滞納がない者
- 貸家の場合は居住者の同意が必要です。
- 共同住宅の場合は居住者全員の同意が必要です。
募集期間
| 募集期間 | ： | 令和５年４月３日（月）～ 令和５年１２月２８日（木）※先着順となります。 |
申込みについて
| （１） | まちづくり課に申込書類を提出（郵送可）してください 申込書類は、まちづくり課で配布しています。 下記の様式集からもダウンロードできます。 ※申込する場合は、あらかじめ下記の連絡先へお問い合わせください。 ※電話、FAX及びE-mailでの申込は受付できません。 |
| （２） | 書類審査後、市より内定通知書を送付します。 市から耐震診断等について内定を通知された後、直接、耐震診断員より現地調 査の日程調整の連絡があります。 |
| （３） | 申込みから事業完了までの流れについては以下の通りです。 事業の流れ[PDF：514KB] |
耐震診断員について
次の要件などを満たす者です。
- 徳島県に登録している建築士事務所に所属する建築士であること。
- 徳島県が実施する講習会の受講を修了し、県に登録した者であること。
申請書など
- 補助金申請関係書類
その他
（３）申込みや補助金の申請を行う木造住宅のうち、以下に該当するものについては、誓約書や同意書などの提出が必要となりますのでご確認ください。なお、誓約書や同意書などは必要事項が確認できれば任意様式でもかまいませんが、以下の代表的な事例についてはあらかじめ雛形を作成しておりますのでご利用ください。
■事業対象住宅が空き家（居住していない住宅）である場合：
誓約書
■事業対象住宅の所有者が申請者ではなく、かつ、所有者の単独所有の場合：
同意書①
■事業対象住宅の所有者が申請者でなく、かつ、共有者が存在する場合：
同意書①及び同意書②（共有者全員分）
■事業対象住宅の所有者が申請者であり、かつ、共有者が存在する場合：
同意書②（共有者全員分）
■事業対象住宅が借家の場合：
同意書③
注意
・内定通知を受け取った後、補強計画に着手して下さい。内定通知後に耐震診断員が派
遣され、補強計画案の作成を実施します。
PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。
Adobe Acrobat Readerダウンロード