障害児通所支援（障害児通所給付費）

障がい等のある児童に対して、下記の支援を行います。

児童発達支援	未就学の障がい児に日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行います。
居宅訪問型児童発達支援	重度の障がいがあり、外出することが困難である障がい児の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行います。
医療型児童発達支援	肢体不自由児に児童発達支援及び治療を行います。
放課後等デイサービス	就学中の障がい児等に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。
保育所等訪問支援	保育所等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援等を行います。

① 社会福祉課へ聴き取り調査の予約	利用にあたり聴き取り調査が必要です。事前に調査時間のご予約をお願いします。社会福祉課　TEL 088-684-1145

②　利用計画案の作成依頼	利用には利用計画案の提出が必要です。相談支援事業所に作成を依頼してください。

③　社会福祉課への申請　　聴き取り調査	予約の時間に社会福祉課にお越しください。 ※お子さんと一緒にお願いします。 ※利用計画案等が作成済みの場合はお持ちください。未作成の場合は後日。

④　受給者証の到着

⑤　通所支援事業所との契約・利用	通所を希望する事業所と利用契約を行った後、利用開始となります。

※申請には、印鑑（朱肉を使用するもの）、児童と保護者の個人番号（マイナンバー）がわかるものが必要です。その他必要書類については、個々で異なりますので、聴き取り調査のご予約の際に個別にご案内いたします。

※①～⑤と並行して、通所支援事業所の見学・選定を行ってください。

障害児通所支援を利用される際の利用者の負担金額は、原則として費用の１割となります。さらに、世帯全員に課税されている市民税の金額に応じて、利用者の負担する金額に上限を設定します。

※③と④の世帯が「児童発達支援」を利用する場合には、同一世帯に就学前の児童が2人以上いるか、世帯の所得が一定以下の場合には、利用者の負担金額を費用の1割から軽減できることがあります。

令和元年１０月１日から就学前障がい児を対象とした下記サービスの利用者負担額が無償化されています。

児童発達支援　　　　　　　医療型児童発達支援
居宅訪問型児童発達支援　　保育所等訪問支援

満３歳になって初めての４月１日から３年間

無償化にあたり、新たな手続きは必要ありません。

※利用者負担額以外の費用（医療費や食費等、現在実費で負担しているもの）については、引き続きお支払いいただくことになります。

※幼稚園、保育所、認定こども園等と、上記サービスの両方を利用する場合は、両方とも無償化の対象となります。

市民税課税世帯において、障がい児通所支援を利用している、または幼稚園等に通う児童が２人以上いる場合、障がい児通所支援を利用する就学前の第２子以降の児童について利用者負担が軽減されます。（放課後等デイサービスは対象外です。）

世帯の市町村民税所得割合算額と、兄・姉の数によって軽減を判定します。

軽減対象の判定
区　分			軽減判定
小学校就学後児童			軽減対象外
就学前児童	世帯の市町村民税所得割合算額が７７，１０１円未満	生計を同じくする兄または姉がいない	軽減対象外
		生計を同じくする兄または姉がいる	第２子軽減
		生計を同じくする兄または姉が２人以上いる	第３子以降軽減
	世帯の市町村民税所得割合算額が７７，１０１円以上	障がい児通所支援または幼稚園等に通う就学前の兄または姉がいない	軽減対象外
		障がい児通所支援または幼稚園等に通う就学前の兄または姉が１人いる	第２子軽減
		障がい児通所支援または幼稚園等に通う就学前の兄または姉が２人以上いる	第３子以降軽減

次の（１）から（３）までの額を合算した額と受給者証記載の負担上限月額を比較し、低い方の金額が利用者負担額となります。

複数の児童の中で、障がい児通所支援等を利用する児童が

利用者負担の軽減を受けるためには、通所利用申請の際に次の書類をあわせてご提出ください。

お問い合わせ

健康福祉部　社会福祉課

TEL：088-684-1145