消費生活相談

〈消費者行政についての首長表明〉

　消費者を取り巻く環境は、スマートフォンの普及による情報化の進展などにより、ここ数年で急速に変化してきています。消費者は、多くの選択肢の中から商品やサービスを選べるようになった一方で、そのトラブルも多様化し、特殊詐欺等の手口も複雑・巧妙化しています。令和４年４月には成年年齢が１８歳に引き下げられたことから、さらに青少年に対する適切な消費者教育を強化する必要があります。
　鳴門市では、昭和５０年に消費生活センターを設置してから現在に至るまで、市民の皆様のさまざまな消費生活相談に対応し、助言やあっせん等により消費者トラブルの解決に努めてまいりました。
　また、近年では、消費者トラブル関連に加え、食品ロス削減やエシカル消費の普及促進といった持続可能な社会の実現へ向けた新たな課題もあり、これらの分野に係る周知・啓発活動についても、積極的に取り組んでいるところです。
　今後も、市民の皆様が消費者として安全・安心に過ごせるように、消費者トラブルの啓発活動や関係機関との連携を図り、消費生活センターの相談体制の充実を目指すほか、食品ロス削減等の新たな課題に対しましても、継続的に周知・啓発活動を実施し、一層の消費者行政の推進に取り組んでまいります。

令和５年３月１０日　　鳴門市長　　泉　　理彦