消費生活相談

〈消費者行政についての首長表明〉

　消費者を取り巻く環境は、スマートフォンの普及による情報化の進展などにより、ここ数年で急速に変化してきています。消費者は、多くの選択肢の中から商品やサービスを選べるようになった一方で、そのトラブルも多様化し、特殊詐欺等の手口も複雑・巧妙化しています。令和５年に徳島県内で発生した特殊詐欺被害の被害額は４億５，２１７万円で、過去１０年間で最悪となっており、被害防止に向けた対策が欠かせません。
　鳴門市では、昭和５０年に消費生活センターを設置してから現在に至るまで、市民の皆さまのさまざまな消費生活相談に対応し、助言やあっせん等により消費者トラブルの解決に努めてまいりました。また、啓発活動については令和４年４月に成年年齢が１８歳に引き下げられて以降、市内の高等学校においても出前講座を開催するなど、若者に向けた啓発も強化しております。
　今後も、市民の皆さまが消費者として安全・安心に過ごせるように、消費者トラブル防止に向けた啓発活動や関係機関との連携を図り、消費生活センターの相談体制の充実を目指すほか、食品ロス削減やエシカル消費の普及促進といった新たな課題に対しましても、継続的に取り組み、一層の消費者行政を推進してまいります。

令和６年３月８日　　鳴門市長　　泉　　理彦