令和6年の火災概要

 鳴門市の令和6年中における火災発生件数は18件で、前年より3件増加し約20日に1件の割合で発生しています。また、火災による死者は0人で、負傷者は6人でした。

 

火災種別

 火災の種別は建物火災が6件、車両火災が3件、その他の火災が9件です。

火災種別
火災種別件数
建物火災 6件
林野火災 0件
車両火災 3件
船舶火災 0件
航空機火災 0件
その他の火災 9件

 

被害状況

 前年より火災件数は3件増加していますが、損害額は約1,787,000円(1件調査中)で前年に比べ約46,546,000円減少しています。
 建物火災の件数は6件で、焼損棟数は11棟から5棟となりました。焼損床面積は1,301㎡から375㎡へ減少しています。り災世帯は8世帯から3世帯へ、り災人員は17人から9人と減少しました。

年別火災件数(過去5年間)

年別火災件数
  件数
令和 2年 28件
令和 3年 18件
令和 4年 9件
令和 5年 15件
令和 6年 18件

 

年別損害額(過去5年間)

年別損害額
  損害額
令和 2年 37,640,000円
令和 3年 16,655,000円
令和 4年 6,282,000円
令和 5年 48,332,000円
令和 6年 1,787,000円

※令和6年1件調査中

 

 年別建物火災件数(過去5年間)

年別建物火災件数
  件数
令和 2年 13件
令和 3年 8件
令和 4年 3件
令和 5年 6件
令和 6年 6件

 

 年別焼損棟数(過去5年間)

年別焼損棟数
  棟数
令和 2年 21棟
令和 3年 10棟
令和 4年 4棟
令和 5年 11棟
令和 6年 6棟

 

 年別建物焼損面積(過去5年間)

年別建物焼損面積(過去5年間)
  床面積
令和 2年 797㎡
令和 3年 291㎡
令和 4年 360㎡
令和 5年 1,301㎡
令和 6年 375㎡

 

 年別り災状況(過去5年間)

年別り災状況
  り災世帯 り災人員
令和 2年 15世帯 28人
令和 3年 8世帯 18人
令和 4年 2世帯 4人
令和 5年 8世帯 17人
令和 6年 3世帯 9人

 

原因別火災件数

原因別火災件数

原因別火災件数 令和6年

火気の不適切な処理 3件
ゴミ類焼却 3件
放火(疑い) 3件
衝突事故 3件
電気火災 1件
静電気 1件
たばこ 1件
溶接の火花 1件
調査中 1件
不明 1件

 

月別火災件数

月別火災件数

例年秋から春(11月~5月)にかけて空気が乾燥し、季節風が吹く頃、火災が多発する傾向にあります。

 

曜日別火災件数

曜日別火災件数

 

時間帯別火災件数

時間帯別火災件数

 

まとめ

 令和6年の火災件数は昨年から3件増加し18件となり、過去5年の平均と同程度の数となりました。
 時間帯別で見ると、0時~6時までの深夜・早朝帯には火災の発生はなく、日中及び夜間の活動時間帯に集中して火災が発生しています。
 出火原因としては、「火気の不適切な取扱い」が3件、「ゴミ類の焼却」が3件、「放火(疑い)」が3件、「衝突事故」が3件となっており、以下「電気火災」、「静電気」、「たばこ」、「溶接の火花」が各1件でした。
 また、調査中の1件を除くと損害額は約178万円、焼損面積が375㎡となります。
 火気を使用しているときにその場を離れたり、燃えやすいもののそばで火気を使用したりすることにより、火災に至る事例が発生しています。火気を使用しているときは、周りの状況をよく確認し、その場を離れず、使用後も火の気がなくなったことを十分に確認するようにしましょう。
 初期消火の実施及び効果については、発生した火災について18件のうち7件で初期消火が行なわれ、そのうち4件で効果がありました。
 火災を早期に発見し初期消火を行うことで、被害の軽減につながっています。
 住宅用火災警報器や消火器(住宅用消火器)を備えることにより、火災の早期発見・早期対処が行えるようにしましょう。

以下の場合は、無理をせず自身を守り避難することを最優先し、その後消防へ通報してください。
 ・火元が確認できない。
 ・煙の充満等で視界がきかない。
 ・炎が自分の背丈よりも大きい。

避難時に注意することは、
 ・大声で周りに知らせる。(家族や近隣住民)
 ・持ち物にこだわらない。
 ・1度逃げたら絶対に戻らない。
 ・高齢者や身体に障害がある方がいる場合は、避難を優先させる。
 ・火元から離れるように逃げる。

 もし、逃げ遅れた人がいる可能性がある場合は、通報時または到着した消防隊に伝えてください。
 住宅の防火対策としては、住宅用火災警報器及び住宅用消火器等が有効です。また住宅用火災警報器の耐用年数は概ね10年とされており、10年を経過した場合は本体の交換を推奨しています。住宅用火災警報器を設置したからといって火災の発生そのものを防いでくれるわけではありません。日頃から火の管理をしっかり行い、火災予防を心がけることが重要です。普段から火災を起こさないための環境と意識づくりが最も有効かつ重要な防火対策です。身の周りの防火対策について、もう一度考え、見直してみましょう。