創業支援

 本市では、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づき、地域の創業支援事業者との連携のもと、相談窓口の設置、創業手続きや許認可へのアドバイス、新たな支援制度の創設など行う「鳴門市創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月に国から認定を受けました。
 今後、本計画に基づき創業支援事業者やその他各関連団体機関等と連携を図りながら、創業を目指す方々へのサポートに努めていくこととしています。

 

・鳴門市創業支援事業計画

鳴門市創業支援事業計画【概要】[PDF:222KB]

・市と連携して創業支援を行う機関について
  創業支援事業者
   徳島県、公益社団法人とくしま産業振興機構、鳴門商工会議所、大麻町商工会
  中小企業支援ネットワーク会議メンバー
   鳴門商工会議所、大麻町商工会、徳島県信用保証協会、阿波銀行鳴門支店、徳島銀行鳴門支店、
   徳島信用金庫鳴門支店、四国銀行鳴門支店、その他各関係団体機関

 

創業支援メニュー

創業相談

 起業を考えたらまずこちらへ! 起業について考え始めたら、まずは「ワンストップ相談窓口」をご利用ください。

  • 何から始めていいか 分からないという方に、次の段階に進むお手伝いをします。
  • 相談者の起業の段階に応じた支援情報を提供します。
  • 相談内容に応じて、各専門機関と連携し、課題解決に向けて一緒に考えます。
     
  ワンストップ相談窓口    うずしお会館1階 商工政策課内  
  窓口開設時間        平日8時30分から17時15分  
  お問い合わせ        電話  088-684-1468
                FAX 088-684-1339
                メール shokoseisaku@city.naruto.i-tokushima.jp


※メールでもご相談をお受けしています。氏名、住所(市町村名のみ)、連絡先、表題【創業相談について】、ご相談内容を明記の上、送信してください。返信には多少のお時間をいただきますので、ご了承ください。

特定創業支援事業を受けた創業者への支援

 計画期間のうちに、創業支援事業計画に定められた「特定創業支援事業」を受けた人で、本市が証明書を発行した場合は、以下の支援を受けることができますので、積極的にご活用ください。
 

  1. 認定を受けた特定創業支援等事業の支援を受けて創業を行おうとする者又は創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(株式会社又は合同会社は、資本金の0.7%⇒0.35%(※)、合名会社又は合資会社は、1件につき6万円⇒3万円)されます。
    ※最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円にそれぞれ減額されます。
  2. 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。
  3. 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の融資制度である新創業融資制度を、創業資金総額の1/10以上の自己資金要件を満たす方として利用できます。
  4. 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。

 

※鳴門市の特定創業支援事業
  基本的な創業ノウハウから実践的なマーケティングや事業計画まで幅広く、創業に必要な知識を網羅したセミナー

  • 起業力養成講座塾( 公益財団法人とくしま産業振興機構主催)
  • 女性起業塾 (徳島県主催)
  • 創業相談支援事業(鳴門商工会議所、大麻町商工会)

※証明書の申請について
 特定創業支援事業による支援を受けた人で、支援を受けたことの証明書が必要な人は,証明申請書(2部必要)及び個人情報の提供に関する同意書(下記添付ファイル参照)に必要事項を記入のうえ、商工政策課へ提出してください。

 優遇措置を受けるための証明書の交付を希望される方は、以下の申請書をご提出ください。
  申請書(2部必要)
  記載例
  同意書[DOC:31.5KB]


 

お問い合わせ

商工政策課
TEL:088-684-1158

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