サテライトオフィス等誘致支援事業

内容

市内に新たなビジネス及び雇用を創出し、地域経済の活性化を図るため、市内に新たにサテライトオフィス等を設置する事業者へサテライトオフィス等の開設等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

 

対象者

指定事業所の指定を受けようとする事業者(以下「指定申請者」という。)は、指定事業所の指定申請時に市外において事業を営んでいる個人事業者又は法人事業者であって、次の各号のいずれかに該当することが見込まれるものとする。

(1)循環型サテライトオフィス
指定事業所において、年間10日以上業務を行う者を配し、地域活性化に寄与する事業を実施すること。
(2)滞在型サテライトオフィス
指定事業所において、常用労働者又は経営者等が1人以上常駐し事業を実施すること。

※指定事業所において5年以上事業を継続すること。なお、循環型サテライトオフィスから滞在型サテライトオフィスへ移行した場合は、事業継続年度として合算することができる。

 

補助対象経費等

⑴ 循環型サテライトオフィス

補助事業の種類 補助対象経費 補助金の額 限度額 対象期間
地域活性化トライアル事業 謝金、印刷製本費、通信運搬費、建物賃借費、広告宣伝費、手数料、使用料、消耗品費のほか市長が特に必要と認める事業費 補助対象経費のうち指定事業所を活用した地域活性化に寄与する事業にかかる経費に1/2を乗じた額から千円未満の端数を切り捨てた額 1指定事業者につき、20万円以内 指定事業所の開設年度から2年度以内

⑵ 滞在型サテライトオフィス

補助事業の種類 補助対象経費 補助金の額 限度額 対象期間
事業所設置運営事業 事務機器等のリース料及び通信回線の使用料 事務機器及び通信回線の使用に係る経費に1/2を乗じた額から千円未満の端数を切り捨てた額 1年度につき50万円以内 指定事業所の開設年度から3年度以内
事業所等の土地及び建物の賃借料 事業所等不動産資産の賃借に係る経費(共済費等を除く。)に1/2を乗じた額から千円未満の端数を切り捨てた額 1年度につき30万円以内 指定事業所の開設年度から3年度以内
事業所等の建物改修費及び備品等購入費 事業所等の改修並びに事業に要する備品及び設備の購入に係る経費に1/2を乗じた額から千円未満の端数を切り捨てた額 事業開始又は本社機能移転年度に限り50万円以内 指定事業所の開設年度
新規地元雇用奨励事業 新規地元雇用者を雇用するために必要な賃金、手当等の経費 新規地元雇用者(指定事業所において勤務を開始した日から当該日の属する年度の翌年度の1月1日まで引き続き指定事業所において勤務した者に限る。)1人につき20万円 1指定事業所につき、200万円以内 指定事業所の開設年度から3年度以内

※循環型サテライトオフィスとして補助を受けた事業者が、滞在型サテライトオフィスに移行し前項に規定する補助を受ける場合、滞在型サテライトオフィスを開設した年度を初年度とできる。

 

利用の手続き

1.市外事業者から市へ「サテライトオフィス等誘致奨励指定事業所」の指定申請
【必要書類】※サテライトオフィス等の事業開始前までに提出。
 ①サテライトオフィス等誘致奨励指定事業所指定申請書(様式第1号[DOC:35KB]
 ②サテライトオフィス等誘致奨励指定事業所事業計画書(様式第2号[DOC:39.5KB]
 ③新規地元雇用計画内訳一覧表(様式第3号[DOC:40.5KB]
 ④事業所の取得、借上げ等に関する書類
 ⑤業務内容を説明する書類、会社概要、会社定款及び登記簿謄本
 ⑥直近の3事業年度の財務諸表
 ⑦青色申告書の提出の承認申請書(所轄税務署の受付印のあるもの)の写し
 ⑧その他市長が必要と認める書類

2.市から市外事業者へサテライトオフィス等誘致奨励指定事業所指定決定の通知

3.市外事業者から市へ補助金の交付申請
【必要書類】※補助金交付を申請する年度ごとに提出。
 ①補助金交付申請書(様式第5号[DOC:35.5KB]
 ②補助事業概要説明書(様式第6号[DOC:64KB]
 ③事務機器のリース契約書の写し
 ④通信回線使用に係る申込書等の写し(使用料金が記載されているもの)
 ⑤事業所等の賃貸借契約書の写し
 ⑥建物改修及び備品等の購入に要する経費の見積書の写し
 ⑦新規地元雇用計画内訳一覧表(様式第3号[DOC:40.5KB]

4.市から市外事業者へ補助金の交付決定

5.市外事業者から市へ事業開始の届出
【必要書類】※事業開始の日から10日以内に提出。
 ①事業開始届(様式第10号[DOC:35.5KB]

6.市外事業者から市へ事業実績報告
【必要書類】
 ①実績報告書(様式第11号[DOC:36KB]
 ②事業実績報告書(様式第12号[DOC:66KB]
 ③補助対象経費に計上した領収書の写し
 ④補助対象経費に計上した金額・利用期間等が明示された契約書等の写し
 ⑤新規地元雇用実績内訳一覧表(様式第13号[DOC:50KB]
 ⑥本社機能移転事業所においては本社機能移転を証明する書類
 ⑦直近1事業年度の財務諸表
 ⑧その他関係書類

7.補助金額の確定

8.市外事業者から市へ補助金請求
【必要書類】
 ①補助金請求書(様式第14号[DOC:40.5KB]

 

要綱[PDF:177KB]

 

お問い合わせ

商工政策課
TEL:088-684-1213

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