(目的)

第1条　この規程は、鳴門市企業局(以下「局」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員等)

第2条　局に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　企業局長は、局の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　局の業務に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第7条　企業出納員は、毎日会計伝票を整理しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第8条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　局の業務に関する取引を記録し、計算及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第14条第2項に定める勘定科目の節について口座を設け、第7条の規定により作成する会計伝票により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　局の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　主管課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、企業局長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第16条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第17条　主管課長は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「受託集金人」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、モーターボート競走事業における入場料等及び勝舟投票券については、この限りでない。

(収納金の取扱い)

第19条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに企業出納員に引継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引継ぐことができる。

(口座振替による納入)

第20条　出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に預金口座を設けている者で、収入を口座振替の方法により納入する旨の申出があるときは、企業局長の承認を得て口座振替の方法によって納入することができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現預金出納簿に記帳するとともに当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して企業局長の決裁を受け、総勘定元帳のほか収入調定簿その他関係諸帳簿に記載しなければならない。

(過誤納金の還付)

第22条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して企業局長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知するとともに、総勘定元帳のほか収入予算差引簿又は支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　局の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び受託集金人は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、主管課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して企業局長に報告するとともに総勘定元帳のほか支出予算差引簿、収入調定簿及びその他関係諸帳簿に記載しなければならない。

(支出の手続)

第26条　主管課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって企業局長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　主管課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して企業局長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第28条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、企業出納員は、経過勘定整理簿に記載しなければならない。

(繰替払)

第29条　令第21条の8第3号に規定する管理規程で定める経費及び収入金は、次のとおりとする。

(隔地払)

第30条　企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第31条　債権者は、口座振替の方法により支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって企業出納員に申出なければならない。

(口座振替手続等)

第32条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第33条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第34条　小切手の金額は訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第35条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第36条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支払について準用する。

(領収書等の徴収)

第37条　企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第38条　企業出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第39条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、主管課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、企業局長の決裁を受けるとともに、支出予算差引簿又は収入予算差引簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第41条　企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、企業局長の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第42条　企業出納員は、保証金その他局の収入に属さない現金を受入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第43条　預り金の受入れ及び払出しは、局の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第44条　局の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第45条　企業出納員は、前条の有価証券を受入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第46条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、企業局長の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第47条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第48条　企業出納員は、常に局の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第49条　主管課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって企業局長の決裁を受けるとともにたな卸資産購入予算差引簿に記載しなければならない。

(受入価額)

第50条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第51条　主管課長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収員を命じて品質、規格、数量等について検収させなければならない。

(受入れ)

第52条　主管課長は、たな卸資産を受入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、企業局長の決裁を受け、貯蔵品出納簿に記帳するとともに総勘定元帳のほか、たな卸資産購入予算差引簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第53条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、水道事業は、移動平均法によるものとする。

(払出し)

第54条　主管課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第26条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて企業局長の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第55条　主管課長は、建設改良又は修繕のために払出した材料に残品が生じた場合は、第52条の規定に準じて受入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算差引簿」とあるのは、「支出予算差引簿又は収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第56条　主管課長は、第47条第1項各号に掲げる物品で資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じて受入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算差引簿」とあるのは「収入予算差引簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第57条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、企業局長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、企業局長の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第58条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認につとめなければならない。

(実地たな卸)

第59条　企業出納員は、毎年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会)

第60条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、企業出納員は、企業局長の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第61条　企業出納員は、実地たな卸を行った結果を第59条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、企業局長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第62条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、企業局長の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき貯蔵品出納簿を修正し、振替伝票に基づき総勘定元帳のほか支出予算差引簿を修正しなければならない。

(直購入)

第63条　主管課長は、第47条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第76条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、企業局長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第64条　主管課長は、第47条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第65条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損害を受けた場合は、主管課長は、速やかにその原因及び現状を調査して企業局長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第66条　主管課長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第67条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第68条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第69条　固定資産を購入しようとする場合は、主管課長は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって企業局長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(交換)

第70条　固定資産を交換しようとする場合は、主管課長は、第26条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって企業局長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第71条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業局長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第72条　建設改良工事を施行しようとする場合は、主管課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業局長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第73条　第51条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第74条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく企業局長の決裁を受けるとともに支出予算差引簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第75条　主管課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第76条　建設改良工事でその工期が1事業年度を越えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第77条　主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく企業局長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第78条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって企業局長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第79条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、企業局長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第50条第2号及び第52条の規定に準じてたな卸資産に振替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第80条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して企業局長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第81条　固定資産の減価償却の方法は、次のとおりとする。

(特別償却率)

第82条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する資産で特別償却を行う場合の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第83条　主管課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について企業局長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第83条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(予算原案作成方針)

第84条　企業局長は、翌年度予算原案作成方針を定め、主管課長に通知するものとする。

(予算に関する見積書の作成)

第85条　主管課長は、前条の原案作成方針に基づき、毎事業年度その主管に属する予算に関する見積書を作成しなければならない。

(予算の裁定及び市長への送付)

第86条　水道企画課長は、前条に規定する書類についてこれをとりまとめ、企業局長に提出し裁定を求めるものとする。

(予算の執行)

第87条　主管課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で、款、項、目、節に区分して作成し、企業局長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第88条　主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって企業局長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第89条　主管課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって企業局長の決裁を受けなければならない。この場合において、企業局長は、その旨を文書によって、市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第90条　主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに企業局長の決裁を受けなければならない。この場合において、企業局長は、当該繰越計算書を5月末日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第91条　決算の調製に関する事務は、主管課長が行い、水道企画課長が総轄する。

(決算整理)

第92条　主管課長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第93条　主管課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第94条　主管課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて企業局長の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(契約)

第95条　法令及びこの規程に定めるもののほか、契約について必要な事項は、鳴門市契約に関する規則(昭和41年鳴門市規則第23号)、鳴門市工事請負契約約款に関する規則(昭和49年鳴門市規則第9号)及び設計・施工一体方式の建設工事に係る工事請負契約約款に関する規則(平成14年鳴門市規則第32号)の規定を準用する。

(計理状況の報告)

第96条　主管課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、企業局長の決裁を受けなければならない。この場合において、企業局長は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(帳簿諸表の様式)

第97条　この規程の施行について必要な帳簿、伝票その他諸表は、別にこれを定める。