2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の3を乗じて得た額とする。

2　宿直手当の額は、宿直勤務1回につき4,300円(水道事業従事職員にあっては、5,770円とし、勤務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日又はこれに相当する日の日直手当の額は、1回につき2,885円)とする。

2　期末手当に関する前項の規定によりその例によることとされる給与条例第20条第2項、第4項及び第5項の規定の適用については、第2項及び第5項中「鳴門市行政職給料表」とあるのは「鳴門市企業職給料表」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

(鳴門市水道企業職員給与規程及び鳴門市運輸部職員給与規程の廃止)

2　次に掲げる規程は、廃止する。

(給料月額に関する特例)

3　平成17年4月1日から平成17年11月30日までの間における給料月額は、第2条から第5条までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額(平成17年3月31日において、鳴門市職員諸給与条例(昭和32年鳴門市条例第30号)及び鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成16年鳴門市条例第8号)附則第4項の規定の適用を受けていた職員(平成17年4月1日以降も引き続き、同項に規定する新給料月額が旧給料月額を下回ることとなる職員に限る。)にあっては同項の規定により定められる額、前項の規定による廃止前の鳴門市水道企業職員給与規程及び鳴門市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程(平成16年鳴門市水道管理規程第1号)附則第4項の規定の適用を受けていた職員(平成17年4月1日以降も引き続き、同項に規定する新給料月額が旧給料月額を下回ることとなる職員に限る。)にあっては同項の規定により定められる額、前項の規定による廃止前の鳴門市運輸部職員給与規程及び鳴門市運輸部職員給与規程の一部を改正する規程(平成16年鳴門市運輸管理規程第1号)附則第4項の規定の適用を受けていた職員(平成17年4月1日以降も引き続き、同項に規定する新給料月額が旧給料月額を下回ることとなる職員に限る。)にあっては同項の規定により定められる額(以下「旧給料月額の保障に関する経過措置の適用を受ける職員にあっては、当該経過措置適用後の額」という。))から、その100分の5(管理職手当の支給を受ける職員のうち、その職務の級が9級である職員については100分の3を、その職務の級が8級である職員については100分の2を、その職務の級が7級又は6級である職員については100分の1を、それぞれこの率に加算するものとする。)に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出基礎となる給料月額は、第2条から第5条までの規定により定められる額(旧給料月額の保障に関する経過措置の適用を受ける職員にあっては、当該経過措置適用後の額)とする。

4　平成17年12月1日から平成18年3月31日までの間における給料月額は、第2条から第5条までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額(平成17年3月31日において、鳴門市職員諸給与条例(昭和32年鳴門市条例第30号)及び鳴門市職員諸給与条例の一部を改正する条例(平成16年鳴門市条例第8号)附則第4項の規定の適用を受けていた職員(平成17年4月1日以降も引き続き、同項に規定する新給料月額が旧給料月額を下回ることとなる職員に限る。)にあっては同項の規定により定められる額、附則第2項の規定による廃止前の鳴門市水道企業職員給与規程及び鳴門市水道企業職員給与規程の一部を改正する規程(平成16年鳴門市水道管理規程第1号)附則第4項の規定の適用を受けていた職員(平成17年4月1日以降も引き続き、同項に規定する新給料月額が旧給料月額を下回ることとなる職員に限る。)にあっては同項の規定により定められる額、附則第2項の規定による廃止前の鳴門市運輸部職員給与規程及び鳴門市運輸部職員給与規程の一部を改正する規程(平成16年鳴門市運輸管理規程第1号)附則第4項の規定の適用を受けていた職員(平成17年4月1日以降も引き続き、同項に規定する新給料月額が旧給料月額を下回ることとなる職員に限る。)にあっては同項の規定により定められる額(以下「旧給料月額の保障に関する経過措置の適用を受ける職員にあっては、当該経過措置適用後の額」という。))から、その100分の4.7(管理職手当の支給を受ける職員のうち、その職務の級が9級である職員については100分の3を、その職務の級が8級である職員については100分の2を、その職務の級が7級又は6級である職員については100分の1を、それぞれこの率に加算するものとする。)に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、次に掲げるものの算出基礎となる給料月額は、第2条から第5条までの規定により定められる額(旧給料月額の保障に関する経過措置の適用を受ける職員にあっては、当該経過措置適用後の額)とする。

5　平成18年4月1日から平成30年3月31日までの間における給料の月額は、第2条から第5条までの規定にかかわらず、第2条から第5条までの規定により定められる額(給料の切替えに伴う差額を支給される職員にあっては、「第2条から第5条までの規定により定められる額と給料の切り替えに伴う差額との合計額」とする。)から、地域手当の支給を受ける職員のうち、その職務の級が7級である職員についてはその100分の3に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、その職務の級が6級である職員についてはその100分の2に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を、その職務の級が5級又は4級である職員についてはその100分の1に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)をそれぞれ減じた額とする。ただし、給料の調整額、地域手当、期末手当及び勤勉手当並びに退職手当の算出基礎となる給料月額は、第2条から第5条までの規定により定められる額(給料の切替えに伴う差額を支給される職員に係る給料の調整額、地域手当、期末手当及び勤勉手当の算出基礎となる給料月額は、第2条から第5条までの規定により定められる額と給料の切替えに伴う差額との合計額)とする。

6　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における給料の月額は、第2条から第5条まで及び前項の規定にかかわらず、第2条から第5条までの規定により定められる額(給料の切り替えに伴う差額を支給される職員にあっては、「第2条から第5条までの規定により定められる額と給料の切り替えに伴う差額との合計額」とする。)から、その100分の2(管理職手当の支給を受ける職員のうち、その職務の級が7級である職員についてはその100分の3を、その職務の級が6級である職員についてはその100分の2を、その職務の級が5級又は4級である職員についてはその100分の1を、それぞれこの率に加算するものとする。)に相当する額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、給料の調整額、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当並びに鳴門市職員退職手当支給条例(昭和25年鳴門市条例第26号)第1条に規定する退職手当の算出基礎となる給料月額は、第2条から第5条までの規定により定められる額(給料の切り替えに伴う差額を支給される職員に係る給料の調整額、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当の算出基礎となる給料月額は、第2条から第5条までの規定により定められる額と給料の切り替えに伴う差額との合計額)とする。

(管理職手当支給額の特例)

7　平成17年4月分から平成19年3月分までの管理職手当の支給額は、第6条の規定にかかわらず、同条の規定により算出する管理職手当の額から、当該管理職手当の額に100分の30を乗じて得た額を減じた額とする。

8　平成19年4月分から平成26年3月分までの管理職手当の支給額は、第6条の規定にかかわらず、同条の規定による管理職手当の額(第12条第1項の規定により鳴門市管理職手当に関する規則の一部を改正する規則(平成19年鳴門市規則第21号)附則第2項及び第3項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項適用後の額)から、当該管理職手当の額に100分の30を乗じて得た額を減じた額とする。

9　平成26年4月分から平成30年3月分までの管理職手当の支給額は、第6条の規定にかかわらず、同条の規定による管理職手当の額から、当該管理職手当の額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、第7条第2項に規定する地域手当の算出基礎となる管理職手当については、第6条に規定する額とする。

10　平成27年4月分から平成28年3月分までの地域手当の支給に関する第7条第2項の規定の適用については、同項中「100分の3」とあるのは「100分の2」とする。

11　第2条の規定によりその例によることとされる給与条例附則第34項の規定の適用を受ける職員に対する第6条の規定の適用については、当分の間、同条中「金額」とあるのは、「金額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(補則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成17年12月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、鳴門市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例(平成23年鳴門市条例第19号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条の規定は、この規程の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条及び別表第4の規定は、平成25年4月1日以後の勤務に係る特殊勤務手当の支給から適用し、同日前の勤務に係る特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

この規程は、平成25年7月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条及び別表第4の規定は、平成26年4月1日以後の勤務に係る特殊勤務手当の支給から適用し、同日前の勤務に係る特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条及び別表第4の規定は、平成27年4月1日以後の勤務に係る特殊勤務手当の支給から適用し、同日前の勤務に係る特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。ただし、附則第10項の改正規定は、平成28年3月22日から施行する。

2　この規程による改正後の鳴門市企業職員給与規程(以下「改正後の規程」という。)附則第10項の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合において、この規程による改正前の鳴門市企業職員給与規程の規定に基づいて、平成27年4月1日以後の分として支給を受けた地域手当は、改正後の規程の規定による地域手当の内払とみなす。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。