2　指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、企業局長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、前条の指定の更新がされたとき、又は第8条の規定による指定取消しを受けたときは、指定工事業者証を企業局長に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の規定による指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を企業局長に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて企業局長に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を企業局長に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、企業局長に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を企業局長に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、1の事業所の主任技術者が、同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、1の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障のないときは、この限りでない。

2　指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて企業局長の検査を受けなければならない。

2　前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は、別に定める。

2　旧規程により、公認を受けている公認業者が、施行日から90日以内に、次に掲げる事項を市長に届け出たときは、条例第6条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は、改正水道法附則第2条第2項の届出に関する省令により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあっては、その住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の規定による届出を行う鳴門市公認水道給水工事公認業者は、届出と同時に旧規程に基づく鳴門市公認業者証を市長に返納しなければならない。

6　市長は、第2項の規定による届出があったときは、速やかに第6条第1項の規定による指定工事業者証を交付する。

7　第2項の規定により、条例第6条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての第8条の規定の適用については、施行日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、条例第6条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規程による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

この規程は、平成12年10月5日から施行し、改正後の第5条第3号の規定は、平成12年4月1日から適用する。

1　この規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規程の施行前にこの規程による改正前の鳴門市指定給水装置工事事業者規程の規定によりなされた承認、検査その他の処分又は申請、届出その他の手続は、それぞれこの規程による改正後の鳴門市指定給水装置工事事業者規程の規定に基づいてなされたものとみなす。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和元年9月14日から施行する。ただし、第5条の次に1条を加える改正規定、第6条第1項及び第2項の改正規定及び附則第2項は、令和元年10月2日から施行する。

(指定給水装置工事事業者の指定の更新に関する経過措置)

2　この規程の施行の際に、現に法第16条の2第1項の指定を受けている同条第2項に規定する指定給水装置工事事業者の施行日後の最初のこの規程による改正後の鳴門市指定給水装置工事事業者規程第5条の2第1項の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは、「施行日の前々日から起算して5年(当該指定を受けた日が施行日の前々日の5年前の日以前であった場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。)を経過する日まで」とする。