(趣旨)

第1条　この条例は、鳴門市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の定義)

第2条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第3条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。第35条第1号において同じ。)又は撤去をしようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第5条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第6条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第9条　管理者において給水装置の工事を施工するときは、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納させなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第10条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第11条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令若しくはこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止しない。

(給水契約の申込み)

第12条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第13条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第15条　管理者は、料金算定の基礎となる使用水量を計量するため給水装置にメーターを設置する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第16条　メーターは、管理者が設置し、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第17条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第18条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第19条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染され、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第20条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第21条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第22条　料金は、次に掲げる基本料金及び従量料金の合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額。以下「消費税相当額」という。)を加算した額とする。

(料金の算定)

第23条　料金は、定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が2月ごとに定めた日をいう。以下この条において同じ。)にメーターの点検を行い、使用水量を計量し、定例日の属する月分及びその前月分として算定する。この場合において、使用水量は、各月均等とみなし、均等にしたことによって1立方メートル未満の端数が生じたときは、当該端数は定例日の属する月分に加算する。

(使用水量及び用途の認定)

第24条　管理者は次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第25条　月の中途において水道の使用を開始し、若しくは使用を中止したとき、又は第32条により給水を停止されたときの料金は、1月分として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第26条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金の算定及び徴収)

第27条　料金は、毎月これを算定し、納入通知書により、これを徴収する。ただし、管理者が必要があると認めるときは、この限りでない。

(加入金)

第28条　給水装置の新設又は改造(メーターの口径を増径する場合に限る。以下同じ。)をする者が次の表に掲げる額に消費税相当額を加算して得た額により水道加入金(以下「加入金」という。)を徴収する。ただし、改造をする場合の加入金は、新口径にかかる加入金と旧口径にかかる加入金の差額とする。

(工事分担金)

第28条の2　管理者は、給水の需要者から給水の申込みを受け、配水管の新設又は更新を必要とするときは、当該申込みを行った者に対し、工事分担金を徴収することができる。

(手数料)

第29条　第6条に規定する指定、指定更新、設計審査及び工事審査に係る手数料は次の表に定めるとおりとし、申請者又は申込者から当該申請又は申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の費用を必要とするときは、その実費相当額を徴収する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第30条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条件によって納付しなければならない料金、手数料又はその他の費用を軽減し、又は免除することができる。

(料金債権の放棄)

第30条の2　管理者は、消滅時効が完成した料金に係る債権を放棄することができる。

(給水装置の検査等)

第31条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者に対し、適当な措置を指示することができる。

(貯水槽水道に関する市の責務)

第31条の2　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うものとする。

(貯水槽水道設置者の責務)

第31条の3　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、当該簡易専用水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第32条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準(以下「基準」という。)に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第33条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第34条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第35条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第36条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第22条の料金又は第29条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第37条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。